中川昭一財務・金融相が、Ｇ７後の会見でろれつが回らなくなったととして、メディアは大変なことになっています。酒を飲んでいたのではないかという疑惑もあるようです。メディア各社はニュースや新聞などでトップクラスの扱いを続けていますが、そこまでこれ大事なニュースでしょうか。

その影で、GDP成長が年率換算でマイナス１２．７％になったというニュースはあまり前面に出して報じられていません。こちらのほうがよほど重要なニュースだと思うのですが、なぜか財務省の話ばかり報じられています。

人間なんだから、体調を崩すこともあるでしょう。飛行機に乗って会議に出て会見やって、忙しい予定の間に睡眠薬で睡眠取ってといった過密なスケジュールでは疲れもたまることでしょう。甘いかもしれませんが、「あーつかれてるんだな」程度にしか思いませんでしたよ。

あの状態で会見に臨ませた周りのスタッフの失態には目をつぶる気はありませんが、中川氏本人に関して言えば、大失態というほどのものではないです。多少、海外メディアで流れてしまったということで恥ずかしい気がする程度です。

それをメディアでよってたかって叩いて、さらに野党は問責決議案ですか。やりすぎでしょう。そんなもの叩いている暇があるなら、もっと大事なやるべきことがいくらでもあるんじゃないですか？＞メディア関係者のみなさん、野党のみなさん

（追記　15:54）中川さん辞めてしまわれるのですね。メディアの力って恐ろしいと改めて感じずに入られません。

メディアの報じている通り、京都大学の学生が大麻所持で逮捕されましたね。ＮＨＫまで調子に乗って報道していましたけど、正直言ってこのニュースどうでもいいニュースだと思いました。この程度の犯罪で全国区で名前をさらされちゃうなんて、ちょっとかわいそうだとも思いましたよ。

あらかじめ誤解の無いように書いておきます。別に彼を弁護する気は毛頭ありません。大麻所持はれっきとした犯罪ですから、彼にはそれ相応の罪をきっちり償ってもらわなければなりません。ここは法治国家ですからね。

また、大麻を合法化しろなどと主張する気もありません。タバコと比べてどちらが人体に害があるか、なんて議論がネット上ではされているようですが、どちらが害があるかどうかは問題ではないのです。法で大麻は禁止と規定されていることが重要なんですよ。なんたって、ここは法治国家ですからね。法改正を叫ぶのであれば、立法府に向かって叫ぶ必要があると思います。

私が言いたいのは、大阪で京都大学の学生が大麻を所持していたというちっぽけなニュースが、なぜこんなにまで全国区で報じられてしまうのか、という疑問です。誤解を恐れずにいえば、学生の大麻所持での逮捕なんて昔からあったニュースだったと思うのですよね。それを最近になって鬼の首を取ったかのように「学生の大麻汚染」というキャッチフレーズとともに報じるというのはいかがなものかと。他にニュースが無いのならまだわかりますけど、そういうわけでもないらしいし。ニュースの優先度をニュースを報じる側が勘違いしているこの状況はちょっと由々しき状態ではないかなと思うわけです。

ダイヤモンド・オンラインでの岸博幸氏の『「かんぽの宿」騒動で分かった！賛否両論なき日本のネットはゴミの山』が波紋を呼んでいるようです。

日本のネットがゴミだらけなのは確かですが、氏の言うような理由は違うと感じました。そこで、少しゴミだらけになってしまっている理由を考えてみました。

１．「ネット＝匿名」という誤解

ネット上の炎上事件に対して、名誉毀損での刑事告発が行われるなどして、この思い込みは幻想に過ぎなかったことが証明されつつあります。しかし、未だにそう誤解している人が多いようです。ネット上に完全な匿名性など存在していないことはわかっていても、高い匿名性が確保されていることから、事実上完全な匿名性があると思って行動している人もいますよね。

そして、匿名なら何を言ってもかまわない、とばかりに、無責任な発言が繰り返されるわけです。

もちろん、匿名だからこそ言える、価値のある発言もあります。しかし、圧倒的に多いのは無価値で無責任な発言です。

２．日本人はうわさ話がお好き

これはネットだけに限った話ではありません。新聞でも、テレビでも、うわさ話と言いますか、ゴシップ的な内容のコンテンツが多く流れています。Ｂ級コンテンツとでもいう言い方が適切かもしれません。Ａ級のコンテンツ、すなわち政治や経済の本質的な部分を突いたコンテンツが社会全体を見わたしても少ないのです。

これがネットの世界にもそのまま波及しているわけです。

３．優良コンテンツの書き手が少ない

絶対的にネット上では優良コンテンツの書き手が間違いなく不足しています。ネット外でコンテンツを書いている人々がネット上に参戦してくることが少ないですね。ネットでものを書いてもお金にならないのは確かなのかもしれませんが。

そして、なんといっても、ネット上には読みたいと思えるコンテンツの作者が少ないです。例えばアルファブロガーと呼ばれる人たちのブログ。読み続けたいと思うブログは少ないです。彼らのブログはＢ級コンテンツとしては優れているのかもしれませんが、Ａ旧コンテンツとして読めるのはごく一部のブログのみです。

４．検索エンジンの問題

ゴミばかり拾ってくる検索エンジンにも問題があるでしょう。検索の順位をどうつけているのか私にはわかりませんが、検索の上位にゴミサイトがヒットしてくることが多いように思います。もっと中身のあるコンテンツを上位にヒットさせて欲しいものです。

まぁ、コピペで作られたゴミサイトに対しては技術的にも対抗するのは難しいのかもしれません。でも、そこはグーグルやヤフーの意地で乗り切ってもらいたいです。

最近毎日のように、大手企業の赤字転落のニュースを聞いている気がします。そこで、ふと思い立って、２００９年３月期の当期純損失の予想が１０００億円の赤字を越えている企業をリストアップしてみました。

・トヨタ自動車　－３５００億円
・日産自動車　－２６５０億円

・日立製作所　－７０００億円
・パナソニック　－３５００億円
・ソニー　－１５００億円
・東芝　－２８００億円
・日本電気　－２９００億円
・シャープ　－１０００億円

・エルピーダメモリ　（業績予想未公表）

・新日本石油　－２４００億円

２００９年２月９日時点のリストであること、抜けている企業があるかもしれないこと、あらかじめご了承下さい。間違いなどあればコメント下さい。

２０１６年の夏季オリンピック招致を目指す東京都。国際オリンピック委員会への立候補ファイルの提出期限が１２日に迫る中、招致に賛同する国会決議が得られないことに石原都知事などはイライラが頂点に達しているもようです。なんでも、民主党の石原都知事への反発が根強いことが原因の一つらしいですね。

ま、民主党の意図は脇に置いといてですね、個人的には東京でオリンピックを開催しようという試みにはあまり感心しません。

今回の立候補には、「なぜ東京で？」という根本的な疑問に対する答えが用意されていないのです。試しに、招致委員会のウェブサイトを拝見してきましたけれど、答えとして提示されているのはこれです。

いまと言う時代が、オリンピックを必要としているから。
東京が、日本が、オリンピックを必要としているから。
東京だから、日本だからできるオリンピックが、
地球の未来に必要だから。

抽象的すぎて、全く答えになっていません。これでは、「どうして東京でオリンピックが必要なの？」と疑問に思っている私のような人間を到底納得させることはできません。もっと具体的で、わかりやすい説明にできなかったのでしょうか。おそらく、できなかったのでしょう。この説明は、それだけ説得力のある東京開催の理由なんて、もともと存在しないことを示す、よい証拠なのです。

私が東京開催に反対するのには、いくつか理由があります。

１．東京で開催を目指す理由が明確になっていない

これは上述したとおりです。

２．開催都市の順番的に選ばれる可能性が低い

２００８北京→２０１２ロンドン→２０１６？　という流れの中で、アジアに再びオリンピックが舞い戻ってくる可能性は低いのではないでしょうか。そういう意味で南北アメリカ大陸が優勢になるのに、あえて巨額の費用を招致に使う神経が理解できません。

３．コンパクトな開催は都市機能をパンクさせる

都心部でコンパクトに開催できる点を招致委員会はメリットとして掲げていますが、これはデメリットでしょう。観客も含めて大勢の人出が予想されますから、都心の交通網はパンク寸前になると予想できないのでしょうか。

４．これ以上箱物は要らない

東京という都市としては、箱物は間に合っていると思います。これ以上造らなくても、もう十分です。

５．巨額の費用をつぎ込んで開催したい理由が全くわかりません

総額１兆円という試算もあるようですが、それだけあるなら他の用途にまわしてみてはどうかと思いますね。

私個人としては、初の南米開催ということで、リオデジャネイロでやったらいいと思うんですけど。そうなると、シカゴが強敵になりますね。ま、いずれにせよ、同じようなことを考えている人って結構要るもので、似たような主張のブログ、たくさん見つけてしまいました。ここに、アーカイブ的にリンクだけ張っておこうかと思います。

・東京オリンピック誘致に反対する - 池田信夫 blog
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/41270021b6e8b4a10fef1a80326512a8

・東京オリンピック反対 【Sakakibara Street】
http://www.kishida.biz/column/sakakibara/2006/s20060901.html

・デンカの宝刀: 東京オリンピック誘致反対！
http://legal-economic.blog.ocn.ne.jp/umemura/2008/06/post_2f80.html

・東京オリンピック反対 - とどめきブログ - 楽天ブログ（Blog）
http://plaza.rakuten.co.jp/todomeki/diary/200806060000/

・石原慎太郎と都の大阪化～東京オリンピック反対～築地市場移転反対～ sendo/ウェブリブログ
http://sendo.at.webry.info/200702/article_3.html

・東京オリンピック反対 - くらげの天ぷら　樹海月
http://d.hatena.ne.jp/kikuties/20080209

・荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感: 東京オリンピック招致に反対！
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/104943736.html

・ひまわり博士のウンチク: 東京オリンピック招致反対
http://himawari823.no-blog.jp/unchiku/2007/11/post_3cdf.html

・きっこのブログ: 時代錯誤の東京オリンピック
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/09/post_56bf.html

・2016年 東京オリンピック？ 反対: ぼやき Boyaki
http://fan.asablo.jp/blog/2008/08/24/3709316

・土佐高知の雑記帳 再び東京オリンピックに反対する
http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-entry-1393.html

・Pure写真館ブログ : 東京オリンピック反対 - livedoor Blog（ブログ）
http://purephoto.info/archives/50940629.html

・飲兵衛の小言・戯言・独言: 東京オリンピックには反対
http://k21komatsu.blogspot.com/2007/03/blog-post_13.html

・SIG 市民の討論広場 - 東京オリンピック誘致に反対
http://www.c-player.com/ac36306/thread/1100067443137

ついにと言うか、とうとうと言うべきか、三菱自動車がダカールラリーからの撤退を発表しました。自動車レースからの撤退と言えば、Ｆ１から撤退したホンダの例が記憶に新しいのですが、それに引き続き、三菱も看板レースからの撤退を決断したようです。もっとも、三菱にとっては、国内販売台数があれだけ落ち込んでいる現状を考えると、ある意味当然の決断だったのかもしれません。

しかし、モータースポーツファンからは惜しむ声が絶えないようですね。なんといっても総合優勝１２回。パリ・ダカと言えば三菱自動車、という存在感を示すに至った栄光は、時が経っても色あせることはありませんし、まだこれからもその栄光の歴史を記し続けるだけの実力はあったはずですから。

だた、こういう見方もできるんです。もう、ガソリンエンジンで動く自動車の時代は終わった、と。これからはエコカー、特に三菱は電気自動車に力を入れていますが、そういう自動車の時代になるのではないかと。

そういうパラダイムの変化に敏感についていくならば、もう少しキツイ言い方をすればビックスリーの失敗を繰り返さないためには、早々にエコカーに会社の軸足を移していく必要があるのです。ガソリンエンジン車の祭典であるＦ１やダカールラリーへの参加は、経営が厳しいという点からも再考すべきなんですが、そういう会社の将来的なヴィジョンといった観点からも早い段階で切り上げる必要があるのです。そこで培った技術も、名声も、エコカーの時代には何の役にも立たないですからね。

近いうちに、電気自動車によるモータースポーツが現れてくると思いますよ。それまで、しばらくは三菱ほか日本車の雄姿からはお別れなのかもしれません。

NIKKEI NETの伝えるところによると、日本テレビ放送網の運営するインターネットテレビ「第２日本テレビ」が、２００９年１月に初めて単月黒字となったとのこと。日本テレビ放送網によると、２０１０年３月期は通期で黒字化できる見通しとのことです。

ついに、インターネット放送で黒字をたたき出す企業が現れましたね。それも、通信と放送の融合を掲げていたネット企業ではなく、古参のテレビ会社が名乗りを上げたというのは興味深いところです。

「第２日本テレビ」は、２００５年に有料配信サービスとして立ち上がったものの利用者が伸びず、２００７年までにすべての放送が無料配信になったと言う経緯を持ちます。日本テレビをしても有償配信は難しかったのですね。まあ、ケーブルテレビ等の有料のテレビサービスがなかなか普及しない日本においては、有料でテレビを見る人が少ないという結果は、ある程度予想できたものだったかもしれません。

他のテレビ局やインターネット関連企業が苦戦している中、単月黒字化まで持っていった日本テレビの底力はさすがと言わざるを得ません。これも、テレビ局を長年経営してきた中で培われたコンテンツ制作力や営業力、あとはテレビ局というブランドがなせる業だったのでしょう。ネット配信のテレビ番組でも黒字化できることを実証したことは、日本テレビにとっても大きな自信につながるに違いありません。

結局のところ、既存の電波を媒体としたテレビ放送も、インターネットを使った放送も、ビジネスとしての本質的な部分は同じだったということではないでしょうか。同じ土俵上で競うならば、インターネット関連企業よりも、コンテンツ制作力や営業力に勝った既存のテレビ会社のほうが有利だったのでしょう。

今後、「テレビ」が無くなっていくのは間違いありませんが、「テレビ局」は生き残っていくかもしれない、そんなふうに思いました。ただ、すべての「テレビ局」が生き残れるとは限らないでしょうけれども。

各種メディアの伝えるところによると、麻生太郎首相を含む全閣僚が出席して行われた４日の衆議院予算委員会で、民主党の前原誠司副代表が首相を「やるやる詐欺の常習犯」と批判したとのこと。解散総選挙をそのうち行うといって行っていないことや、道路特定財源の一般財源化の骨抜きを指してのことだという。

前原さん、威勢がいいのはいいのだけど、そこまではっきり「詐欺師」呼ばわりしちゃって大丈夫なんでしょうか。もちろん、麻生さんの名誉を傷つけているから問題だというのではなくて。政治家なんて、多かれ少なかれ詐欺師的な側面を持っているんじゃないかなと思うんですが。前原さんの発言も、自らの身に帰ってくることにならなければいいのだけどと、少々心配しちゃいます。

政治家たるもの、選挙を勝ち抜くためにはなんでもするんです。なんでも言うんです。そうでなければ、熾烈な国政選挙を勝ち抜いて国会議員なんかにはなれませんって。本当に正直に事実を語ってしまう人、つまり、選挙期間中に、できることとできないことをハッキリ述べてしまうような人には、政治家は務まらないでしょう。

そういう意味で、前原さんも選挙期間中に「やる」と言っていながらできていないことは多数あるだろうし、選挙が終わってからでも、公的な場で公約したことを実行できていないことは多数あるはず。政治家なんだから、そんなもんですよね。そういうところを、足元すくわれると言うか、重箱の隅をつつかれると言うか、つっこまれないかなって心配になっちゃいます。ま、どうでもいいっちゃ、どうでもいいけどね。

政治家ですもの、解散総選挙をやると言い続けてやっていなかったり、道路特定財源の一般財源化をやるといって曖昧にごまかしたりするのは当たり前ですよね。既に国民の多くは、政治家の言質ってのはそのレベルのものだと思ってあきらめているんじゃないでしょうか。

ただ、消費税率を上げると言っておいて結局最終的には上げない、ってのは詐欺でも何でもいいのでやってもらいたいですけどね。やって欲しくないことに限ってやってくれるのが政治家クオリティ、なんだろうな。

急に降って湧いてきたかのように、連日自民党内で議論されている「政府紙幣」。自民党を離党した渡辺喜美もその導入を提唱していたらしいですね。急にマスコミにクローズアップされだしたのは最近の話で、少し前から政府紙幣発行の議論は進められていたようです。どうせ、自民党内の誰かが、マスコミにネタをリークしたんでしょうね。とはいえ、日銀総裁や関係閣僚からは否定的な意見が相次いでおり、導入は難しそうな状況です。

これ、一体なんなのだろうと考えてみたのですが、要はその名の通りで、日銀が発行する日本銀行券とは別に、政府が紙幣を印刷して発行してしまおうというアイデアのようです。メリットとしては、財源を確保しなくても財政出動を行うことができる、この１点に尽きるのではないかと。

ただし、これを裏返せばそのままデメリットになりますよね。政府が自由にお金を作り出し、財源無しでの支出が可能になるわけですから、下手すれば際限なく支出を増やすことも可能になります。キリがなくなっちゃいます。政府はかなりの借金を抱えているわけですが、それも自由に返せてしまう、事実上の徳政令に等しいものになる可能性だってあるわけです。

さらに、これは多くの人が指摘している点ですが、市場に流通する紙幣の量が膨らむことにより、インフレーションを招く危険性があります。これでは、日本円の信用を大きく損なってしまうといわざるを得ません。

他にも、日本銀行券対応で作られている自動販売機などをどう政府紙幣対応にするのか、とか、政府紙幣の信用が低くなり、政府紙幣の受け取り拒否などの対応をするところが出てこないか、などの問題があるようですね。

関係するブログをパラパラと見た限りでは政府関係者と同じように、政府紙幣の導入には反対している人が多いように感じました。それでも、政府紙幣の導入に賛成している人もいるようです。私は賛成の根拠はよくわからないのですが、以下、参考までにリンクを挙げておきます。

• 渡久地明の時事解説:政府紙幣叩き始まる
• 政府紙幣発行に取りあえず賛成。：イザ！

中央官庁を退職した官僚に対する天下り退職の斡旋は以前から問題になっていましたが、天下り後の再就職の斡旋まで中央官庁が行っているとは知りませんでした。いわゆる、渡りってヤツです。どこまでも、自分たちの保身に関しては知恵が働く人種なんですね、官僚って人々は。

で、その渡りを恒久的に禁止しようと麻生さんが動いているわけですね。それで、官僚側がいろいろ抵抗を試みていると。

おかしな国ですよね。行政の最高期間である内閣や、その最高責任者である内閣総理大臣の意向に対して、中央官庁とはいえ末端機関であるはずの省庁が抵抗できてしまうのですから。本来であれば、そのあたりから改革していかないとまずいんじゃないかと思います。本気で改革する気あるのかな、とさえ思えてきます。

それに、渡りを禁止するよりももっと効果的な対策ってあると思うんですよね。例えば、天下り先の公益法人などの給与を大幅に引き下げるとか。もちろん退職金もどーんと引き下げちゃう。そうすれば、本当の意味での名誉職になってしまうので、天下りできてもあまり旨みがなくなると思うのですよ。どうして政府はそういうところを改革せずに、どうでもよさそうな渡りにばかりこだわるのでしょうね。

なんだか、上手いかたちで官僚たちに丸め込まれているのか、はたまた政府側に根本的な改革をする気が無いのか、どちらかにしか思えませんね、ホント。