世界的な自動車メーカーどうしの合併交渉として注目を浴びてはいますが、この２社の合併交渉に関しては、本気で合併する気があるのか訝しがる声もあるようです。というのも、合併交渉を行うことで、合理化に着手する用意があるかのようなポーズをとって、米政府による支援をあおごうという意図があるのではないかというのです。そんなことしなくても、米政府はちゃんと支援してくれるとは思うのですが、その支援内容を有利なものにしようという思惑がある、のかもしれません。

企業同士の合併というと、たいていは片方の企業が業績好調なときに行われるように思います。シナジー効果を求めての合併だったり、救済合併だったりするわけですが、今回の２社の合併は少々おもむきが異なっています。経営的に危機に瀕している企業同士が、経営破綻を免れるために合併をするなんて、実のところ前代未聞だと思うのです。それも、世界的な大企業同士での合併です。その規模の大きさから身動きが取れなくなっているのに、さらに規模を拡大してどうしようというのでしょうか。

いずれにしても、合併後に徹底的な合理化が行えるかどうかがカギになりそうです。ただ合併するだけでは、何の合理化効果もありません。合理化は、合併してもしなくても、どっちにしてもGM、クライスラーともに避けては通れない道、険しい経営状況には何のかわりもありません。

この中には、バラマキと悪名高い定額給付金の財源も含まれています。その財源およそ２兆円。政府予算を使って選挙対策を行うその姿勢からして理解に苦しみます。もらえる額が数万円とのことだったので、大した額ではないなと思っていたのですが、ちりも積もればなんとやらで、国民全員に配るとなるとものすごい額が必要になるのですね。

こんなことやっても、景気対策にはなりません。焼け石に水です。効果が永続するものでなくてはなりません。もっと有効な使い道はいくらでもあるはずです。

例えば、先日認可が下りることとなった、整備新幹線の未着工区間の建設費がちょうどおよそ２兆円。これの建設を現代版のニューディール政策として実行すれば雇用も確保できて一石二鳥、なんてことにはならないのでしょうかね。もちろん、建設された新幹線の恩恵を被る地域が限られるなどの問題点はありますけれど。

とにかく、国債発行して国民から借金してまで、国民にバラマキを行う必要はありません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000016-mai-bus_all

三洋の主要株主のうち、大和証券ＳＭＢＣグループと三井住友銀行は以前から一株１３０円での売却に賛意を示していました。しかし、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は、市場での株価より低い価格での売却には同意できないとして、パナソニックの提示価格を拒み続けてきました。実際、昨日の三洋電機株の東証での終値は１４３円でしたから、ＧＳの主張に理があるように思えます。

ロイターによると、ＧＳが売却を決断した理由は、

ただ、世界的な景気減速で、電機業界の収益性が低下すると判断し、売却を決断したもようだ。

とのこと。このまま保有し続けても高収益は期待できないので、売れるときに売ってしまえということのようです。素人目にはもったいないことをしているようにも見えるんですけどね。ギリギリの判断を下したということでしょう。

ここはもう、アメリカに追随して利下げを敢行するのがよいでしょう。実際、市場は日銀の利下げを織り込んで動いているように思えるからです。利下げを行わなければ、急激な円高の進行と株価の急落が待っているのは明らかだと思います。

ただ、ゼロ金利にしても景気が回復するとは言い切れないあたりが、日銀の決定を鈍らせているのでしょうね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000201-jij-bus_all

現行の著作権法の下では、著作権者の承諾を得ていないファイルを送信状態にすることは違法行為として取締りの対象だったのですが、それらをダウンロードすることについては違法とされていませんでした。

つまり、ファイル交換ソフトなどを使い一方的にファイルをダウンロードする行為や、違法に着メロを配信しているサイトからのダウンロードは、いままではいうなればグレーゾーン。法に触れるか触れないかギリギリの行為で、取り締まりはできなかったわけです。それが、今回の報告書を受けた法改正を経ると、違法行為として取り締まれるようになります。

こうなってくると、どのファイルが著作権者の承諾を得ていて、どのファイルが得ていないのかを明確に判別できない以上、ちょっとファイル交換ソフトは恐ろしくて使えなくなりますね。この法改正は、事実上のファイル交換ソフト禁止令だと捉えても良さそうです。

ファイル交換というアイデアとそれを具現化したテクノロジーは非常に優れているものです。しかし、それを使って何をするかというと、著作物の違法頒布がほとんど、という状況下ではこのような法改正がなされるのも無理はないでしょう。

ただ、これによって違法コンテンツの流通が完全にストップするとも思えません。音楽業界や映像業界が、いままでと異なるビジネスモデルの構築を求められる状況に変わりはなさそうです。

今年の夏に急騰した原油価格。結局のところ、投機資金の流入による一時的な価格の高騰に終わりました。人によっては、あれはミニバブルだったという意見もあるようです。呼び方はさておき、需要と供給から算出される適切な価格でなくなってしまっていたことは確かでしょう。

では、適切な価格はどの程度なのでしょうか。この点で、石油を売る側、つまりOPEC諸国と買う側、つまり我々の間にはまだ意見の乖離があるようです。我々としては、当然安ければ安いに越したことはないのですが、とりあえず現状の４０ドル台でも十分満足のいく価格かと思います。原油価格でピンと来ない場合はガソリン価格や灯油価格に置き換えてみるとわかりやすいかもしれませんね。

しかし、OPEC側はまだまだ安すぎると見ているようです。関係者によると６０～７０ドル台が適正価格だとか。「適正」だなんて言っても主観が思いっきり入っています。要するに「我々は現在の価格では売りたくない、最低でも１．５倍の価格だ。」との主張をしています。そこで、大規模な減産というわけですね。

品薄にすることで価格の上昇を狙う、という戦略ですが果たして上手くいきますかどうか。というのも、最近の温暖化防止キャンペーンのおかげで、企業のエネルギー消費量の伸びは鈍化していますし、さらに金融危機による消費の冷え込みでガソリン需要も落ち込み気味だからです。OPECの思惑通りに価格は上昇するでしょうか。

OPEC諸国には適正価格の維持もいいけれど、何よりも安定供給に力を注いで欲しいものですよね。

FRBは、今後市場に資金を大量供給する量的緩和政策を取るとも受け取れる声明を発しており、このままいくと、１０年前の日本と非常に類似した金融政策状況になりそうです。日本では、市場にジャブジャブに供給された資金が、金融機関の自己資本比率の維持や底知れぬ不良債権処理に優先して使われてしまい、市場にあまり出回らなかったという苦い経験があります。日本で行われたゼロ金利政策「実験」の教訓を活かし、FRBが金融機関に対してどのようにして信用創造を迫っていくのか、その筋道はついているのかといった点に注目する必要があるでしょう。

また、今回の利下げでは、日米の金利が逆転してしまいました。いままで、世界の中でも金利の低かった日本で円を借り、それを海外で運用する「円キャリー取引」が広く行われていましたが、今後は「ドルキャリー取引」が行われるのでしょうか。そうだとすると、そういう意味でも、FRBの供給する資金は海外に流れていってしまい、アメリカ国内には流通しないという皮肉な結果に終わりそうです。FRBはちゃんとそのあたりも手を打ってくるのでしょうか。

さて、日本国内を見てみれば、政府や与党内から政策金利の更なる引き下げを日銀に求める声が数多く聞かれるようになりました。現在政策金利は０．３％ですから、引き下げ要求は事実上のゼロ金利政策復活要求です。これは日銀が決めることなので、政府・与党があまりとやかく言うべきではありませんね。

認定放送持ち株会社では３３％を越える株式を単独の株主が保有できなくなります。そのため、２０％弱の株式を保有してＴＢＳに対して経営統合を迫ってきた楽天は、その戦略を転換せざるを得なくなります。事実上撤退を余儀なくされることになるのでしょうね。

この３３％の出資制限ですが、今春成立した改正放送法にその根拠があるようです。んー、ＴＢＳを救済するために法案通したとも取れなくもないです。

そもそもこの案件、どうして個々まで対立するに至ってしまったのでしょう。楽天が何の事前連絡もなく、いきなり株式の買い付けを行って経営統合の提案を行ったのがその原因だとも言われていますが、それだけなのでしょうか。経営統合がもし実現していれば、業界に冠たるメディア企業が誕生していたようにも思うのですが。ＴＢＳ側が既得権益を守ろうとしたとの説もありますが、守るべき権益も日に日に細っていく現状下では、その説にもあまり説得力は無いように感じます。

いずれにせよ、楽天による統合を拒んだＴＢＳが今後どのように「権益」を守っていくのか、テレビ放送というビジネスモデルをどう発展させていくのか、見守っていきたいものです。茨の道だとは思いますが。

４人の動きについては、以前からウワサはあったようで、ウィキペディアにもその事実が記載されていました。もともと、自社さ政権時代に形成された人脈に由来するようですね、この４人の組み合わせは。かなり年期の入った人脈なのは間違い無さそうです。

しかし、少なくとも私には、彼らが政策面で一致しているようには思えません。経済政策だけを取ってみても、菅氏と亀井氏の２名は、悪く言えばバラマキ型、つまり財政出動重視型の政策を念頭に置いているように見えるのに対し、加藤氏はその立ち位置が明確ではありませんし、山崎氏に至っては小泉改革を影から支えてきた点からして真っ向から対立する立場にいるようにしか見えないのです。

日本の政治がわかりにくいといわれる最大の要因は、このように、長年にわたって蓄積されていく人脈と、個々の政治家の政策の間に乖離が見られることでしょう。政治の世界においても人間関係が大事なのはわかります。しかし、政治家自身があまりに人脈重視になってしまってはいないでしょうか。それを報道するメディアもまた、人間関係において政治を語ろうとする傾向が強いように感じます。

政治家自身にも、メディアにも、もっと政治的な立ち位置や政策面での考え方を中心にして政治を語ってもらいたいものです。もしかしたら、あまりそういった視点で政治を語れないくらい、メディアも、政治家自身も勉強不足なのではないかと思うこともありますが。

最後に、YKKKへの注文。政界再編するなら選挙前にやってもらいたいです。最終的に国民の信を得た勢力が政権を担うべきですから、選挙後の再編などというあと出しじゃんけんみたいな真似はして欲しくありませんね。

債務の圧縮や従業員賃金の引き下げを求める共和党の修正案に対してビッグスリー側が妥協できなかったのがその原因のようです。労組が力を持たないのも問題ですが、力を持ちすぎるのも問題が大きいのかもしれません。破綻するにしても、破綻させずに事業継続させていくにしても、大規模なリストラは避けられないのですから、どこかで、労組は妥協せざるを得ないでしょう。

さて、これをうけてブッシュ政権は、金融安定化法に基づく公的資金（ＴＡＲＰ）を活用し、ビッグスリーを支援することを検討すると発表しました。金融安定化法での支援には新たな法案は必要なく、政権側の意向のみで支援を行うことができます。共和党出身のブッシュ大統領が任期間際にそこまで尽力するというのは少々意外な気もしますが、それだけ破綻時の影響が大きいと見ているのだと思います。

しかし、６日にクライスラーが、そして１１日にＧＭが、破産法に詳しい法律事務所と顧問契約を結ぶなどしていますから、３社をめぐる情勢は依然として非常に厳しいとみてよいでしょう。ブッシュ政権がどのような判断を下すのか、注視していく必要がありそうです。