米雇用、53万人減 11月、34年ぶり減少幅
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081205AT2M0504Q05122008.html
米労働省の発表した、１１月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月に比べて約５３万人減少したことがわかりました。これは、第一次オイルショックの影響を受けた１９７４年１２月以来、約３４年ぶりの大幅な落ち込み。失業率も６．７％と、前月から０．２％減少しました。
マスメディアはビッグスリーの窮状を主に伝えていますが、厳しいのは自動車業界だけではないようです。サブプライムローン問題に端を発した金融危機が、着実に広範囲な実体経済に影響を及ぼしていることが明らかとなった形ですね。
もちろん、状況が厳しいのはアメリカ経済だけではありません。日本経済も、派遣労働者や期間労働者の解雇などのニュースが連日伝えられている通り、厳しい状況にあります。日本でも数十万人単位での失業者が発生していると予想できます。
明けない夜はないとは言いますが、いつになったらこの暗い状況を抜け出すことができるのでしょうか。
＜ビッグ３＞１兆４千億円支援で合意 米政府・議会民主党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000031-mai-int
複数の米メディアによると、米政府と民主党は、ビッグスリーの救済のための公的資金による短期融資実施で合意したもようです。融資額は総額で１５０億ドル（約１兆４０００億円）の規模となる見通しとのこと。
ひとまず、年末の破綻は回避できそうな状況ですね。ただ、気になるのがその支援額。ビッグスリー側が要求していた３４０億ドルの半分以下の額で果たして経営は安定するのでしょうか。
ビッグスリーの破綻は、傘下の部品メーカーの連鎖倒産を招くため、米経済はもちろんのこと、日本の自動車メーカーにも深刻な影響をもたらすといわれています。破綻が避けられるのが最善の道なのは明らかなのですが、今回のつなぎ融資で十分な額なのか、非常に気になるところです。単なる延命治療になってしまうようでは元も子もありませんからね。
資本・業務で関係強化＝三菱商事、イオン株5％取得へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000050-jij-bus_all
これで、総合商社首位と小売業２位の連合ということになりますね。
この記事では書かれていませんでしたが、他の記事やブログなどによると、三菱商事とイオンは、過去にダイヤモンドシティを合弁で設立したり、イオンの物流子会社に三菱商事が出資したりと、ある程度深い関係にはなっていました。その旧来の関係をより深めようというのが、今回の出資の主な狙いということでしょう。
イオン側としてみれば、三菱商事の持つ取引関係を利用した仕入れの効率化ですとか、海外での事業展開ノウハウについて先んじている三菱商事の協力を得られる、などのメリットがあるとのこと。
ただ、株式の相互持合いのような純粋な協業関係ではなく、あくまでも三菱商事側の出資ということですから、三菱商事側としては３００億円出してでも欲しい、はっきりとしたメリットが存在するはずです。
単純に記事にもあるように、イオングループの国内での強力な販売力を積極的に活用して、幅広い事業展開をはかる、と考えるだけでは少々物足りない気がしますよね。
そこで、ニュースを読み漁ってみると、三菱商事傘下のローソンとイオン傘下のミニストップの協業の文字が。ひょっとしたらこれかもしれませんね、三菱商事の欲しがっていたメリットっていうのは。ローソン事業の強化にイオンの小売りノウハウを生かす、そういうことなのかもしれません。
いずれにしても、今後、商社と小売業界という壁を越えて、様々な合従連衡が進んでいくものと思われます。
