改正労働基準法が５日成立しました。月６０時間を越える残業時間の割増賃金率を現行の２５％から５０％以上に引き上げることが、今回の改正の骨子です。これにより、政府は長時間の残業を減らすことを目指しています。
ですが、今回の改正では長時間労働を改善できないのではないかという指摘もあります。その理由のひとつに、中小企業が一部適用除外とされていることが挙げられます。中小企業ではいままでと何ら変わらないわけですから、当然法改正の効果は限定的となってしまうわけです。
また、より根本的な問題として、依然解決されていないサービス残業の問題があります。サービス残業では残業代は支払われていませんから、割増賃金率の引き上げによる残業抑制効果は全く見込めません。
政府、厚生労働省には、このあたりの労働状況の実態を踏まえ、より効果的な施策を強く望みたいところです。
現金給与、10カ月ぶり減＝残業代の減少響く－厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000031-jij-pol
いよいよ日本でも、給与が減り始めた。
厚生労働省が１２月１日に発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額は前年同月比０．１％減の２７万４７５１円。前年同月比を下回ったのは１０ヶ月ぶりとのこと。内訳を見ると、所定内給与は０，２％増えているが、残業代などの所定外給与が３．１％減少している。
業種別に見てみると、特に製造業で、所定外給与の大幅減（１１．１％減）が認められる。
これは製造業の減産が全体の足を引っ張る結果になっているようだ。
一部、残業代カットと言った形で働いても残業代が得られないケースもあるだろうが、今回に限っていえば、減産で本当に仕事がないケースのほうが多いように思える。
本当に政府には早急な景気対策を望む、いや、定額給付金とかじゃなくて、もっと真っ当な。
内定取り消し、全国で331人＝特別相談窓口を設置－厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000075-jij-soci
３３１人ってのは氷山の一角でしょうね。このご時勢ですもの、実際はもっと多いはずです。
それにしても、腑に落ちないのが厚生労働省の対応。内定取り消しの数を数えるだけ数えて、あとは窓口を設置するだけで対応はオシマイですか。特別相談窓口がどんな対応をしてくれるのかは知りませんが、内定取り消しは不当解雇に相当する場合もあるのですから、企業側に直接的に指導なりなんなりをすべきではないのかと思わずにはいられません。
そうでなくては、「はいはい、３３１人も内定取り消しが出ていますよ、今年は景気が悪いですね。」とわざわざ言うために調査したとしか思えないのですが。役所の仕事のレベル、というか責任感、というか正義感って、そんなもんなんですよね。改めてガッカリさせられてしまいました。
さいたま、東京と連続で発生した元厚生労働省次官連続殺傷事件が世間を騒がせている。同じような時刻に同じような手法で行なわれた犯行であることから、同一犯もしくは同一グループによる、政治的背景を犯行動機とした事件であるとの論調が一般的だ。要するに、年金改革の当事者に対して、その恨みを注ぐ意味合いでの犯行ということらしい。
私は、たとえどんな恨みがあるにせよ、人を殺めると言う手段は用いるべきでは無いと考える。なので、犯人を賛美する気もないし犯行を賞賛する気もない。ところが、ネットじょうでは恐ろしいことに、この犯行を称える意見が散見されるのだ。中には「これは天誅だ」などといった意見すら見受けられる。これには背筋が凍る思いがする。そんなに簡単に条件付きで殺人と言う行為を容認してしまってよいのだろうか。人々のココロの中には、そういう意見が多く潜んでいるのだろうか。
また、この事件は、上述したとおり、年金制度への不満から生じたと推測されている。そのことから、事件によって、厚生労働省の過去の不手際の追及や、年金制度に関わる厚生労働省への批判が行いにくくなるだろうことが予想される。と、思っていたら、案の定事件を厚生労働省批判の傘に利用しようとする声が聞こえてきた。
元次官殺害で野党やメディアを批判 津島氏
自民党の津島雄二税制調査会長は19日、元厚生事務次官らの連続殺傷事件に関連し記者団に「厚生労働省の仕事の成果を評価できないような論評ばかり行われている。その結果、理不尽な行為につながったとすれば本当に残念だ」と述べた。「マスコミも考えてもらいたい。責任があるのは『あれが悪い、これが悪い』という国会の議論だ」と指摘、野党やメディアによる厚労省批判に矛先を向けた。同時に「事務方で一生懸命にやっている人にゆがんだ批判を向けるのは良くない」と強調した。津島氏は元厚相で厚労族の幹部。（日本経済新聞）
違う。野党やマスコミに責任があるのではない。政府与党の政策を検証し、その不備を追及していくのが野党やマスコミの役割だからだ（中には政府与党に迎合するマスコミもあるが）。その仕事を放棄したら、野党の存在意味がなくなってしまう。責任は野党やマスコミにあるのではない。あくまでも、今回の事件を起こした犯人にあるのだ。
先日のトヨタ相談役奥田氏の発言もあり、マスコミはますます厚生労働行政の批判を行いにくくなっているだろう。しかし、これに怯むことなく、年金問題を取り上げていっていただきたい。
