日本のネットがゴミだらけな４つの理由
ダイヤモンド・オンラインでの岸博幸氏の『「かんぽの宿」騒動で分かった！賛否両論なき日本のネットはゴミの山』が波紋を呼んでいるようです。
日本のネットがゴミだらけなのは確かですが、氏の言うような理由は違うと感じました。そこで、少しゴミだらけになってしまっている理由を考えてみました。
ネット放送でも黒字化は可能
NIKKEI NETの伝えるところによると、日本テレビ放送網の運営するインターネットテレビ「第２日本テレビ」が、２００９年１月に初めて単月黒字となったとのこと。日本テレビ放送網によると、２０１０年３月期は通期で黒字化できる見通しとのことです。
ついに、インターネット放送で黒字をたたき出す企業が現れましたね。それも、通信と放送の融合を掲げていたネット企業ではなく、古参のテレビ会社が名乗りを上げたというのは興味深いところです。
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著作権法改正で検索エンジンを合法化
NIKKEI NETの記事によると、文化庁が「フェアユース（公正利用）」の規定を著作権法に盛り込む方向で検討を開始したようです。
フェアユースの規定が盛り込まれると、社会的に高い必要性がある場合、著作権者の了解を取らずに音楽や文章の二次利用が可能になります。これだけじゃ何のことだかさっぱりわかりませんね。要するに、アレです、検索エンジン等の合法化を行おうと言う話です、よね。
検索エンジンのサーバは著作権法の関係で日本国内に置けないのは有名な話です。検索エンジンでは、まずネット上の文章などをインデックスすることが動作の前提となっているわけですが、そのインデックス作業が著作権者に無断で行われる複製とみなされる可能性があるからです。
米国の場合、フェアユースの規定が存在するため、グーグルをはじめとするネット企業が、インターネット上のコンテンツを利用してビジネス展開しています。これを日本でも可能にしようと言うのが、今回報道された著作権法改正の話なのでしょう。遅きに失した感じもありますね。
今後この規定でどの程度ネット上のコンテンツの二次利用が可能になるのか、ブログを書いている身としては、著作権者として、また、二次利用を行うものとして、注目していきたいものです。
・信託大好きおばちゃんのブログ: フェアユース 著作権法が改訂されるかもしれない
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ダウンロードも違法、著作権法改正へ
毎日新聞によると、文化審議会の私的録音録画小委員会において、著作権的に違法なファイルのダウンロードも違法とする著作権法改正案を盛り込んだ報告書がまとめられたとのことです。
現行の著作権法の下では、著作権者の承諾を得ていないファイルを送信状態にすることは違法行為として取締りの対象だったのですが、それらをダウンロードすることについては違法とされていませんでした。
つまり、ファイル交換ソフトなどを使い一方的にファイルをダウンロードする行為や、違法に着メロを配信しているサイトからのダウンロードは、いままではいうなればグレーゾーン。法に触れるか触れないかギリギリの行為で、取り締まりはできなかったわけです。それが、今回の報告書を受けた法改正を経ると、違法行為として取り締まれるようになります。
こうなってくると、どのファイルが著作権者の承諾を得ていて、どのファイルが得ていないのかを明確に判別できない以上、ちょっとファイル交換ソフトは恐ろしくて使えなくなりますね。この法改正は、事実上のファイル交換ソフト禁止令だと捉えても良さそうです。
ファイル交換というアイデアとそれを具現化したテクノロジーは非常に優れているものです。しかし、それを使って何をするかというと、著作物の違法頒布がほとんど、という状況下ではこのような法改正がなされるのも無理はないでしょう。
ただ、これによって違法コンテンツの流通が完全にストップするとも思えません。音楽業界や映像業界が、いままでと異なるビジネスモデルの構築を求められる状況に変わりはなさそうです。
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リクルートとテレビ朝日が提携
ロイターやＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴが報じていますが、リクルートとテレビ朝日が資本・業務提携で合意しました。相互に２５億円程度の株式を持ち合うとのこと。
ロイターによれば、
両社は、地上波テレビ放送番組と連携する新しい情報サービスの提供や、デジタルメディアに関連する新規事業の開発などで協力する。
とのことですが、果たして両社の思惑通りにことが進むのか、ある意味非常に楽しみな組み合わせが誕生したと思っています。
テレビ業界では、広告収入の減少という脅威が現実のものとなってきています。さらにインターネット世代のテレビ離れが深刻なものになってきています。そんな中で、手持ちのコンテンツ製作能力と蓄えてきたコンテンツをどのようにして収入に変えていくべきなのか、テレビ各局は試行錯誤してきました。単純にコンテンツを有料で配信するというモデルが破綻してしまっている現在、新たなビジネスモデルが求められているわけですが、その突破口として、テレビ朝日はリクルートの持つ様々なノウハウに期待したのでしょう。
ただし、リクルートがある程度強引にビジネスを牽引する形にしていかないとこの協業は上手くいかないでしょうね。既得権益に胡坐をかくテレビ朝日社員をどう動かしていくのか、リクルート側の手腕が問われることでしょう。それが上手くいったなら、「ミノムシレポート（mino64Report）」さんが書かれているとおり、この提携が日本のテレビの転換点になるのかもしれません。
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米トリビューン経営破綻
各大手メディアでは、米メディア大手トリビューン社が週内にも米連邦破産法適用を申請すると報じられています。トリビューン社は「ロサンゼルス・タイムズ」や「シカゴ・トリビューン」などの新聞社を傘下に持つ大手メディア企業で、新聞社以外にもいくつかの地方テレビ局などを抱えています。
トリビューン社については、最近になってロサンゼルス・タイムズ紙の記者を２５０人規模で解雇するなどのリストラが行われており、以前から経営的に厳しいとの憶測は流れていました。トリビューン本体の破綻も時間の問題であると見られていたようです。
先日「マスメディアの未来」というエントリを書いた通り、日本でもマスメディア各社が揃って経営不振となっています。まだ、潰れるところまではいっていませんが、新聞やテレビといったマスメディアは今後先細りの産業であることは確かです。アメリカではそれが一歩先んじているということです。アメリカでは、日本に比べてマスメディア離れがより進んでいるのだ、と考えて良さそうです。日本のメディア各社にとっても、これは対岸の火事ではないはずです。
日本でも、経営改革を迅速に行えないメディア企業は、このように淘汰されていく可能性は十分にあります。まだ、しばらくは猶予期間がありそうですが、情報の流れがインターネット上に移行する時代の変化は止めようが無いと思って間違いないでしょうから。
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携帯電話禁止に反対
大阪府の橋下知事が、府内の公立小中学校に対して携帯電話の持込を原則禁止とする通達を出したのは記憶に新しいのですが、産経新聞によると、大阪府に続いて大阪市も公立小中高校への携帯持込を禁止する方針とのことです。もう、そのうち文部科学省が全国の小中学校での携帯電話使用を禁止するんじゃないかって勢いですね。
この携帯電話禁止に関しては、関係閣僚からも決定を支持する声が聞こえてきます。また、ブログを読んでいても比較的支持する声が多いようです。
しかし、どうもこの携帯電話規制論には納得がいきません。確かに、学力の低下や「ネットいじめ」といった不の面が携帯電話にはあるのも事実でしょう。いまの学生が予想以上に携帯電話依存になってしまっているのも承知しています。それでも、私は携帯電話の使用を規制すべきでは無いと思うのです。
その理由はいくつかあります。まず感じたのは、危険なものは禁止すればいいという、行政の安直な発想への反感です。言ってみれば「くさいものにふた」をしようとしているわけです。後述するように、学校への持ち込み禁止は根本的な問題解決にはなりません。学校は携帯電話問題とは関わらないよ、と宣言して問題から逃げようとする行政の姿勢に落胆すら感じます。
次に、現状これだけ普及してしまっているものを禁止して、果たして効果があるのかという疑問が挙げられます。学校で禁止しても、それ以外の時間では携帯電話を使用するわけです。「ネットいじめ」の根絶には、全くといっていいほど役に立たないのは明白です。悪質なコンテンツから子どもを守る、という理由も同様に根拠をもちません。また、学力の低下が携帯電話のせいだという意見もあるようですが、私に言わせれば、まず学力が低下しているという事実、次に学力低下と携帯電話の因果関係をしっかり明示してから発言してもらいたいです。
携帯電話に代表される情報端末は確かに負の面を持っています。しかし、それをはるかに上回るメリットをもった有用な道具です。使う人次第でその可能性は無限大に広がります。要は「モノは使いよう」なのです。そんな道具に子どもを触れさせないのはもったいない。使い方は学校や家庭でしっかり教えればいいのです。禁止するより可能性を伸ばしてあげるのが教育なのではないでしょうか。
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マスメディアの未来
マイコミジャーナルのコラム、「メディアの革命（１８）」によると、テレビ局や新聞社といったマスメディアが経営不振に陥っているらしいです。ネット等の普及に伴うテレビ離れ、新聞離れなどによって、いずれはそうなると予想されてはいたものの、いざ現実化してみると、それなりの衝撃を持って業界には受け止められているようです。
「木走日記」さんは、マスメディアを「最後の護送船団産業」と呼んでいましたが、まさにその通りで、再販制度や放送免許に守られた業界であることは事実でしょう。
そんなマスメディアに対する我々の意識が少しづつ変化しているのか、もしくは、既存のマスメディアに依存しない若い世代への世代交代が確実に進んでいるのか。要因としては後者のほうがより強いかもしれません。世代交代が主因であるならば、既存マスメディア離れは徐々に、しかし確実に進むことになります。マスメディアの経営不振は、既存マスメディアのビジネスモデル崩壊の序曲であるのは間違いありません。今の形のままでは、いずれ崩壊せざるを得ないのは目に見えています。
ただ、「もう新聞・テレビに代表される既存のマスメディアは終わりだ」で議論を終わらせてはいけないと思うのです。もちろん、ネットへの移行がその答えなのですが、「新聞・テレビにとって代わる、現実的なビジネスモデルを持ったネット上のメディアは何なのか」というところまで突き詰めて考えるとどうでしょうか。
ひとつの回答として、ネット広告を収入源とし既存の広告収益モデルをほぼ踏襲した形で、既存のマスメディア企業がネット上に徐々に移行していく、もしくは新興の企業がネット上に現れる、という形が考えられます。ただ、マスメディア各社がそれを積極的に行っていないように見えるところを見ると、何か理由がありそうです。
単純に既存媒体の衰退とインターネットの隆盛と言う時代の流れを読み間違っている、あるいはネットへの移行手段が良くわかっていない、というのなら、さっさとつぶれてしまえと言う話になります。
ひょっとしたら、広告収益モデルはネット上で上手く機能しないのかもしれません。その場合、既存のマスメディアは行き先を失ってしまうことになります。すると残された道としては、情報の対価を支払ってくれる人々に対してのみ情報配信する形くらいしか、今のところはビジネスモデルが存在していません。そうなれば、ビジネス規模の縮小は避けられないでしょう。
おそらく、上で挙げた状態の中間くらい、つまり、既存のマスメディア企業は、上手く機能する広告収益モデルを目指して、いろいろと模索している最中なのでしょうし、そうせざるを得ないと言うのが現状ではないでしょうか。実際問題として、現在の規模で維持すべきかという問題は別にして考えれば、マスメディアにはつぶれてもらっては困るわけです。日々のニュースやらを配信する専門職ってのは、やはりこの社会には必要ですから。
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ライフネットが生命保険の原価を公開
生命保険会社最大の秘密とも言うべき生命保険の原価を顧客に公開する企業が現れました。
ライフネット、生命保険の「原価」を開示
インターネットで生命保険を販売するライフネット生命保険が、生保商品の「原価」の開示を始めた。契約者が払う保険料のうち、保険金の支払いにどのくらい充てられ、保険会社の利益や経費にどのくらい回るかが全面的にわかるのは業界で初めて。
経営の透明性を高めるとともに、営業職員を持たず経費を抑えられるネット生保の強みをアピールする。(10:05)
（２００８年１２月４日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴより引用）
生命保険会社は、一般的に、契約者が支払った保険料のうち、いくらが保険金の支払に使われ、いくらが従業員の給与や会社の儲けとしての取り分（これを付加保険料と言うそうです）に回されてきたのか、公開していません。契約者からすれば、最も知りたいこの情報を公開していない理由には多々あるのでしょうが、邪推するに、あまりに付加保険料が高いため公開を躊躇っているのではないかと思います。おそらく、契約者が保険料を真面目に支払うのが馬鹿らしくなってしまうくらいに。
ライフネット生命保険の狙いは、A certain lightさんが書かれているように、自社の付加保険料率を示すことで、自社の保険商品の低コストさをアピールすることでしょう。実際、インターネット専業のライフネットの付加保険料率はかなり安いようです。
自動車保険業界でインターネット専業の保険会社が一定のシェアを得ていったように、今後は生命保険業界でも同じようなことが起こっていくのでしょう。そして、その際に契約者が保険を選ぶ一つの目安として、付加保険料率が使われるようになっていくのかもしれません。
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国籍法改正案、参議院で可決、成立へ
「父子写真提出」を付帯決議、国籍法改正案成立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000058-yom-pol
ネット界隈で話題になっている国籍法改正案ですが。参議院法務委員会で１２月４日（って今日ですね）に採決、５日にも参議院本会議で可決され、成立する見通しとなったとのことです。
私は以前に書いている通り、この改正案の可決には何の問題も無いと考えているので、あとは成立を淡々と見送るだけなのですが、反対されている人々は残されている時間が短いだけに大変そうです。今夜あたりから大騒ぎするのでしょうか。某巨大掲示板あたりでは祭りになっているかもしれませんね。
結果として法案成立阻止はならなかった（これを書いている時点では採決はされていませんが、ここまで来て採決されないということはないでしょうから）わけですが、マスメディアにこれだけ大きく扱ってもらえるようになったという点で、ネット世論の力を推し量ることができると思っています。最初は本当にマスメディアには扱ってもらえていなかったのに、ヤフーのトップに掲載されるようになったのですから、上出来ではないでしょうか。
反対派の人々が用いた要点をまとめた形の檄文も、わかりやすく説得力を持っていた点で良くできていたと思います。ただ、説得力があるから正しいとは限らない、ということです。
願わくば、せっかくこれだけの力のあるネット世論ですから、もう少し生産的な事案に用いて欲しいものです。
