改正労基法成立とその問題点
改正労働基準法が５日成立しました。月６０時間を越える残業時間の割増賃金率を現行の２５％から５０％以上に引き上げることが、今回の改正の骨子です。これにより、政府は長時間の残業を減らすことを目指しています。
ですが、今回の改正では長時間労働を改善できないのではないかという指摘もあります。その理由のひとつに、中小企業が一部適用除外とされていることが挙げられます。中小企業ではいままでと何ら変わらないわけですから、当然法改正の効果は限定的となってしまうわけです。
また、より根本的な問題として、依然解決されていないサービス残業の問題があります。サービス残業では残業代は支払われていませんから、割増賃金率の引き上げによる残業抑制効果は全く見込めません。
政府、厚生労働省には、このあたりの労働状況の実態を踏まえ、より効果的な施策を強く望みたいところです。
