ソムチャイ政権、崩壊＝憲法裁、首相の被選挙権剥奪－タイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000108-jij-int
反政府団体による首都バンコクの国際空港占拠が続くタイで、思わぬ方向から事態が動いたもよう。
最高裁判所が昨年の選挙違反を理由にソムチャイ首相の被選挙権を剥奪したため、自動的にソムチャイ氏は首相の座を追われ政権は崩壊しました。ただ、これを受けて反政府団体が国際空港などの占拠を続けるのかどうかは不明で、タイ情勢は依然として混迷を極めた状態が続くようです。
タイは今回の騒乱で大きな代償を払ったように思います。空港閉鎖等による海外からの信用低下と、それに伴う外国資本の投資減少や観光客による敬遠などで、今後しばらく経済成長が鈍化するのではないでしょうか。
今後どのような形で事態が収拾されるのかに注目が集まるところだと思います。まだ、事態が収集したわけではないですしね。
フォード、ボルボの売却を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000006-yom-bus_all
ビッグスリーの一角、米フォードが傘下のボルボの売却検討に入ったようです。
少し前にマツダ株をすべて手放したフォード。さらに傘下の自動車会社の売却を迫られている背景には、運転資金の問題もあるのでしょうが、それ以上に政府からの金融支援を受けるために自己資本を積み増しておきたいという理由がありそうです。
このままいくと、政府からの支援を受けるための試金石が傘下のグループ企業の売却、と言う事態にもなりかねないため、ＧＭやクライスラーがこれに習う可能性も出てくるのではないでしょうか。ＧＭだったら、オペルやサーブあたりが売りに出される可能性がありそうです。クライスラーだったら、、、もう売るものはないかもしれません。
一時は世界中の自動車メーカーを子会社化し、あるいは資本参加することによってグループ化してきたビッグスリーですが、この深刻な経営難の中、世界覇権を唱えた過去のやり方はいいかげん放棄しないと経営再建はままならないということでしょうか。ですから、経営再建できたとしても、米国内のいち自動車会社の地位に落ち着いてしまうでしょう。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴやロイターの記事によると、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が１日、米国経済は既に２００７年１２月から景気後退（リセッション）局面に入っていたとの判断を発表したとのこと。
この発表を受けて、ニューヨークの株価は大きく下げました。今さら下げてどうなるわけでもあるまいに、と私なんかはおもってしまうのですが、とにかく下げは史上４番目の下げ幅だったようです。
この発表内容が正しいとするならば、もう１年も前から徐々に米国内の景気は悪化していたと言うことになります。そういえば、サブプライムローンなんて言葉がちらほら聞かれだしたのも、その頃だったように思います。１年前に兆しを読み取り、現状を予想していた人ってのはやはりいるのでしょう。
この全米経済研究所って組織はとても権威ある組織のようなのですが、どうせなら、後から言わないでもっと前にリセッションを把握し、ＦＲＢなどに早めの対策を取るよう進言できなかったものかと素人考えでは思ってしまいますが、無理な相談なのでしょうか。
あと気になるのが、これからどれくらい景気後退局面が続くのかです。ロイターの記事によると、来年半ばくらいまでとの予想もされているようで。まだまだ冬の時代は続きそうです。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴによると、ドバイの政府系不動産開発大手のナキール（音あり注意）が、従業員の１５％に当たる５００人の解雇を発表したとのこと。
この会社、ドバイ沖のヤシの木の形をした人工島「パーム・アイランド」や世界地図の形をした人工島「ザ・ワールド」の開発で知られています。また、１０月には、１０００メートルを越える超高層ビルの建設計画を発表したことでも話題を呼んでいました。
ドバイでは、世界一の高層ビルであるブルジュ・ドバイを建設している同業のエマールも人員削減方針を示しており、不動産業を中心として景気の減速感が強まってきたとのこと。
潤沢なオイルマネーが元手にあるとはいえ、バブル様の経済というのはどこでも崩壊に向かうものなのですね。上海でも同様でしたし。
この、ドバイバブルの崩壊の遠因は、やはり米国発の金融不安だということですが、その米国経済、サブプライムローンで膨れ上がったウォール街の経済もバブルといえばバブル経済だったのかもしれませんね。
