各種メディアの伝えるところによると、麻生太郎首相を含む全閣僚が出席して行われた４日の衆議院予算委員会で、民主党の前原誠司副代表が首相を「やるやる詐欺の常習犯」と批判したとのこと。解散総選挙をそのうち行うといって行っていないことや、道路特定財源の一般財源化の骨抜きを指してのことだという。
前原さん、威勢がいいのはいいのだけど、そこまではっきり「詐欺師」呼ばわりしちゃって大丈夫なんでしょうか。もちろん、麻生さんの名誉を傷つけているから問題だというのではなくて。政治家なんて、多かれ少なかれ詐欺師的な側面を持っているんじゃないかなと思うんですが。前原さんの発言も、自らの身に帰ってくることにならなければいいのだけどと、少々心配しちゃいます。
中央官庁を退職した官僚に対する天下り退職の斡旋は以前から問題になっていましたが、天下り後の再就職の斡旋まで中央官庁が行っているとは知りませんでした。いわゆる、渡りってヤツです。どこまでも、自分たちの保身に関しては知恵が働く人種なんですね、官僚って人々は。
で、その渡りを恒久的に禁止しようと麻生さんが動いているわけですね。それで、官僚側がいろいろ抵抗を試みていると。
政府がまとめた２００８年度の一般会計補正予算にて、約７兆円の国債を増発することが明らかとなりました。
この中には、バラマキと悪名高い定額給付金の財源も含まれています。その財源およそ２兆円。政府予算を使って選挙対策を行うその姿勢からして理解に苦しみます。もらえる額が数万円とのことだったので、大した額ではないなと思っていたのですが、ちりも積もればなんとやらで、国民全員に配るとなるとものすごい額が必要になるのですね。
こんなことやっても、景気対策にはなりません。焼け石に水です。効果が永続するものでなくてはなりません。もっと有効な使い道はいくらでもあるはずです。
例えば、先日認可が下りることとなった、整備新幹線の未着工区間の建設費がちょうどおよそ２兆円。これの建設を現代版のニューディール政策として実行すれば雇用も確保できて一石二鳥、なんてことにはならないのでしょうかね。もちろん、建設された新幹線の恩恵を被る地域が限られるなどの問題点はありますけれど。
とにかく、国債発行して国民から借金してまで、国民にバラマキを行う必要はありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000016-mai-bus_all
日曜日のことになりますが、自民党の山崎拓氏、加藤紘一氏、民主党の菅直人氏、国民新党の亀井静香氏の４名が揃ってテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演しました。残念ながら、私はこの放送は見逃してしまったのですが、メディア各社の報道や放送を見た方のブログなどを読むと、「政策面で一致」「４人は政界再編の軸になりうる」などと語っていたとのことです。
４人の動きについては、以前からウワサはあったようで、ウィキペディアにもその事実が記載されていました。もともと、自社さ政権時代に形成された人脈に由来するようですね、この４人の組み合わせは。かなり年期の入った人脈なのは間違い無さそうです。
しかし、少なくとも私には、彼らが政策面で一致しているようには思えません。経済政策だけを取ってみても、菅氏と亀井氏の２名は、悪く言えばバラマキ型、つまり財政出動重視型の政策を念頭に置いているように見えるのに対し、加藤氏はその立ち位置が明確ではありませんし、山崎氏に至っては小泉改革を影から支えてきた点からして真っ向から対立する立場にいるようにしか見えないのです。
日本の政治がわかりにくいといわれる最大の要因は、このように、長年にわたって蓄積されていく人脈と、個々の政治家の政策の間に乖離が見られることでしょう。政治の世界においても人間関係が大事なのはわかります。しかし、政治家自身があまりに人脈重視になってしまってはいないでしょうか。それを報道するメディアもまた、人間関係において政治を語ろうとする傾向が強いように感じます。
政治家自身にも、メディアにも、もっと政治的な立ち位置や政策面での考え方を中心にして政治を語ってもらいたいものです。もしかしたら、あまりそういった視点で政治を語れないくらい、メディアも、政治家自身も勉強不足なのではないかと思うこともありますが。
最後に、YKKKへの注文。政界再編するなら選挙前にやってもらいたいです。最終的に国民の信を得た勢力が政権を担うべきですから、選挙後の再編などというあと出しじゃんけんみたいな真似はして欲しくありませんね。
今朝の新聞各紙が伝えている通り、自民党税制調査会の決定を受け、政府は来年度からのたばこ税の増税を断念するもようです。
そもそもこのたばこ税の増税案は、来年度予算案において社会保障費が抑制される方針であるのに対して、その抑制幅を少しでも小さくするための財源として考えられたものでした。ですから、たばこ税の増税が行えないとなると、当初予算案どおり、社会保障費が２２００億円まるまる削減されてしまうことになります。
社会保障費を削減するのがよいのか、たばこ税を増税するのがよいのか、判断は難しいところです。しかし、どちらにするにせよ、官邸主導で決められなかったのは麻生政権にとっては痛手です。求心力を失った政権というのは、本当に何もできないのですね。たばこ税の増税くらいのことを首相が決められなくてどうするといいたいところです。
麻生政権の支持率が２０％前半まで急落したことを受けてのことなのかどうかは定かではないが、ここのところ自民党の一部から明らかに「反麻生」と取れる発言が相次いでいます。
中川秀直元幹事長は「民意は政界全体がひっくり返るようなものを望んでいる」と述べ、政界再編待望論に乗っ取って今後行動することを匂わせています。また、渡辺喜美元行政改革担当相は「今国会中に解散してもいい。1月中に危機管理内閣ができるので、そのほうがいい」と述べ、年内解散が好ましいとの認識を示しました。
正直言って、これだけ経済状況が悪化し、失業者が溢れている状況下で、政局をのうのうと語る神経が信じられません。いったい、困窮している国民生活をどう捉えているのでしょうか。全く国民のことは考えていないと言われてしまっても仕方ないでしょう。ある種の人気取りのようにも思えますね。
政治家のみなさん、今やるべきことは、政局を語り、沈みかけた自民党からいかに逃げ出しつつ権力を握るか、その戦略を考えることではありません。沈みかけた景気を浮揚させるための政策を政府・与党一丸となって実行する、それを支えていくことです。
もちろん、現在政府が進めようとしている道路特定財源の一般化の骨抜き案などには、私は反対です。定額給付金のばら撒きも、露骨な選挙対策でしかなく経済効果はゼロに等しいので、これも反対です。政府のやることがすべて正しいとは言いません。指導力に欠ける麻生首相を支持する気持ちは私にはこれっぽっちもありません。しかし、彼らは仮にも与党のメンバーなのですから、政府を支え、間違った政策は是正する努力を惜しんではならないはずです。造反を語っている場合ではないのです。
もちろん、民主党も、この状況下では安易に政局を語るべきではないでしょう。野党第１党として政権の奪取を目標に掲げるのは結構なのですが、下手に反対ばかりし続けるのではなく、いまは政府を表向きだけでも支えていくべきでしょう。そうやって野党の存在感を示しつつ政権運営に積極的に関わっていけば、自然と政権は転がり込んでくるはずです。参議院で多数を占めている現状は、そのようにして生かしていくべきです。
先日、支持率が３１％まで落ちてしまって危機的状況にあるというエントリを書いたばかりの麻生政権ですが、一週間もしないうちにさらに支持率が落ちてしまいました。毎日新聞および読売新聞の世論調査によると、ついに２１％まで下落してしまったようです。
毎日はさておき、どちらかというと自民党よりの数字を発表し続けてきた読売新聞がこの数字を公表したのが驚きです。ついに読売にも見捨てられたかと言った感じがします。ちなみに、他のメディア各社も世論調査を実施していますが、どの数値も軒並み２０％代前半だったようです。
いよいよ本格的に危険水域に突入というわけです。もう解散はできませんよね。だからといって、いまのねじれ国会状況を考えれば政権運営もままなら無いというわけで、完全に袋小路状態。政権発足から２ヶ月、早くも福田政権の末期症状と似たような状況になってきてしまいました。
こんなことなら、政権発足時に解散しておけばよかったな、と今さら思ってみたりしているんでしょうか。ホテルのバーでいい戦略が思い浮かぶといいですけど、どうでしょうか。個人的には、やるべきことだけさっさとやって、さっさと解散するのがいいと思いますけどね。
改正労働基準法が５日成立しました。月６０時間を越える残業時間の割増賃金率を現行の２５％から５０％以上に引き上げることが、今回の改正の骨子です。これにより、政府は長時間の残業を減らすことを目指しています。
ですが、今回の改正では長時間労働を改善できないのではないかという指摘もあります。その理由のひとつに、中小企業が一部適用除外とされていることが挙げられます。中小企業ではいままでと何ら変わらないわけですから、当然法改正の効果は限定的となってしまうわけです。
また、より根本的な問題として、依然解決されていないサービス残業の問題があります。サービス残業では残業代は支払われていませんから、割増賃金率の引き上げによる残業抑制効果は全く見込めません。
政府、厚生労働省には、このあたりの労働状況の実態を踏まえ、より効果的な施策を強く望みたいところです。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事によると、麻生政権の支持率が急落しているとのこと。支持率は３１％となり、いよいよ危険水域目前、自民党内でも麻生政権離れが進んでいるとの報道もあります。まあ、ここのところの迷走ぶりを見ていれば「さもありなん」と言った状況です。
こうなることを与党は２ヶ月前には予知できなかったのでしょうか。次の政権も支持率低下とねじれ国会に苦しめられるのだろうということくらいは、私でも予測できたこと。自民党総裁選に立候補した麻生氏本人だって、そのくらいは予想できたはずです。
私なんかは、「立候補したはいいけれども、この先の政権運営に何か秘策はあるのだろうか」と、冷ややかに、かつ興味深く事態の推移を眺めていたのですが、どうやら総裁選のご祝儀相場を当てにした解散総選挙以外に秘策はなかったようで。米国発の金融危機に足許をすくわれ、解散総選挙どころではなくなってしまった今となっては、政権運営も惰性的にしか見えません。なんと無責任なことか。
タイの政権崩壊に関連して、河村官房長官が「早く安定政権を」などと述べているのが、悪い冗談にしか聞こえませんよ、ホント。
与党、野党のみなさん、一日も早く、日本こそ安定政権を樹立し、順当な経済政策を実施していただきたいものです。
首相退陣後は選挙管理内閣＝麻生内閣「長く持たない」－民主・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000095-jij-pol
小沢氏は「麻生内閣はそう長くは持たない」と語ったらしいですが。
確かに選挙は大事です。民主党にとって政権奪取が大事なのもわかります。ですけどね。
いま語るべきは選挙の話ではないでしょう。当面の経済危機をどう乗り切るか、これのほうがはるかに大事だと思うのですけど。
ここ一番ってところで、自民党と協力すべきところは協力し経済対策立案の一翼ででも担えれば、一気に党としての評判を高めることにもつながり、結果として選挙での票につながるんじゃないかと思うのは、考えが甘いのでしょうかね。
民主党には選挙もいいけど経済対策を優先して考えてもらいたいです。急がば回れ、ってヤツですか。
日本経済新聞ウェブ版によると、ハートフォード生命が実施した「退職後意識調査」で、退職後の資金が十分かどうか不安な人は日本では９４％で、調査を行った９カ国の中で最も高い数字となった。
また、老後の資金計画が「ない」と答えた人の割合も日本は８２％でトップ。日本では自分出る後資金を用意してなんとかするという風潮が欠けているようだ。
むしろ、退職時の莫大な退職金をまず当てにして、その後もらえる公的年金を当てにしていれば、何とか暮らせてしまうと言うのが、現在の日本の現状。そこへ、年金が不安定になっているとの報道がされるにつれ、年金への不安が募ってしまったのではないかと想像している。
若年層も就職氷河期で不安、失われた３０代も非常に厳しい労働環境下で不安を増幅させ、老後は老後で年金に対する不信感と不安に苛まれる。
もういいかげん、政治家の皆さんには、何とか改革して欲しい。さもないと、この国は希望のない不安だらけの国になってしまう。
経済対策で独自法案検討＝麻生首相との違いアピール狙う－民主・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081123-00000036-jij-pol
政党としての根幹が自民党とさほど変わらず、イデオロギー的にも主義主張的にも自民党と被る点が多い民主党が、自民党との政策的な違いをアピールすることにはあまり意味がない、と私は思っている。国民の多くは、そういう民主党の政党としての立ち位置を理解しており、オリジナリティー溢れる政策を実行することなど期待していないだろうから。国民が期待するのは、自民党が失敗したときにバックアップとして機能する政党であり、政策が際立って異なる必要などなく、ただその実行力だけが試されているのだと思う。
さらにいうならば、「自民党とは政策的にこれだけ異なっています」というアピールするより、「同じ政策を自民党より上手に実行してみせます」と主張したほうが、選挙を戦う上では効果的ではないかとすら思ったりもする。
そういう観点から見ると、小沢氏の発言には少々ガッカリさせられた。麻生首相との違いをアピールするなら、その実行力の面での違いをアピールすべきである。それなら、さっさと独自案を作成し国会に提出すべきだろう。自民党が２次補正案を提出しないことがわかってから、初めて独自案を検討するなど遅すぎる。金融危機が表面化した段階で独自案を検討するくらいでないと、民主党は幅広い支持を得られないだろう。今までの「反対」中心の野党と同じと思われるだけだ。
日本の政治で、自民党一党支配が事実上続いてきた要因には、野党のふがいなさもあるのだろう。
「3％成長前提」に理解＝消費税上げで中川財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000063-jij-pol
相変わらず消費税増税の議論が盛んに行われています。毎日とは言いませんが、ネットでニュースをウォッチしていると、頻繁に目にするようになって来ました。選挙前なのに。
これら、消費税増税の議論の流れって、おおよそ以下のように進められています。
日本政府の財政は、国債の大量発行や、今後予測される社会保障費の増大により破綻寸前であり、何らかの手当てを必要としている。そのために必要となるのが増税であり、これにより財政の不足分を補う必要がある。この増税は消費税で行うのが望ましく、その増分を試算した結果、およそｘ％分が必要である。
最近は、テレビや新聞などのマスメディアもこの論理に従って報道を繰り返しているようで、なんども同じ流れを聞かされていると、「ふむふむ、そうなのか、だったら消費税増税も仕方ないな」と思わず考えてしまいます。しかし、ちょっとここで立ち止まって、もう一度考え直してみました。すると、２つの疑問が浮かんできます。
疑問その１
本当に増税を大々的に行う必要があるのだろうかと言う疑問。今までにない財政支出の思い切ったスリム化、要するに無駄遣いのカットで対応することは不可能なのだろうか。不足分のすべてをそれによって補えとは言わないが、部分的にでも無駄遣いをやめ、必要とされる増税分を圧縮することはできないか。また、なぜ、そういう議論が増税論とセットで行われていないのか。もしくは、行われていたとしても報道されないのか。
疑問その２
なぜ、増税は消費税で行うことが既定路線になってしまっているのか。税金の取り方なら、法人税や所得税、昔の物品税など他にもあるはず。それらの増税であってはならない理由は十分に議論されているのだろうか。また、消費税はその逆進性の問題などが指摘されており、経済的弱者には厳しい税方式だとされている。にもかかわらず、なぜ消費税なのか。
付け加えるなら、選挙が近いと言われる中、ＮＧワードに等しい「消費税」をこれだけ連呼する理由は何なのでしょうか。そこまでして消費税にこだわる理由が知りたいです。
税金を支払うのであれば、特に新しく増える分を支払うのであれば、渋々支払うよりも、これは国のために必要な税金なんだと納得して支払いたいではないですか。そのためには、上に挙げた疑問等に対する明確な回答が必要になってくるのだと思うのですけれども。
あまりこういう疑問を抱いている人が少ないのか、それともみんな諦めちゃっているのか、それとも国民は官僚に舐められきっているのか。いずれにせよ、政府やマスコミは、まだまだ説明不足。導入時期に着いてあれこれ議論したり、具体的に増分をパーセンテージで示す前に、もっと根幹の部分をきっちり説明して欲しいものです。
明日にでも衆議院を通過すると一部で騒がれている国籍法の改正について。この話、そんなに騒ぐほどのものではないのではなかろうか。その理由は後述するとして、まずは問題の全体像を大雑把ではあるが記しておきたい。
事の発端は、２００８年６月４日の最高裁判決に遡る。この日、最高裁大法廷において、未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれ、出生後に父から認知を受けた計１０人の子供が日本国籍の確認を求めた２件の訴訟の判決が下った。最高裁は、「生後認知に加え、父母の結婚がなければ日本国籍が取得できないと定めた国籍法は憲法違反」として、日本国籍を認めた。詳細は産経新聞のサイトをご覧いただきたい。
このように、法律の全文もしくは一部を憲法違反であるとする最高裁の判断を法令違憲と呼ぶ。法令違憲の判断は、国会に対して法律の廃止もしくは改正を迫る事実上の強制力を持っている。そのため、国会では最高裁の判断に従って国籍法を改正する作業が行われてきた。某方面で騒がれているように、一部の国会議員が暗に法案を用意し、有耶無耶のうちに成立させてしまおうと画策しているような代物ではないのである。
さて、この改正案、どのようなものであるかというと、おおよそ以下の通りである。
（改正前）第三条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
第三条の２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
（改正後）第３条 父又は母が認知した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。第二十条 第三条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
その他施行期日に関する附則が存在するがここでは省略させてもらう。
国籍法改正に対して騒いでいる人たちは、認知のみで日本国籍の取得が可能である点を特に問題視しているようだ。また、罰則が１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金と比較的軽いことも槍玉に上がっている。中には２０万円で国籍を売り渡す云々と言った記述も見受けられる。
問題は、この「認知」のプロセスがどのようなものであるか、であろう。もし仮に、紙切れ一枚の届け出を行うだけで、審査も何もなく外国人との間の非嫡出子の認知が認められるのであれば、国籍法改正に反対している人たちの懸念も理解できる。しかし、現実にはそう簡単に認知できるものではないし、法務省もそう簡単には日本国籍を与えることはないだろう。今までと同様に、様々な事実認定を経て、初めて非嫡出子の認知が認められる、と考えるのが妥当だ。
ここで、先の最高裁判決が参考になる。この判決では、両親が婚姻関係に無いことを理由として日本国籍を与えないことが違憲とされたのである。他に日本国籍を与えるに相応しく無いと思われる理由があれば、法務省はナンとでも理由をつけて申請を却下することができるはずなのである。国籍法改正に伴い、無関係の外国人が大量に流入してくるかのような思い込みは、全く持ってナンセンスであるといわざるを得ない。犯罪に利用される可能性を危惧する声もあるが、下手な申請は確実に却下する法務省を相手にビジネスとしては成り立たないだろう。そんなに騒ぐほどのものではないと考える理由はこんなところだ。
