MSN産経ニュースによると、OPEC（石油輸出国機構）が日量２００万バレル程度の減産で合意したとのこと。OPECには加盟していないロシアも協調して減産を行う見通しで、来年１月から減産は実施されるようです。
今年の夏に急騰した原油価格。結局のところ、投機資金の流入による一時的な価格の高騰に終わりました。人によっては、あれはミニバブルだったという意見もあるようです。呼び方はさておき、需要と供給から算出される適切な価格でなくなってしまっていたことは確かでしょう。
では、適切な価格はどの程度なのでしょうか。この点で、石油を売る側、つまりOPEC諸国と買う側、つまり我々の間にはまだ意見の乖離があるようです。我々としては、当然安ければ安いに越したことはないのですが、とりあえず現状の４０ドル台でも十分満足のいく価格かと思います。原油価格でピンと来ない場合はガソリン価格や灯油価格に置き換えてみるとわかりやすいかもしれませんね。
しかし、OPEC側はまだまだ安すぎると見ているようです。関係者によると６０～７０ドル台が適正価格だとか。「適正」だなんて言っても主観が思いっきり入っています。要するに「我々は現在の価格では売りたくない、最低でも１．５倍の価格だ。」との主張をしています。そこで、大規模な減産というわけですね。
品薄にすることで価格の上昇を狙う、という戦略ですが果たして上手くいきますかどうか。というのも、最近の温暖化防止キャンペーンのおかげで、企業のエネルギー消費量の伸びは鈍化していますし、さらに金融危機による消費の冷え込みでガソリン需要も落ち込み気味だからです。OPECの思惑通りに価格は上昇するでしょうか。
OPEC諸国には適正価格の維持もいいけれど、何よりも安定供給に力を注いで欲しいものですよね。
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原油価格高騰でガソリン価格も高騰した今夏から一転、全国的にガソリン価格が値下がりしています。地域によっては１００円を切る価格で販売されている例もあるとか。首都圏でも１００円台前半の価格で販売する店が出始めています。
この急激な価格の値下がりの要因は２つ。
１つは原油価格が大幅に値下がりしていることです。夏には１４０ドル／バレルを越えていた原油価格ですが、ここへ来て４０ドル／バレルと３分の１以下に下がってしまいました。これを受けて、石油元売り各社が卸価格を引き下げているという背景があります。
もう１つの原因は、ここのところの景気の悪化です。ガソリンが売れなくなってきたため、値下げ競争が激化しているわけです。
ガソリン価格の下落、それはそれで結構ではないかと思うのですが、ここまで急に価格が落ちるとちょっと心配にもなってきてしまいます。給油所の経営に悪い影響が出てしまうのではないかという心配です。現に給油所の閉鎖が相次いでいるという話もあります。
また、急激な価格の下落はデフレの呼び水になるという説もあります。再びデフレスパイラルを伴った不況がやってくるのではないかという指摘もあるようですので、単純にガソリン価格が下がったと喜んでばかりいるわけにはいかないようです。
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新日石、新日鉱が経営統合＝来秋、売上高13兆円に－石油業界で再編加速も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000029-jij-bus_all
石油元売り国内最大手で「ＥＮＥＯＳ」ブランドで知られる新日本石油と、同じく石油元売り国内６位で「ＪＯＭＯ」ブランドで知られるジャパンエナジーを傘下に持つ新日鉱ホールディングスが、２００９年秋を目標に経営統合するとのこと。国内大手元売り会社の合併としては、１９９９年に日本石油と三菱石油が合併して以来１０年ぶりとなります。
統合の目的は、事業規模の拡大とそれに伴う経営の効率化による経営基盤の強化です。世界経済の悪化を背景に国内外の石油需要低迷を受けての対応といえそうです。また、今夏の原油価格の高騰により、脱石油・エコ化の動きが急速に広まっており、石油価格の下落後も需要が戻らないことも原因の一つでしょう。
統合後の国内ガソリン販売シェアは３５％程度と圧倒的。そのため、同じように石油の供給過剰に苦しむ業界再編を加速するとの観測もあるもようですね。出光興産、昭和シェル、コスモ石油といった大手各社は今後何らかの対応を迫られていきそうです。
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