ロイターなどの伝えるところによりますと、FRB（アメリカ連邦準備理事会）がＦＦ（フェデラルファンド）金利を従来の１．０％から０～０．２５％に引き下げ、事実上のゼロ金利政策を導入したとのことです。ニューヨークの株式市場では、これを好感して株価は上昇しているとのことですから、ひとまずFRBのもくろみは上手くいったようです。
FRBは、今後市場に資金を大量供給する量的緩和政策を取るとも受け取れる声明を発しており、このままいくと、１０年前の日本と非常に類似した金融政策状況になりそうです。日本では、市場にジャブジャブに供給された資金が、金融機関の自己資本比率の維持や底知れぬ不良債権処理に優先して使われてしまい、市場にあまり出回らなかったという苦い経験があります。日本で行われたゼロ金利政策「実験」の教訓を活かし、FRBが金融機関に対してどのようにして信用創造を迫っていくのか、その筋道はついているのかといった点に注目する必要があるでしょう。
また、今回の利下げでは、日米の金利が逆転してしまいました。いままで、世界の中でも金利の低かった日本で円を借り、それを海外で運用する「円キャリー取引」が広く行われていましたが、今後は「ドルキャリー取引」が行われるのでしょうか。そうだとすると、そういう意味でも、FRBの供給する資金は海外に流れていってしまい、アメリカ国内には流通しないという皮肉な結果に終わりそうです。FRBはちゃんとそのあたりも手を打ってくるのでしょうか。
さて、日本国内を見てみれば、政府や与党内から政策金利の更なる引き下げを日銀に求める声が数多く聞かれるようになりました。現在政策金利は０．３％ですから、引き下げ要求は事実上のゼロ金利政策復活要求です。これは日銀が決めることなので、政府・与党があまりとやかく言うべきではありませんね。
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各大手メディアでは、米メディア大手トリビューン社が週内にも米連邦破産法適用を申請すると報じられています。トリビューン社は「ロサンゼルス・タイムズ」や「シカゴ・トリビューン」などの新聞社を傘下に持つ大手メディア企業で、新聞社以外にもいくつかの地方テレビ局などを抱えています。
トリビューン社については、最近になってロサンゼルス・タイムズ紙の記者を２５０人規模で解雇するなどのリストラが行われており、以前から経営的に厳しいとの憶測は流れていました。トリビューン本体の破綻も時間の問題であると見られていたようです。
先日「マスメディアの未来」というエントリを書いた通り、日本でもマスメディア各社が揃って経営不振となっています。まだ、潰れるところまではいっていませんが、新聞やテレビといったマスメディアは今後先細りの産業であることは確かです。アメリカではそれが一歩先んじているということです。アメリカでは、日本に比べてマスメディア離れがより進んでいるのだ、と考えて良さそうです。日本のメディア各社にとっても、これは対岸の火事ではないはずです。
日本でも、経営改革を迅速に行えないメディア企業は、このように淘汰されていく可能性は十分にあります。まだ、しばらくは猶予期間がありそうですが、情報の流れがインターネット上に移行する時代の変化は止めようが無いと思って間違いないでしょうから。
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米雇用、53万人減 11月、34年ぶり減少幅
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081205AT2M0504Q05122008.html
米労働省の発表した、１１月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月に比べて約５３万人減少したことがわかりました。これは、第一次オイルショックの影響を受けた１９７４年１２月以来、約３４年ぶりの大幅な落ち込み。失業率も６．７％と、前月から０．２％減少しました。
マスメディアはビッグスリーの窮状を主に伝えていますが、厳しいのは自動車業界だけではないようです。サブプライムローン問題に端を発した金融危機が、着実に広範囲な実体経済に影響を及ぼしていることが明らかとなった形ですね。
もちろん、状況が厳しいのはアメリカ経済だけではありません。日本経済も、派遣労働者や期間労働者の解雇などのニュースが連日伝えられている通り、厳しい状況にあります。日本でも数十万人単位での失業者が発生していると予想できます。
明けない夜はないとは言いますが、いつになったらこの暗い状況を抜け出すことができるのでしょうか。
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ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴやロイターの記事によると、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が１日、米国経済は既に２００７年１２月から景気後退（リセッション）局面に入っていたとの判断を発表したとのこと。
この発表を受けて、ニューヨークの株価は大きく下げました。今さら下げてどうなるわけでもあるまいに、と私なんかはおもってしまうのですが、とにかく下げは史上４番目の下げ幅だったようです。
この発表内容が正しいとするならば、もう１年も前から徐々に米国内の景気は悪化していたと言うことになります。そういえば、サブプライムローンなんて言葉がちらほら聞かれだしたのも、その頃だったように思います。１年前に兆しを読み取り、現状を予想していた人ってのはやはりいるのでしょう。
この全米経済研究所って組織はとても権威ある組織のようなのですが、どうせなら、後から言わないでもっと前にリセッションを把握し、ＦＲＢなどに早めの対策を取るよう進言できなかったものかと素人考えでは思ってしまいますが、無理な相談なのでしょうか。
あと気になるのが、これからどれくらい景気後退局面が続くのかです。ロイターの記事によると、来年半ばくらいまでとの予想もされているようで。まだまだ冬の時代は続きそうです。
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ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事によると、感謝祭を迎える今日、米国で年末商戦が本格的にスタートしたとのこと。
この年末商戦は、米国では一年を通しての最大の商戦とされているようで、どんな赤字の店舗でも年末商戦の初日は黒字になるとさえ言われているらしいです。ところが、今年は様相が少々異なっているようで。
なんでも、ウォルマート・ストアーズが４００ドル（約３８０００円）を切る価格で薄型テレビを売り出すなど、今年は小売各社とも緒戦から値下げ合戦で消耗戦の様相を呈しているとのこと。景気の悪化により、消費者の財布の紐が固くなっているのが原因らしい。
安くなるなら、そのほうがいいじゃないかとも思えるのだが、安くても売れないと言うのが今の米国内の現状。いよいよ本格的な年末商戦シーズン、つまりかき入れ時を迎えたというのに、このお寒い状況とは、米国の小売業に関わる人たちの諦めにも似たため息が聞こえてきそうです。
そして、その余波をまともに被ってしまうのが、日本の景気の悲しいところ。
まだ、日本国内では本格的に不景気風は吹いていないように思います。しかし、既に、内定取り消しなどの話がニュースに取り上げられていますし、日本国内で不景気風が吹き荒れるようになるのも時間の問題でしょう。
そんな時代をどうやって生き抜いていくのか、少しまじめに考えないといけないのかもしれませんね。
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