日本のネットがゴミだらけな４つの理由
ダイヤモンド・オンラインでの岸博幸氏の『「かんぽの宿」騒動で分かった！賛否両論なき日本のネットはゴミの山』が波紋を呼んでいるようです。
日本のネットがゴミだらけなのは確かですが、氏の言うような理由は違うと感じました。そこで、少しゴミだらけになってしまっている理由を考えてみました。
「政府紙幣」って何だ？
急に降って湧いてきたかのように、連日自民党内で議論されている「政府紙幣」。自民党を離党した渡辺喜美もその導入を提唱していたらしいですね。急にマスコミにクローズアップされだしたのは最近の話で、少し前から政府紙幣発行の議論は進められていたようです。どうせ、自民党内の誰かが、マスコミにネタをリークしたんでしょうね。とはいえ、日銀総裁や関係閣僚からは否定的な意見が相次いでおり、導入は難しそうな状況です。
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著作権法改正で検索エンジンを合法化
NIKKEI NETの記事によると、文化庁が「フェアユース（公正利用）」の規定を著作権法に盛り込む方向で検討を開始したようです。
フェアユースの規定が盛り込まれると、社会的に高い必要性がある場合、著作権者の了解を取らずに音楽や文章の二次利用が可能になります。これだけじゃ何のことだかさっぱりわかりませんね。要するに、アレです、検索エンジン等の合法化を行おうと言う話です、よね。
検索エンジンのサーバは著作権法の関係で日本国内に置けないのは有名な話です。検索エンジンでは、まずネット上の文章などをインデックスすることが動作の前提となっているわけですが、そのインデックス作業が著作権者に無断で行われる複製とみなされる可能性があるからです。
米国の場合、フェアユースの規定が存在するため、グーグルをはじめとするネット企業が、インターネット上のコンテンツを利用してビジネス展開しています。これを日本でも可能にしようと言うのが、今回報道された著作権法改正の話なのでしょう。遅きに失した感じもありますね。
今後この規定でどの程度ネット上のコンテンツの二次利用が可能になるのか、ブログを書いている身としては、著作権者として、また、二次利用を行うものとして、注目していきたいものです。
・信託大好きおばちゃんのブログ: フェアユース 著作権法が改訂されるかもしれない
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アイスランド政権崩壊
各メディアが伝えている通り、世界的な金融危機の影響を受け、国内経済が大混乱に陥っていたアイスランドで、２６日、ハーデ首相がグリムソン大統領に辞表を提出したことで、連立政権が崩壊しました。
アイスランドはここ数年ヨーロッパの金融セクターとして発展を続けてきましたが、リーマンショックを引き金にグローバルな海外資本が一斉に引き上げたことで、通貨クローナの暴落、株価の暴落、銀行の国有化と、金融システムに深い傷を負いました。ここ数年の繁栄がウソのような状態に陥ってしまっています。
グローバル資本の無慈悲さとその規模を思い知らされる一件ですね。一国の経済を、その国の政策に瑕疵があったにせよ、傾けてしまうだけの力をグローバル資本は持っているのだ、と言う事実は肝に銘じておいてよいのではないかと思います。
そういえば、グローバル資本の引き上げと言うのは、日本でも起こっていた現象ですね。昨年の株価の急落時に主に売っていたのは外国人投資家でしたから、これは日本からのグローバル資本の引き上げの動きと見て良さそうです。現在の株価は、グローバル資本引き上げ後の、国内資本が中心になって買いささえている水準と言うことなのでしょう。日本も多かれ少なかれ、同じショックを受けていたわけですが、国内資本がまだそれなりに存在していたから壊滅的なダメージを受けずにすんだということなのでしょうか。
アイスランドの今後ですが、「ICELANDia アイスランドブログ」さんによると、当面は全党による連立政権とし、近い将来選挙を行う方向で調整中ということのようですね。そして新政権でＩＭＦの指導の下に国家経済再建の道のりを歩いていくことになるようです。
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YKKK
日曜日のことになりますが、自民党の山崎拓氏、加藤紘一氏、民主党の菅直人氏、国民新党の亀井静香氏の４名が揃ってテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演しました。残念ながら、私はこの放送は見逃してしまったのですが、メディア各社の報道や放送を見た方のブログなどを読むと、「政策面で一致」「４人は政界再編の軸になりうる」などと語っていたとのことです。
４人の動きについては、以前からウワサはあったようで、ウィキペディアにもその事実が記載されていました。もともと、自社さ政権時代に形成された人脈に由来するようですね、この４人の組み合わせは。かなり年期の入った人脈なのは間違い無さそうです。
しかし、少なくとも私には、彼らが政策面で一致しているようには思えません。経済政策だけを取ってみても、菅氏と亀井氏の２名は、悪く言えばバラマキ型、つまり財政出動重視型の政策を念頭に置いているように見えるのに対し、加藤氏はその立ち位置が明確ではありませんし、山崎氏に至っては小泉改革を影から支えてきた点からして真っ向から対立する立場にいるようにしか見えないのです。
日本の政治がわかりにくいといわれる最大の要因は、このように、長年にわたって蓄積されていく人脈と、個々の政治家の政策の間に乖離が見られることでしょう。政治の世界においても人間関係が大事なのはわかります。しかし、政治家自身があまりに人脈重視になってしまってはいないでしょうか。それを報道するメディアもまた、人間関係において政治を語ろうとする傾向が強いように感じます。
政治家自身にも、メディアにも、もっと政治的な立ち位置や政策面での考え方を中心にして政治を語ってもらいたいものです。もしかしたら、あまりそういった視点で政治を語れないくらい、メディアも、政治家自身も勉強不足なのではないかと思うこともありますが。
最後に、YKKKへの注文。政界再編するなら選挙前にやってもらいたいです。最終的に国民の信を得た勢力が政権を担うべきですから、選挙後の再編などというあと出しじゃんけんみたいな真似はして欲しくありませんね。
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携帯電話禁止に反対
大阪府の橋下知事が、府内の公立小中学校に対して携帯電話の持込を原則禁止とする通達を出したのは記憶に新しいのですが、産経新聞によると、大阪府に続いて大阪市も公立小中高校への携帯持込を禁止する方針とのことです。もう、そのうち文部科学省が全国の小中学校での携帯電話使用を禁止するんじゃないかって勢いですね。
この携帯電話禁止に関しては、関係閣僚からも決定を支持する声が聞こえてきます。また、ブログを読んでいても比較的支持する声が多いようです。
しかし、どうもこの携帯電話規制論には納得がいきません。確かに、学力の低下や「ネットいじめ」といった不の面が携帯電話にはあるのも事実でしょう。いまの学生が予想以上に携帯電話依存になってしまっているのも承知しています。それでも、私は携帯電話の使用を規制すべきでは無いと思うのです。
その理由はいくつかあります。まず感じたのは、危険なものは禁止すればいいという、行政の安直な発想への反感です。言ってみれば「くさいものにふた」をしようとしているわけです。後述するように、学校への持ち込み禁止は根本的な問題解決にはなりません。学校は携帯電話問題とは関わらないよ、と宣言して問題から逃げようとする行政の姿勢に落胆すら感じます。
次に、現状これだけ普及してしまっているものを禁止して、果たして効果があるのかという疑問が挙げられます。学校で禁止しても、それ以外の時間では携帯電話を使用するわけです。「ネットいじめ」の根絶には、全くといっていいほど役に立たないのは明白です。悪質なコンテンツから子どもを守る、という理由も同様に根拠をもちません。また、学力の低下が携帯電話のせいだという意見もあるようですが、私に言わせれば、まず学力が低下しているという事実、次に学力低下と携帯電話の因果関係をしっかり明示してから発言してもらいたいです。
携帯電話に代表される情報端末は確かに負の面を持っています。しかし、それをはるかに上回るメリットをもった有用な道具です。使う人次第でその可能性は無限大に広がります。要は「モノは使いよう」なのです。そんな道具に子どもを触れさせないのはもったいない。使い方は学校や家庭でしっかり教えればいいのです。禁止するより可能性を伸ばしてあげるのが教育なのではないでしょうか。
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三菱商事、イオンの筆頭株主に
資本・業務で関係強化＝三菱商事、イオン株5％取得へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000050-jij-bus_all
これで、総合商社首位と小売業２位の連合ということになりますね。
この記事では書かれていませんでしたが、他の記事やブログなどによると、三菱商事とイオンは、過去にダイヤモンドシティを合弁で設立したり、イオンの物流子会社に三菱商事が出資したりと、ある程度深い関係にはなっていました。その旧来の関係をより深めようというのが、今回の出資の主な狙いということでしょう。
イオン側としてみれば、三菱商事の持つ取引関係を利用した仕入れの効率化ですとか、海外での事業展開ノウハウについて先んじている三菱商事の協力を得られる、などのメリットがあるとのこと。
ただ、株式の相互持合いのような純粋な協業関係ではなく、あくまでも三菱商事側の出資ということですから、三菱商事側としては３００億円出してでも欲しい、はっきりとしたメリットが存在するはずです。
単純に記事にもあるように、イオングループの国内での強力な販売力を積極的に活用して、幅広い事業展開をはかる、と考えるだけでは少々物足りない気がしますよね。
そこで、ニュースを読み漁ってみると、三菱商事傘下のローソンとイオン傘下のミニストップの協業の文字が。ひょっとしたらこれかもしれませんね、三菱商事の欲しがっていたメリットっていうのは。ローソン事業の強化にイオンの小売りノウハウを生かす、そういうことなのかもしれません。
いずれにしても、今後、商社と小売業界という壁を越えて、様々な合従連衡が進んでいくものと思われます。
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ホンダ、Ｆ１から撤退表明
＜ホンダ＞Ｆ１撤退正式発表 世界的な金融危機で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000017-maiall-moto
朝から報じられてはいましたが、福井社長が正式に会見を開きました。
なぜ年の瀬のこの時期に突然の撤退表明なのか、それも１ヶ月で売却できなければチーム解散と急な話になってしまっているのか疑問だったのですが、この件に言及しているブログなどを読んでみると、急を要する撤退の理由は大きく分けて２つありそうです。
１つは、自動車業界全体を襲っている自動車の販売不振による経営状態の悪化です。市況が悪化し始めたのは今年の９月～１０月頃から。リーマン・ブラザーズの破綻が一気に市場を冷え込ませました。それを受けて、ホンダは日本でも海外でも人員削減を進めています。ビッグスリーほどではないにしても、かなり経営状況はよろしくないと判断してよいでしょう。そんな状況で、年間５００億円もの資金をＦ１につぎ込むのは適当ではないということのようです。
もう１つはＦ１レースにおける成績不振です。私はあまりＦ１には詳しくないのですが、今季などはかなり成績が悪かったらしいですね。ホンダという企業を、夢と技術力のある企業としてアピールする、という本来の目的を達していない、投資に見合った見返りを得られていない、というのがホンダ経営陣の最終判断なのでしょうね。
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「自分の説明書」シリーズ、ヒットの理由
１０位までに血液型本４冊…書籍の年間ベストセラー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000013-yom-soci
今年の書籍売り上げランキング、１０位までに例の「自分の説明書」シリーズが４冊ランクインしたとのこと。血液型ごとに「自分の説明書」と題して大々的に売り出していたあのシリーズです。
ここで、今さら、「血液型で性格なんて診断できないよっ！」と熱弁する気はありません。このブログにたどり着いてくださった方の中に、真剣に血液型性格占いを信じている人なんていないでしょうし。実際のところ、世の中のほとんどの人は真剣に血液型占いを信用しているわけではないと思うのですよ。ですから、決して自分や他人の性格をそれで判断しようとして本を買ったわけではないのです。
でも、書籍としては売れてしまう。この現象って一体なんなのでしょうか。
血液型性格占いって、ちょっとした小ネタみたいなものだと思うのです。話のきっかけにもなるし、誰かを想像してひとりでクスッと笑うのもありですし。そういう、ちょっとした遊び心を、見事に捉えたのが「説明書」シリーズなのです。小ネタの集大成としての本書ということですね。もちろん広範な販促やテレビＣＭなんかも、売り上げ増に一役買ってるでしょうけど、血液型占いの本質を上手に突いた造りだったから売れたんでしょう。ですから、４冊揃えちゃった人も多いんじゃないでしょうか。
そういった血液型性格占いの特質を見抜いた上で、このシリーズを企画し仕掛けた人のセンスは見習うべきものがあります。ある意味ブログを書いていく上での参考にもなるかもしれない。どういったネタを取り上げていくべきなのか、考えていく上で重要でしょう。
ちなみに、私も自分の血液型の本を手に取ってみたことがあるんですが、あまりにも当たって無さ過ぎなので、買う気も起こりませんでした。私には、まだまだ遊び心が足りないみたいです。
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国籍法狂想曲
数日前から一部で危惧されてきた国籍法の改正案ですが。１８日、衆議院本会議で可決されました。参議院での審議がいつになるのかは不透明な状況ですが、おそらく近いうちに可決されることでしょう。
この件、そんなに血眼になって反対するほどのものではないのではないかと思っていました。先日のエントリにも書いた通りですが、確証を得るためにネットでいろいろと調べてみました。
とにかく、ネット上は総論反対各論反対、とにかく改正反対の嵐で、実際のところどうなのか、って情報が埋もれてしまっている状態。
そんな中、二つの冷静なブログを見つけました。どちらも少々長文気味で、読み下すには多少の努力が必要ですが、分かりやすくまとめられているかと思います。以下リンクはっておきます。
いしけりあそび
・○○○！知恵袋 国籍法は改悪なんでしょうか？
・どうしてもDNA鑑定が気になるけど、冷静に、法的な思考をする準備はあるよ、という方へ。
la_causette
・国籍法３条１項の改正に反対することはエネルギーの無駄である
・国籍法改正問題とDNA鑑定
・国籍法３条１項を合憲限定解釈した件の最高裁判決の事例
反対の声を上げるのは、ほとんど杞憂に近いってのが結論です。
それよりも、こうやってネット上で瞬間沸騰的に世論が沸き起こって、それが一部現実世界に対して影響を及ぼす現象に興味を覚えました。反対されている方が指摘している通り、既存のマスメディアではほとんど報じられていないにも関わらず、です。
マーケティング的に非常に食欲をそそられると思いません？
