各メディアが伝えている通り、世界的な金融危機の影響を受け、国内経済が大混乱に陥っていたアイスランドで、２６日、ハーデ首相がグリムソン大統領に辞表を提出したことで、連立政権が崩壊しました。
アイスランドはここ数年ヨーロッパの金融セクターとして発展を続けてきましたが、リーマンショックを引き金にグローバルな海外資本が一斉に引き上げたことで、通貨クローナの暴落、株価の暴落、銀行の国有化と、金融システムに深い傷を負いました。ここ数年の繁栄がウソのような状態に陥ってしまっています。
グローバル資本の無慈悲さとその規模を思い知らされる一件ですね。一国の経済を、その国の政策に瑕疵があったにせよ、傾けてしまうだけの力をグローバル資本は持っているのだ、と言う事実は肝に銘じておいてよいのではないかと思います。
そういえば、グローバル資本の引き上げと言うのは、日本でも起こっていた現象ですね。昨年の株価の急落時に主に売っていたのは外国人投資家でしたから、これは日本からのグローバル資本の引き上げの動きと見て良さそうです。現在の株価は、グローバル資本引き上げ後の、国内資本が中心になって買いささえている水準と言うことなのでしょう。日本も多かれ少なかれ、同じショックを受けていたわけですが、国内資本がまだそれなりに存在していたから壊滅的なダメージを受けずにすんだということなのでしょうか。
アイスランドの今後ですが、「ICELANDia アイスランドブログ」さんによると、当面は全党による連立政権とし、近い将来選挙を行う方向で調整中ということのようですね。そして新政権でＩＭＦの指導の下に国家経済再建の道のりを歩いていくことになるようです。
関連するエントリ
MSN産経ニュースによると、OPEC（石油輸出国機構）が日量２００万バレル程度の減産で合意したとのこと。OPECには加盟していないロシアも協調して減産を行う見通しで、来年１月から減産は実施されるようです。
今年の夏に急騰した原油価格。結局のところ、投機資金の流入による一時的な価格の高騰に終わりました。人によっては、あれはミニバブルだったという意見もあるようです。呼び方はさておき、需要と供給から算出される適切な価格でなくなってしまっていたことは確かでしょう。
では、適切な価格はどの程度なのでしょうか。この点で、石油を売る側、つまりOPEC諸国と買う側、つまり我々の間にはまだ意見の乖離があるようです。我々としては、当然安ければ安いに越したことはないのですが、とりあえず現状の４０ドル台でも十分満足のいく価格かと思います。原油価格でピンと来ない場合はガソリン価格や灯油価格に置き換えてみるとわかりやすいかもしれませんね。
しかし、OPEC側はまだまだ安すぎると見ているようです。関係者によると６０～７０ドル台が適正価格だとか。「適正」だなんて言っても主観が思いっきり入っています。要するに「我々は現在の価格では売りたくない、最低でも１．５倍の価格だ。」との主張をしています。そこで、大規模な減産というわけですね。
品薄にすることで価格の上昇を狙う、という戦略ですが果たして上手くいきますかどうか。というのも、最近の温暖化防止キャンペーンのおかげで、企業のエネルギー消費量の伸びは鈍化していますし、さらに金融危機による消費の冷え込みでガソリン需要も落ち込み気味だからです。OPECの思惑通りに価格は上昇するでしょうか。
OPEC諸国には適正価格の維持もいいけれど、何よりも安定供給に力を注いで欲しいものですよね。
関連するエントリ
各大手メディアでは、米メディア大手トリビューン社が週内にも米連邦破産法適用を申請すると報じられています。トリビューン社は「ロサンゼルス・タイムズ」や「シカゴ・トリビューン」などの新聞社を傘下に持つ大手メディア企業で、新聞社以外にもいくつかの地方テレビ局などを抱えています。
トリビューン社については、最近になってロサンゼルス・タイムズ紙の記者を２５０人規模で解雇するなどのリストラが行われており、以前から経営的に厳しいとの憶測は流れていました。トリビューン本体の破綻も時間の問題であると見られていたようです。
先日「マスメディアの未来」というエントリを書いた通り、日本でもマスメディア各社が揃って経営不振となっています。まだ、潰れるところまではいっていませんが、新聞やテレビといったマスメディアは今後先細りの産業であることは確かです。アメリカではそれが一歩先んじているということです。アメリカでは、日本に比べてマスメディア離れがより進んでいるのだ、と考えて良さそうです。日本のメディア各社にとっても、これは対岸の火事ではないはずです。
日本でも、経営改革を迅速に行えないメディア企業は、このように淘汰されていく可能性は十分にあります。まだ、しばらくは猶予期間がありそうですが、情報の流れがインターネット上に移行する時代の変化は止めようが無いと思って間違いないでしょうから。
関連するエントリ
朝日新聞によると、同新聞と会見したアイスランドのゲイル・ホルデ首相は、「もう大きな金融セクターを持つことはないだろう」と延べたとのこと。１９８０年代から国策として目指してきた金融立国への道を事実上放棄する発言です。もう金融立国はこりごりだ、という本音が見て取れます。
アイスランドはここ数年、金融立国の成功例として世界中から投資資金を集めていました。しかし、サブプライムローン問題に端を発する金融危機を受け、欧米の投資機関が一気に資金を引き上げたため資金難に陥ってしまいました。主要銀行の国有化などの対策を取ったにも関わらず通貨クローナは売り込まれ、いまや財政的に国家破綻の危機に瀕してしまっています。
このあたりの事情については、「平和の国アイスランドが“倒産”に追いつめられるまで｜Ｒ２５」さんや「アイスランド国家破産－金融立国の崩壊｜投資経済データリンク」さんが詳しく書かれているので、詳細を知りたい方はそちらも参考にしてみてください。
これらを読むと、アイスランドの金融立国というのも一種のバブル的なものだったのだということがわかります。金融というのは、あくまでもそれを必要とする実体経済があってこそ長期的に安定するもの。アイスランドの場合、実体経済以上に膨らんでしまった金融セクターは海外の投資期間に依存していたわけですが、海外が崩れると同時に、国内経済だけでは到底支えきれずに崩壊してしまったわけです。
結局のところ、金融だけでは経済は動かない。実体経済の裏づけがあって、初めて金融システムの存在意義が生まれてくるのです。金融立国なんてものは私は幻だと思います。少なくとも、長期にわたる永続的な金融立国なんてものは存在しないでしょう。一見、金融立国に見える国には、必ずそれなりの実体経済が存在しているはずです。
この事例を考えてみると、日本でも金融立国化をと叫んでいる人が居るようですが、そう安易に金融立国なんてものを目指してしまってよいのか疑問に思えてきます。確かに、日本の実体経済に見合った金融システムは必要ですし、旧態依然とした日本の金融システムが十分な機能を果たしているかというと、それはそれで疑問ではあるのですが、それとこれとは別問題です。つまり、金融システムの刷新と、金融立国化とは分けて考えたほうが良いのではないでしょうか。
関連するエントリ
米雇用、53万人減 11月、34年ぶり減少幅
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081205AT2M0504Q05122008.html
米労働省の発表した、１１月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月に比べて約５３万人減少したことがわかりました。これは、第一次オイルショックの影響を受けた１９７４年１２月以来、約３４年ぶりの大幅な落ち込み。失業率も６．７％と、前月から０．２％減少しました。
マスメディアはビッグスリーの窮状を主に伝えていますが、厳しいのは自動車業界だけではないようです。サブプライムローン問題に端を発した金融危機が、着実に広範囲な実体経済に影響を及ぼしていることが明らかとなった形ですね。
もちろん、状況が厳しいのはアメリカ経済だけではありません。日本経済も、派遣労働者や期間労働者の解雇などのニュースが連日伝えられている通り、厳しい状況にあります。日本でも数十万人単位での失業者が発生していると予想できます。
明けない夜はないとは言いますが、いつになったらこの暗い状況を抜け出すことができるのでしょうか。
関連するエントリ
＜ビッグ３＞１兆４千億円支援で合意 米政府・議会民主党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000031-mai-int
複数の米メディアによると、米政府と民主党は、ビッグスリーの救済のための公的資金による短期融資実施で合意したもようです。融資額は総額で１５０億ドル（約１兆４０００億円）の規模となる見通しとのこと。
ひとまず、年末の破綻は回避できそうな状況ですね。ただ、気になるのがその支援額。ビッグスリー側が要求していた３４０億ドルの半分以下の額で果たして経営は安定するのでしょうか。
ビッグスリーの破綻は、傘下の部品メーカーの連鎖倒産を招くため、米経済はもちろんのこと、日本の自動車メーカーにも深刻な影響をもたらすといわれています。破綻が避けられるのが最善の道なのは明らかなのですが、今回のつなぎ融資で十分な額なのか、非常に気になるところです。単なる延命治療になってしまうようでは元も子もありませんからね。
関連するエントリ
ソムチャイ政権、崩壊＝憲法裁、首相の被選挙権剥奪－タイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000108-jij-int
反政府団体による首都バンコクの国際空港占拠が続くタイで、思わぬ方向から事態が動いたもよう。
最高裁判所が昨年の選挙違反を理由にソムチャイ首相の被選挙権を剥奪したため、自動的にソムチャイ氏は首相の座を追われ政権は崩壊しました。ただ、これを受けて反政府団体が国際空港などの占拠を続けるのかどうかは不明で、タイ情勢は依然として混迷を極めた状態が続くようです。
タイは今回の騒乱で大きな代償を払ったように思います。空港閉鎖等による海外からの信用低下と、それに伴う外国資本の投資減少や観光客による敬遠などで、今後しばらく経済成長が鈍化するのではないでしょうか。
今後どのような形で事態が収拾されるのかに注目が集まるところだと思います。まだ、事態が収集したわけではないですしね。
関連するエントリ
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴやロイターの記事によると、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が１日、米国経済は既に２００７年１２月から景気後退（リセッション）局面に入っていたとの判断を発表したとのこと。
この発表を受けて、ニューヨークの株価は大きく下げました。今さら下げてどうなるわけでもあるまいに、と私なんかはおもってしまうのですが、とにかく下げは史上４番目の下げ幅だったようです。
この発表内容が正しいとするならば、もう１年も前から徐々に米国内の景気は悪化していたと言うことになります。そういえば、サブプライムローンなんて言葉がちらほら聞かれだしたのも、その頃だったように思います。１年前に兆しを読み取り、現状を予想していた人ってのはやはりいるのでしょう。
この全米経済研究所って組織はとても権威ある組織のようなのですが、どうせなら、後から言わないでもっと前にリセッションを把握し、ＦＲＢなどに早めの対策を取るよう進言できなかったものかと素人考えでは思ってしまいますが、無理な相談なのでしょうか。
あと気になるのが、これからどれくらい景気後退局面が続くのかです。ロイターの記事によると、来年半ばくらいまでとの予想もされているようで。まだまだ冬の時代は続きそうです。
関連するエントリ
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴによると、ドバイの政府系不動産開発大手のナキール（音あり注意）が、従業員の１５％に当たる５００人の解雇を発表したとのこと。
この会社、ドバイ沖のヤシの木の形をした人工島「パーム・アイランド」や世界地図の形をした人工島「ザ・ワールド」の開発で知られています。また、１０月には、１０００メートルを越える超高層ビルの建設計画を発表したことでも話題を呼んでいました。
ドバイでは、世界一の高層ビルであるブルジュ・ドバイを建設している同業のエマールも人員削減方針を示しており、不動産業を中心として景気の減速感が強まってきたとのこと。
潤沢なオイルマネーが元手にあるとはいえ、バブル様の経済というのはどこでも崩壊に向かうものなのですね。上海でも同様でしたし。
この、ドバイバブルの崩壊の遠因は、やはり米国発の金融不安だということですが、その米国経済、サブプライムローンで膨れ上がったウォール街の経済もバブルといえばバブル経済だったのかもしれませんね。
関連するエントリ
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事によると、感謝祭を迎える今日、米国で年末商戦が本格的にスタートしたとのこと。
この年末商戦は、米国では一年を通しての最大の商戦とされているようで、どんな赤字の店舗でも年末商戦の初日は黒字になるとさえ言われているらしいです。ところが、今年は様相が少々異なっているようで。
なんでも、ウォルマート・ストアーズが４００ドル（約３８０００円）を切る価格で薄型テレビを売り出すなど、今年は小売各社とも緒戦から値下げ合戦で消耗戦の様相を呈しているとのこと。景気の悪化により、消費者の財布の紐が固くなっているのが原因らしい。
安くなるなら、そのほうがいいじゃないかとも思えるのだが、安くても売れないと言うのが今の米国内の現状。いよいよ本格的な年末商戦シーズン、つまりかき入れ時を迎えたというのに、このお寒い状況とは、米国の小売業に関わる人たちの諦めにも似たため息が聞こえてきそうです。
そして、その余波をまともに被ってしまうのが、日本の景気の悲しいところ。
まだ、日本国内では本格的に不景気風は吹いていないように思います。しかし、既に、内定取り消しなどの話がニュースに取り上げられていますし、日本国内で不景気風が吹き荒れるようになるのも時間の問題でしょう。
そんな時代をどうやって生き抜いていくのか、少しまじめに考えないといけないのかもしれませんね。
関連するエントリ
