日本のネットがゴミだらけな４つの理由
ダイヤモンド・オンラインでの岸博幸氏の『「かんぽの宿」騒動で分かった！賛否両論なき日本のネットはゴミの山』が波紋を呼んでいるようです。
日本のネットがゴミだらけなのは確かですが、氏の言うような理由は違うと感じました。そこで、少しゴミだらけになってしまっている理由を考えてみました。
ネット放送でも黒字化は可能
NIKKEI NETの伝えるところによると、日本テレビ放送網の運営するインターネットテレビ「第２日本テレビ」が、２００９年１月に初めて単月黒字となったとのこと。日本テレビ放送網によると、２０１０年３月期は通期で黒字化できる見通しとのことです。
ついに、インターネット放送で黒字をたたき出す企業が現れましたね。それも、通信と放送の融合を掲げていたネット企業ではなく、古参のテレビ会社が名乗りを上げたというのは興味深いところです。
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楽天、TBS買収より撤退へ
１６日開催された臨時株主総会にて、ＴＢＳの認定放送持ち株会社への移行が賛成多数にて可決されました。これにより、ＴＢＳは来年４月１日付で認定放送持ち株会社「ＴＢＳホールディングス」へ移行することになります。
認定放送持ち株会社では３３％を越える株式を単独の株主が保有できなくなります。そのため、２０％弱の株式を保有してＴＢＳに対して経営統合を迫ってきた楽天は、その戦略を転換せざるを得なくなります。事実上撤退を余儀なくされることになるのでしょうね。
この３３％の出資制限ですが、今春成立した改正放送法にその根拠があるようです。んー、ＴＢＳを救済するために法案通したとも取れなくもないです。
そもそもこの案件、どうして個々まで対立するに至ってしまったのでしょう。楽天が何の事前連絡もなく、いきなり株式の買い付けを行って経営統合の提案を行ったのがその原因だとも言われていますが、それだけなのでしょうか。経営統合がもし実現していれば、業界に冠たるメディア企業が誕生していたようにも思うのですが。ＴＢＳ側が既得権益を守ろうとしたとの説もありますが、守るべき権益も日に日に細っていく現状下では、その説にもあまり説得力は無いように感じます。
いずれにせよ、楽天による統合を拒んだＴＢＳが今後どのように「権益」を守っていくのか、テレビ放送というビジネスモデルをどう発展させていくのか、見守っていきたいものです。茨の道だとは思いますが。
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リクルートとテレビ朝日が提携
ロイターやＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴが報じていますが、リクルートとテレビ朝日が資本・業務提携で合意しました。相互に２５億円程度の株式を持ち合うとのこと。
ロイターによれば、
両社は、地上波テレビ放送番組と連携する新しい情報サービスの提供や、デジタルメディアに関連する新規事業の開発などで協力する。
とのことですが、果たして両社の思惑通りにことが進むのか、ある意味非常に楽しみな組み合わせが誕生したと思っています。
テレビ業界では、広告収入の減少という脅威が現実のものとなってきています。さらにインターネット世代のテレビ離れが深刻なものになってきています。そんな中で、手持ちのコンテンツ製作能力と蓄えてきたコンテンツをどのようにして収入に変えていくべきなのか、テレビ各局は試行錯誤してきました。単純にコンテンツを有料で配信するというモデルが破綻してしまっている現在、新たなビジネスモデルが求められているわけですが、その突破口として、テレビ朝日はリクルートの持つ様々なノウハウに期待したのでしょう。
ただし、リクルートがある程度強引にビジネスを牽引する形にしていかないとこの協業は上手くいかないでしょうね。既得権益に胡坐をかくテレビ朝日社員をどう動かしていくのか、リクルート側の手腕が問われることでしょう。それが上手くいったなら、「ミノムシレポート（mino64Report）」さんが書かれているとおり、この提携が日本のテレビの転換点になるのかもしれません。
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米トリビューン経営破綻
各大手メディアでは、米メディア大手トリビューン社が週内にも米連邦破産法適用を申請すると報じられています。トリビューン社は「ロサンゼルス・タイムズ」や「シカゴ・トリビューン」などの新聞社を傘下に持つ大手メディア企業で、新聞社以外にもいくつかの地方テレビ局などを抱えています。
トリビューン社については、最近になってロサンゼルス・タイムズ紙の記者を２５０人規模で解雇するなどのリストラが行われており、以前から経営的に厳しいとの憶測は流れていました。トリビューン本体の破綻も時間の問題であると見られていたようです。
先日「マスメディアの未来」というエントリを書いた通り、日本でもマスメディア各社が揃って経営不振となっています。まだ、潰れるところまではいっていませんが、新聞やテレビといったマスメディアは今後先細りの産業であることは確かです。アメリカではそれが一歩先んじているということです。アメリカでは、日本に比べてマスメディア離れがより進んでいるのだ、と考えて良さそうです。日本のメディア各社にとっても、これは対岸の火事ではないはずです。
日本でも、経営改革を迅速に行えないメディア企業は、このように淘汰されていく可能性は十分にあります。まだ、しばらくは猶予期間がありそうですが、情報の流れがインターネット上に移行する時代の変化は止めようが無いと思って間違いないでしょうから。
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米雇用５３万人減少
米雇用、53万人減 11月、34年ぶり減少幅
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081205AT2M0504Q05122008.html
米労働省の発表した、１１月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月に比べて約５３万人減少したことがわかりました。これは、第一次オイルショックの影響を受けた１９７４年１２月以来、約３４年ぶりの大幅な落ち込み。失業率も６．７％と、前月から０．２％減少しました。
マスメディアはビッグスリーの窮状を主に伝えていますが、厳しいのは自動車業界だけではないようです。サブプライムローン問題に端を発した金融危機が、着実に広範囲な実体経済に影響を及ぼしていることが明らかとなった形ですね。
もちろん、状況が厳しいのはアメリカ経済だけではありません。日本経済も、派遣労働者や期間労働者の解雇などのニュースが連日伝えられている通り、厳しい状況にあります。日本でも数十万人単位での失業者が発生していると予想できます。
明けない夜はないとは言いますが、いつになったらこの暗い状況を抜け出すことができるのでしょうか。
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マスメディアの未来
マイコミジャーナルのコラム、「メディアの革命（１８）」によると、テレビ局や新聞社といったマスメディアが経営不振に陥っているらしいです。ネット等の普及に伴うテレビ離れ、新聞離れなどによって、いずれはそうなると予想されてはいたものの、いざ現実化してみると、それなりの衝撃を持って業界には受け止められているようです。
「木走日記」さんは、マスメディアを「最後の護送船団産業」と呼んでいましたが、まさにその通りで、再販制度や放送免許に守られた業界であることは事実でしょう。
そんなマスメディアに対する我々の意識が少しづつ変化しているのか、もしくは、既存のマスメディアに依存しない若い世代への世代交代が確実に進んでいるのか。要因としては後者のほうがより強いかもしれません。世代交代が主因であるならば、既存マスメディア離れは徐々に、しかし確実に進むことになります。マスメディアの経営不振は、既存マスメディアのビジネスモデル崩壊の序曲であるのは間違いありません。今の形のままでは、いずれ崩壊せざるを得ないのは目に見えています。
ただ、「もう新聞・テレビに代表される既存のマスメディアは終わりだ」で議論を終わらせてはいけないと思うのです。もちろん、ネットへの移行がその答えなのですが、「新聞・テレビにとって代わる、現実的なビジネスモデルを持ったネット上のメディアは何なのか」というところまで突き詰めて考えるとどうでしょうか。
ひとつの回答として、ネット広告を収入源とし既存の広告収益モデルをほぼ踏襲した形で、既存のマスメディア企業がネット上に徐々に移行していく、もしくは新興の企業がネット上に現れる、という形が考えられます。ただ、マスメディア各社がそれを積極的に行っていないように見えるところを見ると、何か理由がありそうです。
単純に既存媒体の衰退とインターネットの隆盛と言う時代の流れを読み間違っている、あるいはネットへの移行手段が良くわかっていない、というのなら、さっさとつぶれてしまえと言う話になります。
ひょっとしたら、広告収益モデルはネット上で上手く機能しないのかもしれません。その場合、既存のマスメディアは行き先を失ってしまうことになります。すると残された道としては、情報の対価を支払ってくれる人々に対してのみ情報配信する形くらいしか、今のところはビジネスモデルが存在していません。そうなれば、ビジネス規模の縮小は避けられないでしょう。
おそらく、上で挙げた状態の中間くらい、つまり、既存のマスメディア企業は、上手く機能する広告収益モデルを目指して、いろいろと模索している最中なのでしょうし、そうせざるを得ないと言うのが現状ではないでしょうか。実際問題として、現在の規模で維持すべきかという問題は別にして考えれば、マスメディアにはつぶれてもらっては困るわけです。日々のニュースやらを配信する専門職ってのは、やはりこの社会には必要ですから。
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国籍法改正案、参議院で可決、成立へ
「父子写真提出」を付帯決議、国籍法改正案成立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000058-yom-pol
ネット界隈で話題になっている国籍法改正案ですが。参議院法務委員会で１２月４日（って今日ですね）に採決、５日にも参議院本会議で可決され、成立する見通しとなったとのことです。
私は以前に書いている通り、この改正案の可決には何の問題も無いと考えているので、あとは成立を淡々と見送るだけなのですが、反対されている人々は残されている時間が短いだけに大変そうです。今夜あたりから大騒ぎするのでしょうか。某巨大掲示板あたりでは祭りになっているかもしれませんね。
結果として法案成立阻止はならなかった（これを書いている時点では採決はされていませんが、ここまで来て採決されないということはないでしょうから）わけですが、マスメディアにこれだけ大きく扱ってもらえるようになったという点で、ネット世論の力を推し量ることができると思っています。最初は本当にマスメディアには扱ってもらえていなかったのに、ヤフーのトップに掲載されるようになったのですから、上出来ではないでしょうか。
反対派の人々が用いた要点をまとめた形の檄文も、わかりやすく説得力を持っていた点で良くできていたと思います。ただ、説得力があるから正しいとは限らない、ということです。
願わくば、せっかくこれだけの力のあるネット世論ですから、もう少し生産的な事案に用いて欲しいものです。
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日本のメディアは本質的には大衆紙
ここんところ、メディアは例の連続殺傷事件で持ちきりで、事件ばかりに偏向した報道に辟易した池田信夫氏がこんなこと書いてました。
世界の大手メディアのヘッドラインは政治・経済・外交というのが常識で、殺人事件がトップに来るのはSunのような大衆紙だ。
要するに、日本のメディアは本質的には大衆紙なのだ。
いや、仰りたいことはわかるんですけど、でも、政治・経済・外交が中心のメディアなんて、面白みにかけるんで、誰も見ないんじゃないかとも思うわけで。
誰にも見られないとなると、スポンサーがつかない。よって、メディアとしては成立しない。ＮＨＫを除いては。
そういう意味で、ＮＨＫには頑張ってもらわないといけない。もっとも、ＮＨＫの内情を知り尽くした池田氏によると、それはあまり期待できなさそうですが。
私個人の情報の取捨選択、まだまだできていない。もっと、感性を磨かないと。
