MSN産経ニュースによると、OPEC（石油輸出国機構）が日量２００万バレル程度の減産で合意したとのこと。OPECには加盟していないロシアも協調して減産を行う見通しで、来年１月から減産は実施されるようです。
今年の夏に急騰した原油価格。結局のところ、投機資金の流入による一時的な価格の高騰に終わりました。人によっては、あれはミニバブルだったという意見もあるようです。呼び方はさておき、需要と供給から算出される適切な価格でなくなってしまっていたことは確かでしょう。
では、適切な価格はどの程度なのでしょうか。この点で、石油を売る側、つまりOPEC諸国と買う側、つまり我々の間にはまだ意見の乖離があるようです。我々としては、当然安ければ安いに越したことはないのですが、とりあえず現状の４０ドル台でも十分満足のいく価格かと思います。原油価格でピンと来ない場合はガソリン価格や灯油価格に置き換えてみるとわかりやすいかもしれませんね。
しかし、OPEC側はまだまだ安すぎると見ているようです。関係者によると６０～７０ドル台が適正価格だとか。「適正」だなんて言っても主観が思いっきり入っています。要するに「我々は現在の価格では売りたくない、最低でも１．５倍の価格だ。」との主張をしています。そこで、大規模な減産というわけですね。
品薄にすることで価格の上昇を狙う、という戦略ですが果たして上手くいきますかどうか。というのも、最近の温暖化防止キャンペーンのおかげで、企業のエネルギー消費量の伸びは鈍化していますし、さらに金融危機による消費の冷え込みでガソリン需要も落ち込み気味だからです。OPECの思惑通りに価格は上昇するでしょうか。
OPEC諸国には適正価格の維持もいいけれど、何よりも安定供給に力を注いで欲しいものですよね。
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朝日新聞によると、同新聞と会見したアイスランドのゲイル・ホルデ首相は、「もう大きな金融セクターを持つことはないだろう」と延べたとのこと。１９８０年代から国策として目指してきた金融立国への道を事実上放棄する発言です。もう金融立国はこりごりだ、という本音が見て取れます。
アイスランドはここ数年、金融立国の成功例として世界中から投資資金を集めていました。しかし、サブプライムローン問題に端を発する金融危機を受け、欧米の投資機関が一気に資金を引き上げたため資金難に陥ってしまいました。主要銀行の国有化などの対策を取ったにも関わらず通貨クローナは売り込まれ、いまや財政的に国家破綻の危機に瀕してしまっています。
このあたりの事情については、「平和の国アイスランドが“倒産”に追いつめられるまで｜Ｒ２５」さんや「アイスランド国家破産－金融立国の崩壊｜投資経済データリンク」さんが詳しく書かれているので、詳細を知りたい方はそちらも参考にしてみてください。
これらを読むと、アイスランドの金融立国というのも一種のバブル的なものだったのだということがわかります。金融というのは、あくまでもそれを必要とする実体経済があってこそ長期的に安定するもの。アイスランドの場合、実体経済以上に膨らんでしまった金融セクターは海外の投資期間に依存していたわけですが、海外が崩れると同時に、国内経済だけでは到底支えきれずに崩壊してしまったわけです。
結局のところ、金融だけでは経済は動かない。実体経済の裏づけがあって、初めて金融システムの存在意義が生まれてくるのです。金融立国なんてものは私は幻だと思います。少なくとも、長期にわたる永続的な金融立国なんてものは存在しないでしょう。一見、金融立国に見える国には、必ずそれなりの実体経済が存在しているはずです。
この事例を考えてみると、日本でも金融立国化をと叫んでいる人が居るようですが、そう安易に金融立国なんてものを目指してしまってよいのか疑問に思えてきます。確かに、日本の実体経済に見合った金融システムは必要ですし、旧態依然とした日本の金融システムが十分な機能を果たしているかというと、それはそれで疑問ではあるのですが、それとこれとは別問題です。つまり、金融システムの刷新と、金融立国化とは分けて考えたほうが良いのではないでしょうか。
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ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴによると、ドバイの政府系不動産開発大手のナキール（音あり注意）が、従業員の１５％に当たる５００人の解雇を発表したとのこと。
この会社、ドバイ沖のヤシの木の形をした人工島「パーム・アイランド」や世界地図の形をした人工島「ザ・ワールド」の開発で知られています。また、１０月には、１０００メートルを越える超高層ビルの建設計画を発表したことでも話題を呼んでいました。
ドバイでは、世界一の高層ビルであるブルジュ・ドバイを建設している同業のエマールも人員削減方針を示しており、不動産業を中心として景気の減速感が強まってきたとのこと。
潤沢なオイルマネーが元手にあるとはいえ、バブル様の経済というのはどこでも崩壊に向かうものなのですね。上海でも同様でしたし。
この、ドバイバブルの崩壊の遠因は、やはり米国発の金融不安だということですが、その米国経済、サブプライムローンで膨れ上がったウォール街の経済もバブルといえばバブル経済だったのかもしれませんね。
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