こんにゃくゼリー、消費者団体が「販売見送り」求める声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000044-yom-soci
死亡事故があったことは厳粛に受け止めるべき事実だとは思います。ただ、何処までも安全な食品なんてのも、おそらくこの世には存在していないわけでして。
例えば餅など。喉に詰まらせる事故が多く発生しているようです。報道はされないけれど。なのに、こんにゃくゼリーだけが槍玉に上がる現状には、どうも納得がいきません。
マンナンライフさん、消費者団体の声が消費者の声だとは思わないでいただきたいです。販売再開を楽しみにしている消費者もいるってことです。
首相退陣後は選挙管理内閣＝麻生内閣「長く持たない」－民主・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000095-jij-pol
小沢氏は「麻生内閣はそう長くは持たない」と語ったらしいですが。
確かに選挙は大事です。民主党にとって政権奪取が大事なのもわかります。ですけどね。
いま語るべきは選挙の話ではないでしょう。当面の経済危機をどう乗り切るか、これのほうがはるかに大事だと思うのですけど。
ここ一番ってところで、自民党と協力すべきところは協力し経済対策立案の一翼ででも担えれば、一気に党としての評判を高めることにもつながり、結果として選挙での票につながるんじゃないかと思うのは、考えが甘いのでしょうかね。
民主党には選挙もいいけど経済対策を優先して考えてもらいたいです。急がば回れ、ってヤツですか。
地デジ低調、現状で世帯普及率５０％超ならず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000015-yom-bus_all
そりゃそうだと思いますよ。
地デジに移行するメリットなんてほとんどないのに、アンテナ立て替えて、対応テレビ買ってって、全部消費者のお財布から費用は出るんですから。逆に、メリットと言えば、画質が綺麗なくらいでしょうか。
今もアナログで残っている人たち、考えられるパターンは３つくらいでしょうか。
・テレビ買い替えの機会があれば、そのときに乗り換える
・公的補助が出るまで地デジにはしないでアナログで通す
・いい機会だから、これを期にテレビをやめようかと思っている
上の一つはともかく、下の二つはやっかいです。総務省は今のうちに予算組んどいたほうがいいかもしれないです。
現金給与、10カ月ぶり減＝残業代の減少響く－厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000031-jij-pol
いよいよ日本でも、給与が減り始めた。
厚生労働省が１２月１日に発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額は前年同月比０．１％減の２７万４７５１円。前年同月比を下回ったのは１０ヶ月ぶりとのこと。内訳を見ると、所定内給与は０，２％増えているが、残業代などの所定外給与が３．１％減少している。
業種別に見てみると、特に製造業で、所定外給与の大幅減（１１．１％減）が認められる。
これは製造業の減産が全体の足を引っ張る結果になっているようだ。
一部、残業代カットと言った形で働いても残業代が得られないケースもあるだろうが、今回に限っていえば、減産で本当に仕事がないケースのほうが多いように思える。
本当に政府には早急な景気対策を望む、いや、定額給付金とかじゃなくて、もっと真っ当な。
空港占拠から１週間、タイ混乱収まらず…経済全体に打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000038-yom-int
バンコクの表玄関である、スワンナプーム国際空港の占拠から１週間。タイでは基幹産業の観光はほぼ壊滅状態に陥っている。それ以外にも、タイ経済に深刻な影響を与え始めている。
そんな状況を打開できないのは、ひとえにソムチャイ首相の指導力不足が原因だ。軍をまともに掌握できず、警察をも動かすことができない。それがわかっていて、市民民主化同盟（ＰＡＤ）は国内施設の不法占拠などという暴挙に出ている。
こうなったら、ソムチャイ政権の辞任にあわせ、王室が前面に出て事態の収拾をはかるしか無いのではないかとさえ思えてくる。さもないと、あとは軍事クーデターによる軍政化というあまり好ましくない道しか残されていないだろう。それは、最後の手段だ。
国内政治の正常化にいつまでかかるかは不透明だが、仮に正常化がはかられたとしても、外国資本がタイを避ける事態は当面続くであろうし、観光客の足もなかなか帰ってこないだろう。
政治的理由から国際空港を占拠したＰＡＤの戦略は短期的には成功だったとしても、長期的に見るとタイの経済に非常に暗い影を落としてしまったと言わざるを得ない。
少し前に取り上げた内定取り消しのニュース、ＭＳＮ産経ニュースが大きく取り上げていたので、まずは部分的に引用したい。
（前略）
倒産なら取り消しもやむを得ないが、経営悪化は合理的な理由に該当するだろうか。舛添要一厚生労働相も労働基準法に違反する可能性が高いとの判断だ。
（中略）
それぞれの企業の雇用カットが収益改善の合理的な選択だとしても、社会全体で見れば購買力の低下を招き、内需を減らすという悪循環に陥りかねない。忘れてならないのは労働者は景気回復のカギを握る消費者でもあるという視点だ。政府は緊急雇用対策本部を設置し、失業者らの早期再就職支援を始めた。企業も安易な雇用調整は結局、自らの首を絞めると思いを致すべきだ。そうなっては元も子もなかろう。
まずはじめに。厚労相が違法の可能性が高いと判断しているのであれば、厚労省は個々のケースにおいて適切なサポートを行うべきだろう。外注でも構わないので動いて欲しい。例の特別電話相談サービスとかいうのがその役割をになっていて、最後まで責任を持って対応してくれることを望む。
さて、産経の記事によると、企業の雇用調整は企業単体で見れば合理的だが、もう少しマクロな社会全体と言う視点から見れば、購買力の低下、若いては内需減少という悪循環が待っているのではないかと指摘している。
この点は私も同意せざるを得ない。安易に内定取り消しや非正規職員の解雇などによって人減らしをしたとしても、中長期的には購買力の低下と言う形で企業全体に跳ね返ってくるのではないかと思う。
それどころか、削減対象となった若い世代の勤労がなくなってしまうために、工場における各種の蓄積されたノウハウが霧中離散してしまうのではないだろうか。日本のものづくりの現場を支える大切な集合地が失われていってしまうのは大きなマイナスになるだろう。競争力を維持するつもりがあるのであれば、若い世代の雇用を切ってしまうのは非常にもったいないどころか、企業にとって損失ですらある。
人員削減を行う前に、他に行えることはないか、無駄はないか、検証すべきではないかと思うのだが、やはりそうは行かないのだろうか。なかなか無駄が見つからず、見つかっても削減できないのは国と一緒だ、なんて思いたくはないのだが。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事によると、感謝祭を迎える今日、米国で年末商戦が本格的にスタートしたとのこと。
この年末商戦は、米国では一年を通しての最大の商戦とされているようで、どんな赤字の店舗でも年末商戦の初日は黒字になるとさえ言われているらしいです。ところが、今年は様相が少々異なっているようで。
なんでも、ウォルマート・ストアーズが４００ドル（約３８０００円）を切る価格で薄型テレビを売り出すなど、今年は小売各社とも緒戦から値下げ合戦で消耗戦の様相を呈しているとのこと。景気の悪化により、消費者の財布の紐が固くなっているのが原因らしい。
安くなるなら、そのほうがいいじゃないかとも思えるのだが、安くても売れないと言うのが今の米国内の現状。いよいよ本格的な年末商戦シーズン、つまりかき入れ時を迎えたというのに、このお寒い状況とは、米国の小売業に関わる人たちの諦めにも似たため息が聞こえてきそうです。
そして、その余波をまともに被ってしまうのが、日本の景気の悲しいところ。
まだ、日本国内では本格的に不景気風は吹いていないように思います。しかし、既に、内定取り消しなどの話がニュースに取り上げられていますし、日本国内で不景気風が吹き荒れるようになるのも時間の問題でしょう。
そんな時代をどうやって生き抜いていくのか、少しまじめに考えないといけないのかもしれませんね。
