財務相の失態に沸くメディア
中川昭一財務・金融相が、Ｇ７後の会見でろれつが回らなくなったととして、メディアは大変なことになっています。酒を飲んでいたのではないかという疑惑もあるようです。メディア各社はニュースや新聞などでトップクラスの扱いを続けていますが、そこまでこれ大事なニュースでしょうか。
大麻所持ってそんな重罪？
メディアの報じている通り、京都大学の学生が大麻所持で逮捕されましたね。ＮＨＫまで調子に乗って報道していましたけど、正直言ってこのニュースどうでもいいニュースだと思いました。この程度の犯罪で全国区で名前をさらされちゃうなんて、ちょっとかわいそうだとも思いましたよ。
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日本のネットがゴミだらけな４つの理由
ダイヤモンド・オンラインでの岸博幸氏の『「かんぽの宿」騒動で分かった！賛否両論なき日本のネットはゴミの山』が波紋を呼んでいるようです。
日本のネットがゴミだらけなのは確かですが、氏の言うような理由は違うと感じました。そこで、少しゴミだらけになってしまっている理由を考えてみました。
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東京オリンピックに反対
２０１６年の夏季オリンピック招致を目指す東京都。国際オリンピック委員会への立候補ファイルの提出期限が１２日に迫る中、招致に賛同する国会決議が得られないことに石原都知事などはイライラが頂点に達しているもようです。なんでも、民主党の石原都知事への反発が根強いことが原因の一つらしいですね。
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ネット放送でも黒字化は可能
NIKKEI NETの伝えるところによると、日本テレビ放送網の運営するインターネットテレビ「第２日本テレビ」が、２００９年１月に初めて単月黒字となったとのこと。日本テレビ放送網によると、２０１０年３月期は通期で黒字化できる見通しとのことです。
ついに、インターネット放送で黒字をたたき出す企業が現れましたね。それも、通信と放送の融合を掲げていたネット企業ではなく、古参のテレビ会社が名乗りを上げたというのは興味深いところです。
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「政府紙幣」って何だ？
急に降って湧いてきたかのように、連日自民党内で議論されている「政府紙幣」。自民党を離党した渡辺喜美もその導入を提唱していたらしいですね。急にマスコミにクローズアップされだしたのは最近の話で、少し前から政府紙幣発行の議論は進められていたようです。どうせ、自民党内の誰かが、マスコミにネタをリークしたんでしょうね。とはいえ、日銀総裁や関係閣僚からは否定的な意見が相次いでおり、導入は難しそうな状況です。
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「島村征憲」が朝日新聞阪神支局襲撃を告白
著作権法改正で検索エンジンを合法化
NIKKEI NETの記事によると、文化庁が「フェアユース（公正利用）」の規定を著作権法に盛り込む方向で検討を開始したようです。
フェアユースの規定が盛り込まれると、社会的に高い必要性がある場合、著作権者の了解を取らずに音楽や文章の二次利用が可能になります。これだけじゃ何のことだかさっぱりわかりませんね。要するに、アレです、検索エンジン等の合法化を行おうと言う話です、よね。
検索エンジンのサーバは著作権法の関係で日本国内に置けないのは有名な話です。検索エンジンでは、まずネット上の文章などをインデックスすることが動作の前提となっているわけですが、そのインデックス作業が著作権者に無断で行われる複製とみなされる可能性があるからです。
米国の場合、フェアユースの規定が存在するため、グーグルをはじめとするネット企業が、インターネット上のコンテンツを利用してビジネス展開しています。これを日本でも可能にしようと言うのが、今回報道された著作権法改正の話なのでしょう。遅きに失した感じもありますね。
今後この規定でどの程度ネット上のコンテンツの二次利用が可能になるのか、ブログを書いている身としては、著作権者として、また、二次利用を行うものとして、注目していきたいものです。
・信託大好きおばちゃんのブログ: フェアユース 著作権法が改訂されるかもしれない
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GMとクライスラー合併交渉を再開
ウォールストリートジャーナルの電子版が、GMとクライスラーが合併交渉を再開したと報じています。
世界的な自動車メーカーどうしの合併交渉として注目を浴びてはいますが、この２社の合併交渉に関しては、本気で合併する気があるのか訝しがる声もあるようです。というのも、合併交渉を行うことで、合理化に着手する用意があるかのようなポーズをとって、米政府による支援をあおごうという意図があるのではないかというのです。そんなことしなくても、米政府はちゃんと支援してくれるとは思うのですが、その支援内容を有利なものにしようという思惑がある、のかもしれません。
企業同士の合併というと、たいていは片方の企業が業績好調なときに行われるように思います。シナジー効果を求めての合併だったり、救済合併だったりするわけですが、今回の２社の合併は少々おもむきが異なっています。経営的に危機に瀕している企業同士が、経営破綻を免れるために合併をするなんて、実のところ前代未聞だと思うのです。それも、世界的な大企業同士での合併です。その規模の大きさから身動きが取れなくなっているのに、さらに規模を拡大してどうしようというのでしょうか。
いずれにしても、合併後に徹底的な合理化が行えるかどうかがカギになりそうです。ただ合併するだけでは、何の合理化効果もありません。合理化は、合併してもしなくても、どっちにしてもGM、クライスラーともに避けては通れない道、険しい経営状況には何のかわりもありません。
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ゼロ金利へ追い込まれる日銀
FRBの実質的なゼロ金利政策への移行を受け、日銀がゼロ金利政策を後追いするよう追い込まれているもよう。１８日から始まる金融政策決定会合の結果が注視されています。
ここはもう、アメリカに追随して利下げを敢行するのがよいでしょう。実際、市場は日銀の利下げを織り込んで動いているように思えるからです。利下げを行わなければ、急激な円高の進行と株価の急落が待っているのは明らかだと思います。
ただ、ゼロ金利にしても景気が回復するとは言い切れないあたりが、日銀の決定を鈍らせているのでしょうね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000201-jij-bus_all
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ダウンロードも違法、著作権法改正へ
毎日新聞によると、文化審議会の私的録音録画小委員会において、著作権的に違法なファイルのダウンロードも違法とする著作権法改正案を盛り込んだ報告書がまとめられたとのことです。
現行の著作権法の下では、著作権者の承諾を得ていないファイルを送信状態にすることは違法行為として取締りの対象だったのですが、それらをダウンロードすることについては違法とされていませんでした。
つまり、ファイル交換ソフトなどを使い一方的にファイルをダウンロードする行為や、違法に着メロを配信しているサイトからのダウンロードは、いままではいうなればグレーゾーン。法に触れるか触れないかギリギリの行為で、取り締まりはできなかったわけです。それが、今回の報告書を受けた法改正を経ると、違法行為として取り締まれるようになります。
こうなってくると、どのファイルが著作権者の承諾を得ていて、どのファイルが得ていないのかを明確に判別できない以上、ちょっとファイル交換ソフトは恐ろしくて使えなくなりますね。この法改正は、事実上のファイル交換ソフト禁止令だと捉えても良さそうです。
ファイル交換というアイデアとそれを具現化したテクノロジーは非常に優れているものです。しかし、それを使って何をするかというと、著作物の違法頒布がほとんど、という状況下ではこのような法改正がなされるのも無理はないでしょう。
ただ、これによって違法コンテンツの流通が完全にストップするとも思えません。音楽業界や映像業界が、いままでと異なるビジネスモデルの構築を求められる状況に変わりはなさそうです。
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携帯電話禁止に反対
大阪府の橋下知事が、府内の公立小中学校に対して携帯電話の持込を原則禁止とする通達を出したのは記憶に新しいのですが、産経新聞によると、大阪府に続いて大阪市も公立小中高校への携帯持込を禁止する方針とのことです。もう、そのうち文部科学省が全国の小中学校での携帯電話使用を禁止するんじゃないかって勢いですね。
この携帯電話禁止に関しては、関係閣僚からも決定を支持する声が聞こえてきます。また、ブログを読んでいても比較的支持する声が多いようです。
しかし、どうもこの携帯電話規制論には納得がいきません。確かに、学力の低下や「ネットいじめ」といった不の面が携帯電話にはあるのも事実でしょう。いまの学生が予想以上に携帯電話依存になってしまっているのも承知しています。それでも、私は携帯電話の使用を規制すべきでは無いと思うのです。
その理由はいくつかあります。まず感じたのは、危険なものは禁止すればいいという、行政の安直な発想への反感です。言ってみれば「くさいものにふた」をしようとしているわけです。後述するように、学校への持ち込み禁止は根本的な問題解決にはなりません。学校は携帯電話問題とは関わらないよ、と宣言して問題から逃げようとする行政の姿勢に落胆すら感じます。
次に、現状これだけ普及してしまっているものを禁止して、果たして効果があるのかという疑問が挙げられます。学校で禁止しても、それ以外の時間では携帯電話を使用するわけです。「ネットいじめ」の根絶には、全くといっていいほど役に立たないのは明白です。悪質なコンテンツから子どもを守る、という理由も同様に根拠をもちません。また、学力の低下が携帯電話のせいだという意見もあるようですが、私に言わせれば、まず学力が低下しているという事実、次に学力低下と携帯電話の因果関係をしっかり明示してから発言してもらいたいです。
携帯電話に代表される情報端末は確かに負の面を持っています。しかし、それをはるかに上回るメリットをもった有用な道具です。使う人次第でその可能性は無限大に広がります。要は「モノは使いよう」なのです。そんな道具に子どもを触れさせないのはもったいない。使い方は学校や家庭でしっかり教えればいいのです。禁止するより可能性を伸ばしてあげるのが教育なのではないでしょうか。
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マスメディアの未来
マイコミジャーナルのコラム、「メディアの革命（１８）」によると、テレビ局や新聞社といったマスメディアが経営不振に陥っているらしいです。ネット等の普及に伴うテレビ離れ、新聞離れなどによって、いずれはそうなると予想されてはいたものの、いざ現実化してみると、それなりの衝撃を持って業界には受け止められているようです。
「木走日記」さんは、マスメディアを「最後の護送船団産業」と呼んでいましたが、まさにその通りで、再販制度や放送免許に守られた業界であることは事実でしょう。
そんなマスメディアに対する我々の意識が少しづつ変化しているのか、もしくは、既存のマスメディアに依存しない若い世代への世代交代が確実に進んでいるのか。要因としては後者のほうがより強いかもしれません。世代交代が主因であるならば、既存マスメディア離れは徐々に、しかし確実に進むことになります。マスメディアの経営不振は、既存マスメディアのビジネスモデル崩壊の序曲であるのは間違いありません。今の形のままでは、いずれ崩壊せざるを得ないのは目に見えています。
ただ、「もう新聞・テレビに代表される既存のマスメディアは終わりだ」で議論を終わらせてはいけないと思うのです。もちろん、ネットへの移行がその答えなのですが、「新聞・テレビにとって代わる、現実的なビジネスモデルを持ったネット上のメディアは何なのか」というところまで突き詰めて考えるとどうでしょうか。
ひとつの回答として、ネット広告を収入源とし既存の広告収益モデルをほぼ踏襲した形で、既存のマスメディア企業がネット上に徐々に移行していく、もしくは新興の企業がネット上に現れる、という形が考えられます。ただ、マスメディア各社がそれを積極的に行っていないように見えるところを見ると、何か理由がありそうです。
単純に既存媒体の衰退とインターネットの隆盛と言う時代の流れを読み間違っている、あるいはネットへの移行手段が良くわかっていない、というのなら、さっさとつぶれてしまえと言う話になります。
ひょっとしたら、広告収益モデルはネット上で上手く機能しないのかもしれません。その場合、既存のマスメディアは行き先を失ってしまうことになります。すると残された道としては、情報の対価を支払ってくれる人々に対してのみ情報配信する形くらいしか、今のところはビジネスモデルが存在していません。そうなれば、ビジネス規模の縮小は避けられないでしょう。
おそらく、上で挙げた状態の中間くらい、つまり、既存のマスメディア企業は、上手く機能する広告収益モデルを目指して、いろいろと模索している最中なのでしょうし、そうせざるを得ないと言うのが現状ではないでしょうか。実際問題として、現在の規模で維持すべきかという問題は別にして考えれば、マスメディアにはつぶれてもらっては困るわけです。日々のニュースやらを配信する専門職ってのは、やはりこの社会には必要ですから。
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国籍法改正案、参議院で可決、成立へ
「父子写真提出」を付帯決議、国籍法改正案成立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000058-yom-pol
ネット界隈で話題になっている国籍法改正案ですが。参議院法務委員会で１２月４日（って今日ですね）に採決、５日にも参議院本会議で可決され、成立する見通しとなったとのことです。
私は以前に書いている通り、この改正案の可決には何の問題も無いと考えているので、あとは成立を淡々と見送るだけなのですが、反対されている人々は残されている時間が短いだけに大変そうです。今夜あたりから大騒ぎするのでしょうか。某巨大掲示板あたりでは祭りになっているかもしれませんね。
結果として法案成立阻止はならなかった（これを書いている時点では採決はされていませんが、ここまで来て採決されないということはないでしょうから）わけですが、マスメディアにこれだけ大きく扱ってもらえるようになったという点で、ネット世論の力を推し量ることができると思っています。最初は本当にマスメディアには扱ってもらえていなかったのに、ヤフーのトップに掲載されるようになったのですから、上出来ではないでしょうか。
反対派の人々が用いた要点をまとめた形の檄文も、わかりやすく説得力を持っていた点で良くできていたと思います。ただ、説得力があるから正しいとは限らない、ということです。
願わくば、せっかくこれだけの力のあるネット世論ですから、もう少し生産的な事案に用いて欲しいものです。
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築地は貴重な観光資源
築地市場 競り見学中止 外国人観光客マナー悪い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000014-maip-soci
築地市場が競り場の見学の中止を決めたそうですね。
なんでも多数の外国人が押しかけるため、競りに支障が生じているとのこと。別に外国人でなくとも、大勢の人が押しかけたら中にはマナーの悪い人もいるだろうと思うのですが、それはさておき。
はっきり言って今回の都の対応は非常にもったいない。それだけ人が集まる、人気のある場所をわざわざ閉鎖するなんて。逆に人が集まることを上手に利用することは考えられなかったのでしょうか。競り場の見学は有料化して、人数も制限して、見学ツアー形式にしてしまえば、多少の問題は残るにせよ、今よりははるかにマシな状況になると思うのだけれども。
ピンチをチャンスに変えてやろうという発想が、やはり役所にはないのかもしれないですね。
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危険なのはこんにゃくゼリーだけじゃない
こんにゃくゼリー、消費者団体が「販売見送り」求める声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000044-yom-soci
死亡事故があったことは厳粛に受け止めるべき事実だとは思います。ただ、何処までも安全な食品なんてのも、おそらくこの世には存在していないわけでして。
例えば餅など。喉に詰まらせる事故が多く発生しているようです。報道はされないけれど。なのに、こんにゃくゼリーだけが槍玉に上がる現状には、どうも納得がいきません。
マンナンライフさん、消費者団体の声が消費者の声だとは思わないでいただきたいです。販売再開を楽しみにしている消費者もいるってことです。
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テレビなんて要らない？！
地デジ低調、現状で世帯普及率５０％超ならず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000015-yom-bus_all
そりゃそうだと思いますよ。
地デジに移行するメリットなんてほとんどないのに、アンテナ立て替えて、対応テレビ買ってって、全部消費者のお財布から費用は出るんですから。逆に、メリットと言えば、画質が綺麗なくらいでしょうか。
今もアナログで残っている人たち、考えられるパターンは３つくらいでしょうか。
・テレビ買い替えの機会があれば、そのときに乗り換える
・公的補助が出るまで地デジにはしないでアナログで通す
・いい機会だから、これを期にテレビをやめようかと思っている
上の一つはともかく、下の二つはやっかいです。総務省は今のうちに予算組んどいたほうがいいかもしれないです。
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治安面で不安って、外国人に失礼じゃない？
外国人客増、5割強が「不安」＝「観光庁知らない」6割－政府世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000121-jij-pol
政府の「観光立国と観光庁に関する世論調査」によると、外国人観光客が増えることについて、５割強の人が治安面での不安を感じていることが明らかになったそうで。
治安面で、って、そんな解答欄を用意する政府も政府だし、それに回答しちゃう国民も国民だと思うな。
例えば我々が普通に海外旅行に出かけたとする。現地で治安部隊に監視されちゃうようなことってあると思います？ 現地の人たちに、なんとなく「怖い」って思われていい気分になります？ だいたい、観光客が治安の破壊を行うメリットってどんなものがあります？
結局のところ、外国人って言う異質な存在が近くにやってきて、言葉は通じない状況下でどう対処すればいいのか不安なだけでしょう。治安面って言葉はいらないと思うのだけど。
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日本のメディアは本質的には大衆紙
ここんところ、メディアは例の連続殺傷事件で持ちきりで、事件ばかりに偏向した報道に辟易した池田信夫氏がこんなこと書いてました。
世界の大手メディアのヘッドラインは政治・経済・外交というのが常識で、殺人事件がトップに来るのはSunのような大衆紙だ。
要するに、日本のメディアは本質的には大衆紙なのだ。
いや、仰りたいことはわかるんですけど、でも、政治・経済・外交が中心のメディアなんて、面白みにかけるんで、誰も見ないんじゃないかとも思うわけで。
誰にも見られないとなると、スポンサーがつかない。よって、メディアとしては成立しない。ＮＨＫを除いては。
そういう意味で、ＮＨＫには頑張ってもらわないといけない。もっとも、ＮＨＫの内情を知り尽くした池田氏によると、それはあまり期待できなさそうですが。
私個人の情報の取捨選択、まだまだできていない。もっと、感性を磨かないと。
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元厚生労働次官連続殺傷事件に思う
さいたま、東京と連続で発生した元厚生労働省次官連続殺傷事件が世間を騒がせている。同じような時刻に同じような手法で行なわれた犯行であることから、同一犯もしくは同一グループによる、政治的背景を犯行動機とした事件であるとの論調が一般的だ。要するに、年金改革の当事者に対して、その恨みを注ぐ意味合いでの犯行ということらしい。
私は、たとえどんな恨みがあるにせよ、人を殺めると言う手段は用いるべきでは無いと考える。なので、犯人を賛美する気もないし犯行を賞賛する気もない。ところが、ネットじょうでは恐ろしいことに、この犯行を称える意見が散見されるのだ。中には「これは天誅だ」などといった意見すら見受けられる。これには背筋が凍る思いがする。そんなに簡単に条件付きで殺人と言う行為を容認してしまってよいのだろうか。人々のココロの中には、そういう意見が多く潜んでいるのだろうか。
また、この事件は、上述したとおり、年金制度への不満から生じたと推測されている。そのことから、事件によって、厚生労働省の過去の不手際の追及や、年金制度に関わる厚生労働省への批判が行いにくくなるだろうことが予想される。と、思っていたら、案の定事件を厚生労働省批判の傘に利用しようとする声が聞こえてきた。
元次官殺害で野党やメディアを批判 津島氏
自民党の津島雄二税制調査会長は19日、元厚生事務次官らの連続殺傷事件に関連し記者団に「厚生労働省の仕事の成果を評価できないような論評ばかり行われている。その結果、理不尽な行為につながったとすれば本当に残念だ」と述べた。「マスコミも考えてもらいたい。責任があるのは『あれが悪い、これが悪い』という国会の議論だ」と指摘、野党やメディアによる厚労省批判に矛先を向けた。同時に「事務方で一生懸命にやっている人にゆがんだ批判を向けるのは良くない」と強調した。津島氏は元厚相で厚労族の幹部。（日本経済新聞）
違う。野党やマスコミに責任があるのではない。政府与党の政策を検証し、その不備を追及していくのが野党やマスコミの役割だからだ（中には政府与党に迎合するマスコミもあるが）。その仕事を放棄したら、野党の存在意味がなくなってしまう。責任は野党やマスコミにあるのではない。あくまでも、今回の事件を起こした犯人にあるのだ。
先日のトヨタ相談役奥田氏の発言もあり、マスコミはますます厚生労働行政の批判を行いにくくなっているだろう。しかし、これに怯むことなく、年金問題を取り上げていっていただきたい。
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国籍法狂想曲
数日前から一部で危惧されてきた国籍法の改正案ですが。１８日、衆議院本会議で可決されました。参議院での審議がいつになるのかは不透明な状況ですが、おそらく近いうちに可決されることでしょう。
この件、そんなに血眼になって反対するほどのものではないのではないかと思っていました。先日のエントリにも書いた通りですが、確証を得るためにネットでいろいろと調べてみました。
とにかく、ネット上は総論反対各論反対、とにかく改正反対の嵐で、実際のところどうなのか、って情報が埋もれてしまっている状態。
そんな中、二つの冷静なブログを見つけました。どちらも少々長文気味で、読み下すには多少の努力が必要ですが、分かりやすくまとめられているかと思います。以下リンクはっておきます。
いしけりあそび
・○○○！知恵袋 国籍法は改悪なんでしょうか？
・どうしてもDNA鑑定が気になるけど、冷静に、法的な思考をする準備はあるよ、という方へ。
la_causette
・国籍法３条１項の改正に反対することはエネルギーの無駄である
・国籍法改正問題とDNA鑑定
・国籍法３条１項を合憲限定解釈した件の最高裁判決の事例
反対の声を上げるのは、ほとんど杞憂に近いってのが結論です。
それよりも、こうやってネット上で瞬間沸騰的に世論が沸き起こって、それが一部現実世界に対して影響を及ぼす現象に興味を覚えました。反対されている方が指摘している通り、既存のマスメディアではほとんど報じられていないにも関わらず、です。
マーケティング的に非常に食欲をそそられると思いません？
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なぜそこまで国歌を強制したがるのか
＜国歌＞斉唱時は「起立、国として指導」…塩谷文科相が強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000046-mai-pol
別に立ちたくない人たちがいるなら、立たせなくてもいいと思うのですけど。
立たない、歌わない理由は人それぞれ異なるでしょうが、おおよそ、翼賛体制下の統制国家のひとつの象徴として、現国歌である君が代を捉えているのでしょう。違うかな。ま、理由はどうであれ。
それに対して強制力を持たせた対応をすることに問題があるのですよね。別にいろいろな人がいていいじゃないですか。君が代斉唱時に起立しないことで式典に何ら不具合が生じるわけではないじゃないですか。なぜ、そこまで、国歌に対して敬意を表することを強制したがるのか、その神経が理解できません。
どうもこの国には、自分と異なる思想･信条を持つものに対する不理解と激しい嫌悪感、といったあまりよろしくない伝統があるようです。
