MSN産経ニュースによると、OPEC（石油輸出国機構）が日量２００万バレル程度の減産で合意したとのこと。OPECには加盟していないロシアも協調して減産を行う見通しで、来年１月から減産は実施されるようです。
今年の夏に急騰した原油価格。結局のところ、投機資金の流入による一時的な価格の高騰に終わりました。人によっては、あれはミニバブルだったという意見もあるようです。呼び方はさておき、需要と供給から算出される適切な価格でなくなってしまっていたことは確かでしょう。
では、適切な価格はどの程度なのでしょうか。この点で、石油を売る側、つまりOPEC諸国と買う側、つまり我々の間にはまだ意見の乖離があるようです。我々としては、当然安ければ安いに越したことはないのですが、とりあえず現状の４０ドル台でも十分満足のいく価格かと思います。原油価格でピンと来ない場合はガソリン価格や灯油価格に置き換えてみるとわかりやすいかもしれませんね。
しかし、OPEC側はまだまだ安すぎると見ているようです。関係者によると６０～７０ドル台が適正価格だとか。「適正」だなんて言っても主観が思いっきり入っています。要するに「我々は現在の価格では売りたくない、最低でも１．５倍の価格だ。」との主張をしています。そこで、大規模な減産というわけですね。
品薄にすることで価格の上昇を狙う、という戦略ですが果たして上手くいきますかどうか。というのも、最近の温暖化防止キャンペーンのおかげで、企業のエネルギー消費量の伸びは鈍化していますし、さらに金融危機による消費の冷え込みでガソリン需要も落ち込み気味だからです。OPECの思惑通りに価格は上昇するでしょうか。
OPEC諸国には適正価格の維持もいいけれど、何よりも安定供給に力を注いで欲しいものですよね。
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ロイターなどの伝えるところによりますと、FRB（アメリカ連邦準備理事会）がＦＦ（フェデラルファンド）金利を従来の１．０％から０～０．２５％に引き下げ、事実上のゼロ金利政策を導入したとのことです。ニューヨークの株式市場では、これを好感して株価は上昇しているとのことですから、ひとまずFRBのもくろみは上手くいったようです。
FRBは、今後市場に資金を大量供給する量的緩和政策を取るとも受け取れる声明を発しており、このままいくと、１０年前の日本と非常に類似した金融政策状況になりそうです。日本では、市場にジャブジャブに供給された資金が、金融機関の自己資本比率の維持や底知れぬ不良債権処理に優先して使われてしまい、市場にあまり出回らなかったという苦い経験があります。日本で行われたゼロ金利政策「実験」の教訓を活かし、FRBが金融機関に対してどのようにして信用創造を迫っていくのか、その筋道はついているのかといった点に注目する必要があるでしょう。
また、今回の利下げでは、日米の金利が逆転してしまいました。いままで、世界の中でも金利の低かった日本で円を借り、それを海外で運用する「円キャリー取引」が広く行われていましたが、今後は「ドルキャリー取引」が行われるのでしょうか。そうだとすると、そういう意味でも、FRBの供給する資金は海外に流れていってしまい、アメリカ国内には流通しないという皮肉な結果に終わりそうです。FRBはちゃんとそのあたりも手を打ってくるのでしょうか。
さて、日本国内を見てみれば、政府や与党内から政策金利の更なる引き下げを日銀に求める声が数多く聞かれるようになりました。現在政策金利は０．３％ですから、引き下げ要求は事実上のゼロ金利政策復活要求です。これは日銀が決めることなので、政府・与党があまりとやかく言うべきではありませんね。
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