米政府はビッグスリー救済の方針
ロイターやＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの報道によると、環境対応車の開発のためにもうけられた２５０億ドルの低金利融資枠を一時的に利用し、ビッグスリー３社に総計１４０億ドルの融資を行なう、いわるゆ救済法案が上院で事実上の廃案に追い込まれました。
債務の圧縮や従業員賃金の引き下げを求める共和党の修正案に対してビッグスリー側が妥協できなかったのがその原因のようです。労組が力を持たないのも問題ですが、力を持ちすぎるのも問題が大きいのかもしれません。破綻するにしても、破綻させずに事業継続させていくにしても、大規模なリストラは避けられないのですから、どこかで、労組は妥協せざるを得ないでしょう。
さて、これをうけてブッシュ政権は、金融安定化法に基づく公的資金（ＴＡＲＰ）を活用し、ビッグスリーを支援することを検討すると発表しました。金融安定化法での支援には新たな法案は必要なく、政権側の意向のみで支援を行うことができます。共和党出身のブッシュ大統領が任期間際にそこまで尽力するというのは少々意外な気もしますが、それだけ破綻時の影響が大きいと見ているのだと思います。
しかし、６日にクライスラーが、そして１１日にＧＭが、破産法に詳しい法律事務所と顧問契約を結ぶなどしていますから、３社をめぐる情勢は依然として非常に厳しいとみてよいでしょう。ブッシュ政権がどのような判断を下すのか、注視していく必要がありそうです。
