楽天、TBS買収より撤退へ

16日開催された臨時株主総会にて、TBSの認定放送持ち株会社への移行が賛成多数にて可決されました。これにより、TBSは来年4月1日付で認定放送持ち株会社「TBSホールディングス」へ移行することになります。

認定放送持ち株会社では33%を越える株式を単独の株主が保有できなくなります。そのため、20%弱の株式を保有してTBSに対して経営統合を迫ってきた楽天は、その戦略を転換せざるを得なくなります。事実上撤退を余儀なくされることになるのでしょうね。

この33%の出資制限ですが、今春成立した改正放送法にその根拠があるようです。んー、TBSを救済するために法案通したとも取れなくもないです。

そもそもこの案件、どうして個々まで対立するに至ってしまったのでしょう。楽天が何の事前連絡もなく、いきなり株式の買い付けを行って経営統合の提案を行ったのがその原因だとも言われていますが、それだけなのでしょうか。経営統合がもし実現していれば、業界に冠たるメディア企業が誕生していたようにも思うのですが。TBS側が既得権益を守ろうとしたとの説もありますが、守るべき権益も日に日に細っていく現状下では、その説にもあまり説得力は無いように感じます。

いずれにせよ、楽天による統合を拒んだTBSが今後どのように「権益」を守っていくのか、テレビ放送というビジネスモデルをどう発展させていくのか、見守っていきたいものです。茨の道だとは思いますが。

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YKKK

日曜日のことになりますが、自民党の山崎拓氏、加藤紘一氏、民主党の菅直人氏、国民新党の亀井静香氏の4名が揃ってテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演しました。残念ながら、私はこの放送は見逃してしまったのですが、メディア各社の報道や放送を見た方のブログなどを読むと、「政策面で一致」「4人は政界再編の軸になりうる」などと語っていたとのことです。

4人の動きについては、以前からウワサはあったようで、ウィキペディアにもその事実が記載されていました。もともと、自社さ政権時代に形成された人脈に由来するようですね、この4人の組み合わせは。かなり年期の入った人脈なのは間違い無さそうです。

しかし、少なくとも私には、彼らが政策面で一致しているようには思えません。経済政策だけを取ってみても、菅氏と亀井氏の2名は、悪く言えばバラマキ型、つまり財政出動重視型の政策を念頭に置いているように見えるのに対し、加藤氏はその立ち位置が明確ではありませんし、山崎氏に至っては小泉改革を影から支えてきた点からして真っ向から対立する立場にいるようにしか見えないのです。

日本の政治がわかりにくいといわれる最大の要因は、このように、長年にわたって蓄積されていく人脈と、個々の政治家の政策の間に乖離が見られることでしょう。政治の世界においても人間関係が大事なのはわかります。しかし、政治家自身があまりに人脈重視になってしまってはいないでしょうか。それを報道するメディアもまた、人間関係において政治を語ろうとする傾向が強いように感じます。

政治家自身にも、メディアにも、もっと政治的な立ち位置や政策面での考え方を中心にして政治を語ってもらいたいものです。もしかしたら、あまりそういった視点で政治を語れないくらい、メディアも、政治家自身も勉強不足なのではないかと思うこともありますが。

最後に、YKKKへの注文。政界再編するなら選挙前にやってもらいたいです。最終的に国民の信を得た勢力が政権を担うべきですから、選挙後の再編などというあと出しじゃんけんみたいな真似はして欲しくありませんね。

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