朝日新聞によると、同新聞と会見したアイスランドのゲイル・ホルデ首相は、「もう大きな金融セクターを持つことはないだろう」と延べたとのこと。１９８０年代から国策として目指してきた金融立国への道を事実上放棄する発言です。もう金融立国はこりごりだ、という本音が見て取れます。
アイスランドはここ数年、金融立国の成功例として世界中から投資資金を集めていました。しかし、サブプライムローン問題に端を発する金融危機を受け、欧米の投資機関が一気に資金を引き上げたため資金難に陥ってしまいました。主要銀行の国有化などの対策を取ったにも関わらず通貨クローナは売り込まれ、いまや財政的に国家破綻の危機に瀕してしまっています。
このあたりの事情については、「平和の国アイスランドが“倒産”に追いつめられるまで｜Ｒ２５」さんや「アイスランド国家破産－金融立国の崩壊｜投資経済データリンク」さんが詳しく書かれているので、詳細を知りたい方はそちらも参考にしてみてください。
これらを読むと、アイスランドの金融立国というのも一種のバブル的なものだったのだということがわかります。金融というのは、あくまでもそれを必要とする実体経済があってこそ長期的に安定するもの。アイスランドの場合、実体経済以上に膨らんでしまった金融セクターは海外の投資期間に依存していたわけですが、海外が崩れると同時に、国内経済だけでは到底支えきれずに崩壊してしまったわけです。
結局のところ、金融だけでは経済は動かない。実体経済の裏づけがあって、初めて金融システムの存在意義が生まれてくるのです。金融立国なんてものは私は幻だと思います。少なくとも、長期にわたる永続的な金融立国なんてものは存在しないでしょう。一見、金融立国に見える国には、必ずそれなりの実体経済が存在しているはずです。
この事例を考えてみると、日本でも金融立国化をと叫んでいる人が居るようですが、そう安易に金融立国なんてものを目指してしまってよいのか疑問に思えてきます。確かに、日本の実体経済に見合った金融システムは必要ですし、旧態依然とした日本の金融システムが十分な機能を果たしているかというと、それはそれで疑問ではあるのですが、それとこれとは別問題です。つまり、金融システムの刷新と、金融立国化とは分けて考えたほうが良いのではないでしょうか。
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米雇用、53万人減 11月、34年ぶり減少幅
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081205AT2M0504Q05122008.html
米労働省の発表した、１１月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月に比べて約５３万人減少したことがわかりました。これは、第一次オイルショックの影響を受けた１９７４年１２月以来、約３４年ぶりの大幅な落ち込み。失業率も６．７％と、前月から０．２％減少しました。
マスメディアはビッグスリーの窮状を主に伝えていますが、厳しいのは自動車業界だけではないようです。サブプライムローン問題に端を発した金融危機が、着実に広範囲な実体経済に影響を及ぼしていることが明らかとなった形ですね。
もちろん、状況が厳しいのはアメリカ経済だけではありません。日本経済も、派遣労働者や期間労働者の解雇などのニュースが連日伝えられている通り、厳しい状況にあります。日本でも数十万人単位での失業者が発生していると予想できます。
明けない夜はないとは言いますが、いつになったらこの暗い状況を抜け出すことができるのでしょうか。
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ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴやロイターの記事によると、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が１日、米国経済は既に２００７年１２月から景気後退（リセッション）局面に入っていたとの判断を発表したとのこと。
この発表を受けて、ニューヨークの株価は大きく下げました。今さら下げてどうなるわけでもあるまいに、と私なんかはおもってしまうのですが、とにかく下げは史上４番目の下げ幅だったようです。
この発表内容が正しいとするならば、もう１年も前から徐々に米国内の景気は悪化していたと言うことになります。そういえば、サブプライムローンなんて言葉がちらほら聞かれだしたのも、その頃だったように思います。１年前に兆しを読み取り、現状を予想していた人ってのはやはりいるのでしょう。
この全米経済研究所って組織はとても権威ある組織のようなのですが、どうせなら、後から言わないでもっと前にリセッションを把握し、ＦＲＢなどに早めの対策を取るよう進言できなかったものかと素人考えでは思ってしまいますが、無理な相談なのでしょうか。
あと気になるのが、これからどれくらい景気後退局面が続くのかです。ロイターの記事によると、来年半ばくらいまでとの予想もされているようで。まだまだ冬の時代は続きそうです。
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ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴによると、ドバイの政府系不動産開発大手のナキール（音あり注意）が、従業員の１５％に当たる５００人の解雇を発表したとのこと。
この会社、ドバイ沖のヤシの木の形をした人工島「パーム・アイランド」や世界地図の形をした人工島「ザ・ワールド」の開発で知られています。また、１０月には、１０００メートルを越える超高層ビルの建設計画を発表したことでも話題を呼んでいました。
ドバイでは、世界一の高層ビルであるブルジュ・ドバイを建設している同業のエマールも人員削減方針を示しており、不動産業を中心として景気の減速感が強まってきたとのこと。
潤沢なオイルマネーが元手にあるとはいえ、バブル様の経済というのはどこでも崩壊に向かうものなのですね。上海でも同様でしたし。
この、ドバイバブルの崩壊の遠因は、やはり米国発の金融不安だということですが、その米国経済、サブプライムローンで膨れ上がったウォール街の経済もバブルといえばバブル経済だったのかもしれませんね。
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