米トリビューン経営破綻

各大手メディアでは、米メディア大手トリビューン社が週内にも米連邦破産法適用を申請すると報じられています。トリビューン社は「ロサンゼルス・タイムズ」や「シカゴ・トリビューン」などの新聞社を傘下に持つ大手メディア企業で、新聞社以外にもいくつかの地方テレビ局などを抱えています。

トリビューン社については、最近になってロサンゼルス・タイムズ紙の記者を250人規模で解雇するなどのリストラが行われており、以前から経営的に厳しいとの憶測は流れていました。トリビューン本体の破綻も時間の問題であると見られていたようです。

先日「マスメディアの未来」というエントリを書いた通り、日本でもマスメディア各社が揃って経営不振となっています。まだ、潰れるところまではいっていませんが、新聞やテレビといったマスメディアは今後先細りの産業であることは確かです。アメリカではそれが一歩先んじているということです。アメリカでは、日本に比べてマスメディア離れがより進んでいるのだ、と考えて良さそうです。日本のメディア各社にとっても、これは対岸の火事ではないはずです。

日本でも、経営改革を迅速に行えないメディア企業は、このように淘汰されていく可能性は十分にあります。まだ、しばらくは猶予期間がありそうですが、情報の流れがインターネット上に移行する時代の変化は止めようが無いと思って間違いないでしょうから。

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麻生政権、支持率急落

NIKKEI NETの記事によると、麻生政権の支持率が急落しているとのこと。支持率は31%となり、いよいよ危険水域目前、自民党内でも麻生政権離れが進んでいるとの報道もあります。まあ、ここのところの迷走ぶりを見ていれば「さもありなん」と言った状況です。

こうなることを与党は2ヶ月前には予知できなかったのでしょうか。次の政権も支持率低下とねじれ国会に苦しめられるのだろうということくらいは、私でも予測できたこと。自民党総裁選に立候補した麻生氏本人だって、そのくらいは予想できたはずです。

私なんかは、「立候補したはいいけれども、この先の政権運営に何か秘策はあるのだろうか」と、冷ややかに、かつ興味深く事態の推移を眺めていたのですが、どうやら総裁選のご祝儀相場を当てにした解散総選挙以外に秘策はなかったようで。米国発の金融危機に足許をすくわれ、解散総選挙どころではなくなってしまった今となっては、政権運営も惰性的にしか見えません。なんと無責任なことか。

タイの政権崩壊に関連して、河村官房長官が「早く安定政権を」などと述べているのが、悪い冗談にしか聞こえませんよ、ホント。

与党、野党のみなさん、一日も早く、日本こそ安定政権を樹立し、順当な経済政策を実施していただきたいものです。

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タイ、ソムチャイ政権崩壊

ソムチャイ政権、崩壊=憲法裁、首相の被選挙権剥奪-タイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000108-jij-int

反政府団体による首都バンコクの国際空港占拠が続くタイで、思わぬ方向から事態が動いたもよう。

最高裁判所が昨年の選挙違反を理由にソムチャイ首相の被選挙権を剥奪したため、自動的にソムチャイ氏は首相の座を追われ政権は崩壊しました。ただ、これを受けて反政府団体が国際空港などの占拠を続けるのかどうかは不明で、タイ情勢は依然として混迷を極めた状態が続くようです。

タイは今回の騒乱で大きな代償を払ったように思います。空港閉鎖等による海外からの信用低下と、それに伴う外国資本の投資減少や観光客による敬遠などで、今後しばらく経済成長が鈍化するのではないでしょうか。

今後どのような形で事態が収拾されるのかに注目が集まるところだと思います。まだ、事態が収集したわけではないですしね。

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12 月 1, 2008

Posted by: cronoq

Category: 国際

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タイの混乱はいつまで続く

空港占拠から1週間、タイ混乱収まらず…経済全体に打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000038-yom-int

バンコクの表玄関である、スワンナプーム国際空港の占拠から1週間。タイでは基幹産業の観光はほぼ壊滅状態に陥っている。それ以外にも、タイ経済に深刻な影響を与え始めている。

そんな状況を打開できないのは、ひとえにソムチャイ首相の指導力不足が原因だ。軍をまともに掌握できず、警察をも動かすことができない。それがわかっていて、市民民主化同盟(PAD)は国内施設の不法占拠などという暴挙に出ている。

こうなったら、ソムチャイ政権の辞任にあわせ、王室が前面に出て事態の収拾をはかるしか無いのではないかとさえ思えてくる。さもないと、あとは軍事クーデターによる軍政化というあまり好ましくない道しか残されていないだろう。それは、最後の手段だ。

国内政治の正常化にいつまでかかるかは不透明だが、仮に正常化がはかられたとしても、外国資本がタイを避ける事態は当面続くであろうし、観光客の足もなかなか帰ってこないだろう。

政治的理由から国際空港を占拠したPADの戦略は短期的には成功だったとしても、長期的に見るとタイの経済に非常に暗い影を落としてしまったと言わざるを得ない。

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次世代自動車開発レース

いよいよ各社とも本格的に市場に次世代自動車を投入し始めてきた。そこで、各次世代自動車の特徴と課題を簡単にまとめてみた。

ハイブリッドカー
次世代自動車としては、現在最も開発が進み、市場にもある程度投入されているタイプ。基本的な動力源はガソリンエンジンだが、ブレーキをかけた際の摩擦エネルギーなどを電気エネルギーとして回収し、再発進の際などに利用することで、燃費を改善する仕組みを実現している。

動力源がガソリンのためインフラ整備の必要が無く、普及を助ける要因になっている。ただし、裏を返せば「燃費のよいガソリン車」であるともいえる。実際、ハイブリッドカーでは二酸化炭素の削減はそう多くは進まないとされ、次世代自動車の一連の流れの中において、ハイブリッドカーを過渡期の技術と位置づける考え方もある。

とはいえ、現在最も普及が進んでいる次世代自動車であることには間違いなく、各メーカーとも市場に製品投入する段階まで来ている。

プラグイン・ハイブリッドカー
ハイブリッドカーに、家庭用電源からの電源供給を可能とするプラグをつけたもの。いわば、コンセントで充電可能なハイブリッドカーである。コンセプト的には、次に説明する電気自動車とハイブリッドカーのあいのことも呼べる。

連続走行距離にまだ問題が残るものの、電気自動車としても利用可能なプラグイン・ハイブリッドカーは、ハイブリッドカーと電気自動車を技術的、また市場戦略的に橋渡しするものとして期待されている。しかし、電気自動車並みの電池を搭載し、さらに電気モーターとガソリンエンジンを搭載するという駆動モデルには無駄も多く、一部メーカー首脳からはその存在価値に疑問を投げかける声も出ている。

現在、トヨタ自動車から2010年までに発売予定とのリリースが出ている。

電気自動車(EV)
次世代自動車の本命となりつつある電気自動車。リチウムイオン電池の発展により駆動時間を長くすることが可能になったため、実用化に至った技術。走行時に温暖化ガスや窒素酸化物を出さないので環境にもやさしいとされる。

ハイブリッドカーやプラグイン・ハイブリッドカーのように、複雑な駆動系を必要としないため部品数も少なくてすみ、安価に製作できるのも電気自動車の長所である。

しかし、長くなったとはいえ、その連続走行距離は数十キロメートル程度であり、長距離走行には急速充電所の整備が必要になるなど課題も多い。また、レアメタルであるリチウムの資源問題なども存在する。

燃料電池自動車
水素を燃料として走り、排出するのは水だけという、究極のエコカー。

燃料電池本体の開発がままならない時期が長く続き、開発は大きく後れを取った。そのため、現在では、ハイブリッドカー、プラグイン・ハイブリッドカー、そして電気自動車の陰に隠れて目立ちにくい存在となってしまっている。

最近になってようやく日の目を見るようになって来たが、まだ課題も多い。まずはその本体価格。1台1億円以上とされ、現在ではリースによる販売が主である。また、燃料である水素を供給する水素スタンドの整備が全く進んでいないことも、普及を妨げる大きな要因といえるだろう。

エコの観点からは最も優れている技術だが、残念ながら普及への道は険しい。

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