主な２００８年度赤字予想の上場企業リスト
最近毎日のように、大手企業の赤字転落のニュースを聞いている気がします。そこで、ふと思い立って、２００９年３月期の当期純損失の予想が１０００億円の赤字を越えている企業をリストアップしてみました。
三菱、ダカールラリー撤退の事情
ついにと言うか、とうとうと言うべきか、三菱自動車がダカールラリーからの撤退を発表しました。自動車レースからの撤退と言えば、Ｆ１から撤退したホンダの例が記憶に新しいのですが、それに引き続き、三菱も看板レースからの撤退を決断したようです。もっとも、三菱にとっては、国内販売台数があれだけ落ち込んでいる現状を考えると、ある意味当然の決断だったのかもしれません。
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「雪印メグミルク」誕生へ
なんだか、とってつけたような社名ですが。
NIKKEI NETの記事によると、乳業業界３位の雪印乳業と同４位の日本ミルクコミュニティが持ち株会社方式で今年１０月に経営統合するとのことです。
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ＧＳ、三洋株売却に合意
ロイターや朝日新聞などの報道によると、パナソニック（旧松下電器）による三洋電機買収交渉が、三洋の主要株主３者との間で合意に達したとのことです。
三洋の主要株主のうち、大和証券ＳＭＢＣグループと三井住友銀行は以前から一株１３０円での売却に賛意を示していました。しかし、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は、市場での株価より低い価格での売却には同意できないとして、パナソニックの提示価格を拒み続けてきました。実際、昨日の三洋電機株の東証での終値は１４３円でしたから、ＧＳの主張に理があるように思えます。
ロイターによると、ＧＳが売却を決断した理由は、
ただ、世界的な景気減速で、電機業界の収益性が低下すると判断し、売却を決断したもようだ。
とのこと。このまま保有し続けても高収益は期待できないので、売れるときに売ってしまえということのようです。素人目にはもったいないことをしているようにも見えるんですけどね。ギリギリの判断を下したということでしょう。
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FRBがゼロ金利政策へ移行
ロイターなどの伝えるところによりますと、FRB（アメリカ連邦準備理事会）がＦＦ（フェデラルファンド）金利を従来の１．０％から０～０．２５％に引き下げ、事実上のゼロ金利政策を導入したとのことです。ニューヨークの株式市場では、これを好感して株価は上昇しているとのことですから、ひとまずFRBのもくろみは上手くいったようです。
FRBは、今後市場に資金を大量供給する量的緩和政策を取るとも受け取れる声明を発しており、このままいくと、１０年前の日本と非常に類似した金融政策状況になりそうです。日本では、市場にジャブジャブに供給された資金が、金融機関の自己資本比率の維持や底知れぬ不良債権処理に優先して使われてしまい、市場にあまり出回らなかったという苦い経験があります。日本で行われたゼロ金利政策「実験」の教訓を活かし、FRBが金融機関に対してどのようにして信用創造を迫っていくのか、その筋道はついているのかといった点に注目する必要があるでしょう。
また、今回の利下げでは、日米の金利が逆転してしまいました。いままで、世界の中でも金利の低かった日本で円を借り、それを海外で運用する「円キャリー取引」が広く行われていましたが、今後は「ドルキャリー取引」が行われるのでしょうか。そうだとすると、そういう意味でも、FRBの供給する資金は海外に流れていってしまい、アメリカ国内には流通しないという皮肉な結果に終わりそうです。FRBはちゃんとそのあたりも手を打ってくるのでしょうか。
さて、日本国内を見てみれば、政府や与党内から政策金利の更なる引き下げを日銀に求める声が数多く聞かれるようになりました。現在政策金利は０．３％ですから、引き下げ要求は事実上のゼロ金利政策復活要求です。これは日銀が決めることなので、政府・与党があまりとやかく言うべきではありませんね。
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楽天、TBS買収より撤退へ
１６日開催された臨時株主総会にて、ＴＢＳの認定放送持ち株会社への移行が賛成多数にて可決されました。これにより、ＴＢＳは来年４月１日付で認定放送持ち株会社「ＴＢＳホールディングス」へ移行することになります。
認定放送持ち株会社では３３％を越える株式を単独の株主が保有できなくなります。そのため、２０％弱の株式を保有してＴＢＳに対して経営統合を迫ってきた楽天は、その戦略を転換せざるを得なくなります。事実上撤退を余儀なくされることになるのでしょうね。
この３３％の出資制限ですが、今春成立した改正放送法にその根拠があるようです。んー、ＴＢＳを救済するために法案通したとも取れなくもないです。
そもそもこの案件、どうして個々まで対立するに至ってしまったのでしょう。楽天が何の事前連絡もなく、いきなり株式の買い付けを行って経営統合の提案を行ったのがその原因だとも言われていますが、それだけなのでしょうか。経営統合がもし実現していれば、業界に冠たるメディア企業が誕生していたようにも思うのですが。ＴＢＳ側が既得権益を守ろうとしたとの説もありますが、守るべき権益も日に日に細っていく現状下では、その説にもあまり説得力は無いように感じます。
いずれにせよ、楽天による統合を拒んだＴＢＳが今後どのように「権益」を守っていくのか、テレビ放送というビジネスモデルをどう発展させていくのか、見守っていきたいものです。茨の道だとは思いますが。
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リクルートとテレビ朝日が提携
ロイターやＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴが報じていますが、リクルートとテレビ朝日が資本・業務提携で合意しました。相互に２５億円程度の株式を持ち合うとのこと。
ロイターによれば、
両社は、地上波テレビ放送番組と連携する新しい情報サービスの提供や、デジタルメディアに関連する新規事業の開発などで協力する。
とのことですが、果たして両社の思惑通りにことが進むのか、ある意味非常に楽しみな組み合わせが誕生したと思っています。
テレビ業界では、広告収入の減少という脅威が現実のものとなってきています。さらにインターネット世代のテレビ離れが深刻なものになってきています。そんな中で、手持ちのコンテンツ製作能力と蓄えてきたコンテンツをどのようにして収入に変えていくべきなのか、テレビ各局は試行錯誤してきました。単純にコンテンツを有料で配信するというモデルが破綻してしまっている現在、新たなビジネスモデルが求められているわけですが、その突破口として、テレビ朝日はリクルートの持つ様々なノウハウに期待したのでしょう。
ただし、リクルートがある程度強引にビジネスを牽引する形にしていかないとこの協業は上手くいかないでしょうね。既得権益に胡坐をかくテレビ朝日社員をどう動かしていくのか、リクルート側の手腕が問われることでしょう。それが上手くいったなら、「ミノムシレポート（mino64Report）」さんが書かれているとおり、この提携が日本のテレビの転換点になるのかもしれません。
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ソニー、８０００人の人員削減
ロイターやＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴなど、既にメディア各社が報じている通り、ソニーは９日、経営環境の急変に対応し、ソニーグループ全体において経営体質強化と収益性の改善を目的とした経営改革施策を発表しました。
経営環境が特に急変しているのがエレクトロニクス事業で、この分野では２００９年度末までに世界全体で約８０００人の人員削減を進め、製造事業所の約１割を閉鎖する見込みとのこと。これにより、２００９年度末までに１０００億円強のコスト削減を見込んでいるようです。
一報を耳にしたときには驚きましたが、昨今の経営環境を考えると仕方ないのかもしれないです。このような経済情勢の中で、状況の変化に柔軟に、しかも敏速に対応できる企業が将来的に生き残っていけるのは確かだと思いますから。でも、こうも連続して人員削減や事業売却・撤退のニュースが続くと、あまり気分的には良くないですね。
どこかの期間工や派遣労働者を解雇しまくっている企業は見習わず、せめてソニーには退職者の再就職先の確保には責任を持ってもらいたいものです。
追記：結局、正社員８０００人、非正規雇用者８０００人の削減ということだったらしいです。
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豊田市、法人市民税収９割減
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事によると、愛知県豊田市が、来年度の法人市民税収が今年度の当初予算比で９割減となり、総計４００億円近い税収減となる見通しを公表したとのこと。
もちろん、これはトヨタ自動車を中心とした市内の自動車産業の急激な業績悪化に伴うもの。トヨタの業績悪化の象徴的出来事として日経は取り上げているのかもしれないですけど、実際問題として豊田市としてはいい迷惑ですよね。いままで、トヨタの好業績に支えられていい思いをしてきたのだから、少しは痛い思いをしたほうがいいという意見もありそうですが、いずれにせよ、企業城下町というのはその企業を取り巻く景気の良し悪しに町全体が左右されてしまうという宿命を背負っているようです。
その景気の波にどう対処していくべきなのか、「日々是マーケティング」さんが面白い提言をされていました。
手短に出来る方法は｢使い切れなかった予算を、繰越金として計上する｣という方法だ。
言われて見れば、当たり前の方法なんですが、これができなかったのがいままでの行政なんですよね。今年度の予算は今年度中に使い切るという悪しき習慣があるがゆえに。足りなかった予算は国債や地方債として積み上げているというのに。なんともおかしな話です。
もう１つ、こういった形での税収減の話を聞くと、なんだかおかしいなと感じてしまうことがあります。個人にかかる税金はその人の総収入を算定の基準としているのに、法人にかかる税金はその法人の総売り上げではなく最終利益であるという点です。税収の安定化という意味からすれば、外形標準課税も悪いやり方では無いと思うのです。もちろん、経団連あたりには大反対されそうですけれどもね。
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ガソリン価格、一転値下がりへ
原油価格高騰でガソリン価格も高騰した今夏から一転、全国的にガソリン価格が値下がりしています。地域によっては１００円を切る価格で販売されている例もあるとか。首都圏でも１００円台前半の価格で販売する店が出始めています。
この急激な価格の値下がりの要因は２つ。
１つは原油価格が大幅に値下がりしていることです。夏には１４０ドル／バレルを越えていた原油価格ですが、ここへ来て４０ドル／バレルと３分の１以下に下がってしまいました。これを受けて、石油元売り各社が卸価格を引き下げているという背景があります。
もう１つの原因は、ここのところの景気の悪化です。ガソリンが売れなくなってきたため、値下げ競争が激化しているわけです。
ガソリン価格の下落、それはそれで結構ではないかと思うのですが、ここまで急に価格が落ちるとちょっと心配にもなってきてしまいます。給油所の経営に悪い影響が出てしまうのではないかという心配です。現に給油所の閉鎖が相次いでいるという話もあります。
また、急激な価格の下落はデフレの呼び水になるという説もあります。再びデフレスパイラルを伴った不況がやってくるのではないかという指摘もあるようですので、単純にガソリン価格が下がったと喜んでばかりいるわけにはいかないようです。
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三菱商事、イオンの筆頭株主に
資本・業務で関係強化＝三菱商事、イオン株5％取得へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000050-jij-bus_all
これで、総合商社首位と小売業２位の連合ということになりますね。
この記事では書かれていませんでしたが、他の記事やブログなどによると、三菱商事とイオンは、過去にダイヤモンドシティを合弁で設立したり、イオンの物流子会社に三菱商事が出資したりと、ある程度深い関係にはなっていました。その旧来の関係をより深めようというのが、今回の出資の主な狙いということでしょう。
イオン側としてみれば、三菱商事の持つ取引関係を利用した仕入れの効率化ですとか、海外での事業展開ノウハウについて先んじている三菱商事の協力を得られる、などのメリットがあるとのこと。
ただ、株式の相互持合いのような純粋な協業関係ではなく、あくまでも三菱商事側の出資ということですから、三菱商事側としては３００億円出してでも欲しい、はっきりとしたメリットが存在するはずです。
単純に記事にもあるように、イオングループの国内での強力な販売力を積極的に活用して、幅広い事業展開をはかる、と考えるだけでは少々物足りない気がしますよね。
そこで、ニュースを読み漁ってみると、三菱商事傘下のローソンとイオン傘下のミニストップの協業の文字が。ひょっとしたらこれかもしれませんね、三菱商事の欲しがっていたメリットっていうのは。ローソン事業の強化にイオンの小売りノウハウを生かす、そういうことなのかもしれません。
いずれにしても、今後、商社と小売業界という壁を越えて、様々な合従連衡が進んでいくものと思われます。
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ホンダ、Ｆ１から撤退表明
＜ホンダ＞Ｆ１撤退正式発表 世界的な金融危機で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000017-maiall-moto
朝から報じられてはいましたが、福井社長が正式に会見を開きました。
なぜ年の瀬のこの時期に突然の撤退表明なのか、それも１ヶ月で売却できなければチーム解散と急な話になってしまっているのか疑問だったのですが、この件に言及しているブログなどを読んでみると、急を要する撤退の理由は大きく分けて２つありそうです。
１つは、自動車業界全体を襲っている自動車の販売不振による経営状態の悪化です。市況が悪化し始めたのは今年の９月～１０月頃から。リーマン・ブラザーズの破綻が一気に市場を冷え込ませました。それを受けて、ホンダは日本でも海外でも人員削減を進めています。ビッグスリーほどではないにしても、かなり経営状況はよろしくないと判断してよいでしょう。そんな状況で、年間５００億円もの資金をＦ１につぎ込むのは適当ではないということのようです。
もう１つはＦ１レースにおける成績不振です。私はあまりＦ１には詳しくないのですが、今季などはかなり成績が悪かったらしいですね。ホンダという企業を、夢と技術力のある企業としてアピールする、という本来の目的を達していない、投資に見合った見返りを得られていない、というのがホンダ経営陣の最終判断なのでしょうね。
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ライフネットが生命保険の原価を公開
生命保険会社最大の秘密とも言うべき生命保険の原価を顧客に公開する企業が現れました。
ライフネット、生命保険の「原価」を開示
インターネットで生命保険を販売するライフネット生命保険が、生保商品の「原価」の開示を始めた。契約者が払う保険料のうち、保険金の支払いにどのくらい充てられ、保険会社の利益や経費にどのくらい回るかが全面的にわかるのは業界で初めて。
経営の透明性を高めるとともに、営業職員を持たず経費を抑えられるネット生保の強みをアピールする。(10:05)
（２００８年１２月４日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴより引用）
生命保険会社は、一般的に、契約者が支払った保険料のうち、いくらが保険金の支払に使われ、いくらが従業員の給与や会社の儲けとしての取り分（これを付加保険料と言うそうです）に回されてきたのか、公開していません。契約者からすれば、最も知りたいこの情報を公開していない理由には多々あるのでしょうが、邪推するに、あまりに付加保険料が高いため公開を躊躇っているのではないかと思います。おそらく、契約者が保険料を真面目に支払うのが馬鹿らしくなってしまうくらいに。
ライフネット生命保険の狙いは、A certain lightさんが書かれているように、自社の付加保険料率を示すことで、自社の保険商品の低コストさをアピールすることでしょう。実際、インターネット専業のライフネットの付加保険料率はかなり安いようです。
自動車保険業界でインターネット専業の保険会社が一定のシェアを得ていったように、今後は生命保険業界でも同じようなことが起こっていくのでしょう。そして、その際に契約者が保険を選ぶ一つの目安として、付加保険料率が使われるようになっていくのかもしれません。
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新日石と新日鉱ＨＤが経営統合
新日石、新日鉱が経営統合＝来秋、売上高13兆円に－石油業界で再編加速も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000029-jij-bus_all
石油元売り国内最大手で「ＥＮＥＯＳ」ブランドで知られる新日本石油と、同じく石油元売り国内６位で「ＪＯＭＯ」ブランドで知られるジャパンエナジーを傘下に持つ新日鉱ホールディングスが、２００９年秋を目標に経営統合するとのこと。国内大手元売り会社の合併としては、１９９９年に日本石油と三菱石油が合併して以来１０年ぶりとなります。
統合の目的は、事業規模の拡大とそれに伴う経営の効率化による経営基盤の強化です。世界経済の悪化を背景に国内外の石油需要低迷を受けての対応といえそうです。また、今夏の原油価格の高騰により、脱石油・エコ化の動きが急速に広まっており、石油価格の下落後も需要が戻らないことも原因の一つでしょう。
統合後の国内ガソリン販売シェアは３５％程度と圧倒的。そのため、同じように石油の供給過剰に苦しむ業界再編を加速するとの観測もあるもようですね。出光興産、昭和シェル、コスモ石油といった大手各社は今後何らかの対応を迫られていきそうです。
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「自分の説明書」シリーズ、ヒットの理由
１０位までに血液型本４冊…書籍の年間ベストセラー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000013-yom-soci
今年の書籍売り上げランキング、１０位までに例の「自分の説明書」シリーズが４冊ランクインしたとのこと。血液型ごとに「自分の説明書」と題して大々的に売り出していたあのシリーズです。
ここで、今さら、「血液型で性格なんて診断できないよっ！」と熱弁する気はありません。このブログにたどり着いてくださった方の中に、真剣に血液型性格占いを信じている人なんていないでしょうし。実際のところ、世の中のほとんどの人は真剣に血液型占いを信用しているわけではないと思うのですよ。ですから、決して自分や他人の性格をそれで判断しようとして本を買ったわけではないのです。
でも、書籍としては売れてしまう。この現象って一体なんなのでしょうか。
血液型性格占いって、ちょっとした小ネタみたいなものだと思うのです。話のきっかけにもなるし、誰かを想像してひとりでクスッと笑うのもありですし。そういう、ちょっとした遊び心を、見事に捉えたのが「説明書」シリーズなのです。小ネタの集大成としての本書ということですね。もちろん広範な販促やテレビＣＭなんかも、売り上げ増に一役買ってるでしょうけど、血液型占いの本質を上手に突いた造りだったから売れたんでしょう。ですから、４冊揃えちゃった人も多いんじゃないでしょうか。
そういった血液型性格占いの特質を見抜いた上で、このシリーズを企画し仕掛けた人のセンスは見習うべきものがあります。ある意味ブログを書いていく上での参考にもなるかもしれない。どういったネタを取り上げていくべきなのか、考えていく上で重要でしょう。
ちなみに、私も自分の血液型の本を手に取ってみたことがあるんですが、あまりにも当たって無さ過ぎなので、買う気も起こりませんでした。私には、まだまだ遊び心が足りないみたいです。
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不況に強いユニクロ
機能的な冬物受けた、ユニクロ売上高が過去最高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000049-yom-bus_all
急速に景気の減速感が漂う中、ユニクロがひとり勝ちの様相を呈しているもよう。１１月の売り上げで前年同月比３２．２％というから凄まじい伸び率です。ひょっとすると、景気が減速して消費者の財布の紐が固くなればなるほど、ユニクロにとっては追い風なんじゃないか、そんな気すらしてきます。
ユニクロと言えば、登場当初は安価なカジュアル衣料の代名詞的なブランドまで一気に上り詰めましたが、その後しばらく事業的に迷走していたように思います。野菜の販売を行ってみたり、高級衣料に手を出してみたりしたようですが、あまり上手くいかなかった。最近は原点回帰してきているようですが、そこにこの不況風が吹いて、ちょうど追い風になっているようです。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴによると、海外進出も順調なようで、今度はロシアに出店するとのこと。日本発の衣料品ブランドが世界にどこまで通用するのか、注視していきたいと思います。
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ついに給与が減り始めた
現金給与、10カ月ぶり減＝残業代の減少響く－厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000031-jij-pol
いよいよ日本でも、給与が減り始めた。
厚生労働省が１２月１日に発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額は前年同月比０．１％減の２７万４７５１円。前年同月比を下回ったのは１０ヶ月ぶりとのこと。内訳を見ると、所定内給与は０，２％増えているが、残業代などの所定外給与が３．１％減少している。
業種別に見てみると、特に製造業で、所定外給与の大幅減（１１．１％減）が認められる。
これは製造業の減産が全体の足を引っ張る結果になっているようだ。
一部、残業代カットと言った形で働いても残業代が得られないケースもあるだろうが、今回に限っていえば、減産で本当に仕事がないケースのほうが多いように思える。
本当に政府には早急な景気対策を望む、いや、定額給付金とかじゃなくて、もっと真っ当な。
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安易な雇用調整は企業の首を絞めかねない
少し前に取り上げた内定取り消しのニュース、ＭＳＮ産経ニュースが大きく取り上げていたので、まずは部分的に引用したい。
（前略）
倒産なら取り消しもやむを得ないが、経営悪化は合理的な理由に該当するだろうか。舛添要一厚生労働相も労働基準法に違反する可能性が高いとの判断だ。
（中略）
それぞれの企業の雇用カットが収益改善の合理的な選択だとしても、社会全体で見れば購買力の低下を招き、内需を減らすという悪循環に陥りかねない。忘れてならないのは労働者は景気回復のカギを握る消費者でもあるという視点だ。政府は緊急雇用対策本部を設置し、失業者らの早期再就職支援を始めた。企業も安易な雇用調整は結局、自らの首を絞めると思いを致すべきだ。そうなっては元も子もなかろう。
まずはじめに。厚労相が違法の可能性が高いと判断しているのであれば、厚労省は個々のケースにおいて適切なサポートを行うべきだろう。外注でも構わないので動いて欲しい。例の特別電話相談サービスとかいうのがその役割をになっていて、最後まで責任を持って対応してくれることを望む。
さて、産経の記事によると、企業の雇用調整は企業単体で見れば合理的だが、もう少しマクロな社会全体と言う視点から見れば、購買力の低下、若いては内需減少という悪循環が待っているのではないかと指摘している。
この点は私も同意せざるを得ない。安易に内定取り消しや非正規職員の解雇などによって人減らしをしたとしても、中長期的には購買力の低下と言う形で企業全体に跳ね返ってくるのではないかと思う。
それどころか、削減対象となった若い世代の勤労がなくなってしまうために、工場における各種の蓄積されたノウハウが霧中離散してしまうのではないだろうか。日本のものづくりの現場を支える大切な集合地が失われていってしまうのは大きなマイナスになるだろう。競争力を維持するつもりがあるのであれば、若い世代の雇用を切ってしまうのは非常にもったいないどころか、企業にとって損失ですらある。
人員削減を行う前に、他に行えることはないか、無駄はないか、検証すべきではないかと思うのだが、やはりそうは行かないのだろうか。なかなか無駄が見つからず、見つかっても削減できないのは国と一緒だ、なんて思いたくはないのだが。
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内定取り消し３３１人
内定取り消し、全国で331人＝特別相談窓口を設置－厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000075-jij-soci
３３１人ってのは氷山の一角でしょうね。このご時勢ですもの、実際はもっと多いはずです。
それにしても、腑に落ちないのが厚生労働省の対応。内定取り消しの数を数えるだけ数えて、あとは窓口を設置するだけで対応はオシマイですか。特別相談窓口がどんな対応をしてくれるのかは知りませんが、内定取り消しは不当解雇に相当する場合もあるのですから、企業側に直接的に指導なりなんなりをすべきではないのかと思わずにはいられません。
そうでなくては、「はいはい、３３１人も内定取り消しが出ていますよ、今年は景気が悪いですね。」とわざわざ言うために調査したとしか思えないのですが。役所の仕事のレベル、というか責任感、というか正義感って、そんなもんなんですよね。改めてガッカリさせられてしまいました。
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次世代自動車開発レース
いよいよ各社とも本格的に市場に次世代自動車を投入し始めてきた。そこで、各次世代自動車の特徴と課題を簡単にまとめてみた。
ハイブリッドカー
次世代自動車としては、現在最も開発が進み、市場にもある程度投入されているタイプ。基本的な動力源はガソリンエンジンだが、ブレーキをかけた際の摩擦エネルギーなどを電気エネルギーとして回収し、再発進の際などに利用することで、燃費を改善する仕組みを実現している。
動力源がガソリンのためインフラ整備の必要が無く、普及を助ける要因になっている。ただし、裏を返せば「燃費のよいガソリン車」であるともいえる。実際、ハイブリッドカーでは二酸化炭素の削減はそう多くは進まないとされ、次世代自動車の一連の流れの中において、ハイブリッドカーを過渡期の技術と位置づける考え方もある。
とはいえ、現在最も普及が進んでいる次世代自動車であることには間違いなく、各メーカーとも市場に製品投入する段階まで来ている。
プラグイン・ハイブリッドカー
ハイブリッドカーに、家庭用電源からの電源供給を可能とするプラグをつけたもの。いわば、コンセントで充電可能なハイブリッドカーである。コンセプト的には、次に説明する電気自動車とハイブリッドカーのあいのことも呼べる。
連続走行距離にまだ問題が残るものの、電気自動車としても利用可能なプラグイン・ハイブリッドカーは、ハイブリッドカーと電気自動車を技術的、また市場戦略的に橋渡しするものとして期待されている。しかし、電気自動車並みの電池を搭載し、さらに電気モーターとガソリンエンジンを搭載するという駆動モデルには無駄も多く、一部メーカー首脳からはその存在価値に疑問を投げかける声も出ている。
現在、トヨタ自動車から２０１０年までに発売予定とのリリースが出ている。
電気自動車（ＥＶ）
次世代自動車の本命となりつつある電気自動車。リチウムイオン電池の発展により駆動時間を長くすることが可能になったため、実用化に至った技術。走行時に温暖化ガスや窒素酸化物を出さないので環境にもやさしいとされる。
ハイブリッドカーやプラグイン・ハイブリッドカーのように、複雑な駆動系を必要としないため部品数も少なくてすみ、安価に製作できるのも電気自動車の長所である。
しかし、長くなったとはいえ、その連続走行距離は数十キロメートル程度であり、長距離走行には急速充電所の整備が必要になるなど課題も多い。また、レアメタルであるリチウムの資源問題なども存在する。
燃料電池自動車
水素を燃料として走り、排出するのは水だけという、究極のエコカー。
燃料電池本体の開発がままならない時期が長く続き、開発は大きく後れを取った。そのため、現在では、ハイブリッドカー、プラグイン･ハイブリッドカー、そして電気自動車の陰に隠れて目立ちにくい存在となってしまっている。
最近になってようやく日の目を見るようになって来たが、まだ課題も多い。まずはその本体価格。１台１億円以上とされ、現在ではリースによる販売が主である。また、燃料である水素を供給する水素スタンドの整備が全く進んでいないことも、普及を妨げる大きな要因といえるだろう。
エコの観点からは最も優れている技術だが、残念ながら普及への道は険しい。
