東京オリンピックに反対
２０１６年の夏季オリンピック招致を目指す東京都。国際オリンピック委員会への立候補ファイルの提出期限が１２日に迫る中、招致に賛同する国会決議が得られないことに石原都知事などはイライラが頂点に達しているもようです。なんでも、民主党の石原都知事への反発が根強いことが原因の一つらしいですね。
「政府紙幣」って何だ？
急に降って湧いてきたかのように、連日自民党内で議論されている「政府紙幣」。自民党を離党した渡辺喜美もその導入を提唱していたらしいですね。急にマスコミにクローズアップされだしたのは最近の話で、少し前から政府紙幣発行の議論は進められていたようです。どうせ、自民党内の誰かが、マスコミにネタをリークしたんでしょうね。とはいえ、日銀総裁や関係閣僚からは否定的な意見が相次いでおり、導入は難しそうな状況です。
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今さらながら定額給付金に反対
政府がまとめた２００８年度の一般会計補正予算にて、約７兆円の国債を増発することが明らかとなりました。
この中には、バラマキと悪名高い定額給付金の財源も含まれています。その財源およそ２兆円。政府予算を使って選挙対策を行うその姿勢からして理解に苦しみます。もらえる額が数万円とのことだったので、大した額ではないなと思っていたのですが、ちりも積もればなんとやらで、国民全員に配るとなるとものすごい額が必要になるのですね。
こんなことやっても、景気対策にはなりません。焼け石に水です。効果が永続するものでなくてはなりません。もっと有効な使い道はいくらでもあるはずです。
例えば、先日認可が下りることとなった、整備新幹線の未着工区間の建設費がちょうどおよそ２兆円。これの建設を現代版のニューディール政策として実行すれば雇用も確保できて一石二鳥、なんてことにはならないのでしょうかね。もちろん、建設された新幹線の恩恵を被る地域が限られるなどの問題点はありますけれど。
とにかく、国債発行して国民から借金してまで、国民にバラマキを行う必要はありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000016-mai-bus_all
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豊田市、法人市民税収９割減
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事によると、愛知県豊田市が、来年度の法人市民税収が今年度の当初予算比で９割減となり、総計４００億円近い税収減となる見通しを公表したとのこと。
もちろん、これはトヨタ自動車を中心とした市内の自動車産業の急激な業績悪化に伴うもの。トヨタの業績悪化の象徴的出来事として日経は取り上げているのかもしれないですけど、実際問題として豊田市としてはいい迷惑ですよね。いままで、トヨタの好業績に支えられていい思いをしてきたのだから、少しは痛い思いをしたほうがいいという意見もありそうですが、いずれにせよ、企業城下町というのはその企業を取り巻く景気の良し悪しに町全体が左右されてしまうという宿命を背負っているようです。
その景気の波にどう対処していくべきなのか、「日々是マーケティング」さんが面白い提言をされていました。
手短に出来る方法は｢使い切れなかった予算を、繰越金として計上する｣という方法だ。
言われて見れば、当たり前の方法なんですが、これができなかったのがいままでの行政なんですよね。今年度の予算は今年度中に使い切るという悪しき習慣があるがゆえに。足りなかった予算は国債や地方債として積み上げているというのに。なんともおかしな話です。
もう１つ、こういった形での税収減の話を聞くと、なんだかおかしいなと感じてしまうことがあります。個人にかかる税金はその人の総収入を算定の基準としているのに、法人にかかる税金はその法人の総売り上げではなく最終利益であるという点です。税収の安定化という意味からすれば、外形標準課税も悪いやり方では無いと思うのです。もちろん、経団連あたりには大反対されそうですけれどもね。
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反麻生政局よりも経済政策を
麻生政権の支持率が２０％前半まで急落したことを受けてのことなのかどうかは定かではないが、ここのところ自民党の一部から明らかに「反麻生」と取れる発言が相次いでいます。
中川秀直元幹事長は「民意は政界全体がひっくり返るようなものを望んでいる」と述べ、政界再編待望論に乗っ取って今後行動することを匂わせています。また、渡辺喜美元行政改革担当相は「今国会中に解散してもいい。1月中に危機管理内閣ができるので、そのほうがいい」と述べ、年内解散が好ましいとの認識を示しました。
正直言って、これだけ経済状況が悪化し、失業者が溢れている状況下で、政局をのうのうと語る神経が信じられません。いったい、困窮している国民生活をどう捉えているのでしょうか。全く国民のことは考えていないと言われてしまっても仕方ないでしょう。ある種の人気取りのようにも思えますね。
政治家のみなさん、今やるべきことは、政局を語り、沈みかけた自民党からいかに逃げ出しつつ権力を握るか、その戦略を考えることではありません。沈みかけた景気を浮揚させるための政策を政府・与党一丸となって実行する、それを支えていくことです。
もちろん、現在政府が進めようとしている道路特定財源の一般化の骨抜き案などには、私は反対です。定額給付金のばら撒きも、露骨な選挙対策でしかなく経済効果はゼロに等しいので、これも反対です。政府のやることがすべて正しいとは言いません。指導力に欠ける麻生首相を支持する気持ちは私にはこれっぽっちもありません。しかし、彼らは仮にも与党のメンバーなのですから、政府を支え、間違った政策は是正する努力を惜しんではならないはずです。造反を語っている場合ではないのです。
もちろん、民主党も、この状況下では安易に政局を語るべきではないでしょう。野党第１党として政権の奪取を目標に掲げるのは結構なのですが、下手に反対ばかりし続けるのではなく、いまは政府を表向きだけでも支えていくべきでしょう。そうやって野党の存在感を示しつつ政権運営に積極的に関わっていけば、自然と政権は転がり込んでくるはずです。参議院で多数を占めている現状は、そのようにして生かしていくべきです。
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携帯電話禁止に反対
大阪府の橋下知事が、府内の公立小中学校に対して携帯電話の持込を原則禁止とする通達を出したのは記憶に新しいのですが、産経新聞によると、大阪府に続いて大阪市も公立小中高校への携帯持込を禁止する方針とのことです。もう、そのうち文部科学省が全国の小中学校での携帯電話使用を禁止するんじゃないかって勢いですね。
この携帯電話禁止に関しては、関係閣僚からも決定を支持する声が聞こえてきます。また、ブログを読んでいても比較的支持する声が多いようです。
しかし、どうもこの携帯電話規制論には納得がいきません。確かに、学力の低下や「ネットいじめ」といった不の面が携帯電話にはあるのも事実でしょう。いまの学生が予想以上に携帯電話依存になってしまっているのも承知しています。それでも、私は携帯電話の使用を規制すべきでは無いと思うのです。
その理由はいくつかあります。まず感じたのは、危険なものは禁止すればいいという、行政の安直な発想への反感です。言ってみれば「くさいものにふた」をしようとしているわけです。後述するように、学校への持ち込み禁止は根本的な問題解決にはなりません。学校は携帯電話問題とは関わらないよ、と宣言して問題から逃げようとする行政の姿勢に落胆すら感じます。
次に、現状これだけ普及してしまっているものを禁止して、果たして効果があるのかという疑問が挙げられます。学校で禁止しても、それ以外の時間では携帯電話を使用するわけです。「ネットいじめ」の根絶には、全くといっていいほど役に立たないのは明白です。悪質なコンテンツから子どもを守る、という理由も同様に根拠をもちません。また、学力の低下が携帯電話のせいだという意見もあるようですが、私に言わせれば、まず学力が低下しているという事実、次に学力低下と携帯電話の因果関係をしっかり明示してから発言してもらいたいです。
携帯電話に代表される情報端末は確かに負の面を持っています。しかし、それをはるかに上回るメリットをもった有用な道具です。使う人次第でその可能性は無限大に広がります。要は「モノは使いよう」なのです。そんな道具に子どもを触れさせないのはもったいない。使い方は学校や家庭でしっかり教えればいいのです。禁止するより可能性を伸ばしてあげるのが教育なのではないでしょうか。
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国籍法改正案、参議院で可決、成立へ
「父子写真提出」を付帯決議、国籍法改正案成立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000058-yom-pol
ネット界隈で話題になっている国籍法改正案ですが。参議院法務委員会で１２月４日（って今日ですね）に採決、５日にも参議院本会議で可決され、成立する見通しとなったとのことです。
私は以前に書いている通り、この改正案の可決には何の問題も無いと考えているので、あとは成立を淡々と見送るだけなのですが、反対されている人々は残されている時間が短いだけに大変そうです。今夜あたりから大騒ぎするのでしょうか。某巨大掲示板あたりでは祭りになっているかもしれませんね。
結果として法案成立阻止はならなかった（これを書いている時点では採決はされていませんが、ここまで来て採決されないということはないでしょうから）わけですが、マスメディアにこれだけ大きく扱ってもらえるようになったという点で、ネット世論の力を推し量ることができると思っています。最初は本当にマスメディアには扱ってもらえていなかったのに、ヤフーのトップに掲載されるようになったのですから、上出来ではないでしょうか。
反対派の人々が用いた要点をまとめた形の檄文も、わかりやすく説得力を持っていた点で良くできていたと思います。ただ、説得力があるから正しいとは限らない、ということです。
願わくば、せっかくこれだけの力のあるネット世論ですから、もう少し生産的な事案に用いて欲しいものです。
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民主党はまだまだ対応が遅すぎる
経済対策で独自法案検討＝麻生首相との違いアピール狙う－民主・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081123-00000036-jij-pol
政党としての根幹が自民党とさほど変わらず、イデオロギー的にも主義主張的にも自民党と被る点が多い民主党が、自民党との政策的な違いをアピールすることにはあまり意味がない、と私は思っている。国民の多くは、そういう民主党の政党としての立ち位置を理解しており、オリジナリティー溢れる政策を実行することなど期待していないだろうから。国民が期待するのは、自民党が失敗したときにバックアップとして機能する政党であり、政策が際立って異なる必要などなく、ただその実行力だけが試されているのだと思う。
さらにいうならば、「自民党とは政策的にこれだけ異なっています」というアピールするより、「同じ政策を自民党より上手に実行してみせます」と主張したほうが、選挙を戦う上では効果的ではないかとすら思ったりもする。
そういう観点から見ると、小沢氏の発言には少々ガッカリさせられた。麻生首相との違いをアピールするなら、その実行力の面での違いをアピールすべきである。それなら、さっさと独自案を作成し国会に提出すべきだろう。自民党が２次補正案を提出しないことがわかってから、初めて独自案を検討するなど遅すぎる。金融危機が表面化した段階で独自案を検討するくらいでないと、民主党は幅広い支持を得られないだろう。今までの「反対」中心の野党と同じと思われるだけだ。
日本の政治で、自民党一党支配が事実上続いてきた要因には、野党のふがいなさもあるのだろう。
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国籍法狂想曲
数日前から一部で危惧されてきた国籍法の改正案ですが。１８日、衆議院本会議で可決されました。参議院での審議がいつになるのかは不透明な状況ですが、おそらく近いうちに可決されることでしょう。
この件、そんなに血眼になって反対するほどのものではないのではないかと思っていました。先日のエントリにも書いた通りですが、確証を得るためにネットでいろいろと調べてみました。
とにかく、ネット上は総論反対各論反対、とにかく改正反対の嵐で、実際のところどうなのか、って情報が埋もれてしまっている状態。
そんな中、二つの冷静なブログを見つけました。どちらも少々長文気味で、読み下すには多少の努力が必要ですが、分かりやすくまとめられているかと思います。以下リンクはっておきます。
いしけりあそび
・○○○！知恵袋 国籍法は改悪なんでしょうか？
・どうしてもDNA鑑定が気になるけど、冷静に、法的な思考をする準備はあるよ、という方へ。
la_causette
・国籍法３条１項の改正に反対することはエネルギーの無駄である
・国籍法改正問題とDNA鑑定
・国籍法３条１項を合憲限定解釈した件の最高裁判決の事例
反対の声を上げるのは、ほとんど杞憂に近いってのが結論です。
それよりも、こうやってネット上で瞬間沸騰的に世論が沸き起こって、それが一部現実世界に対して影響を及ぼす現象に興味を覚えました。反対されている方が指摘している通り、既存のマスメディアではほとんど報じられていないにも関わらず、です。
マーケティング的に非常に食欲をそそられると思いません？
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国籍法の改正について
明日にでも衆議院を通過すると一部で騒がれている国籍法の改正について。この話、そんなに騒ぐほどのものではないのではなかろうか。その理由は後述するとして、まずは問題の全体像を大雑把ではあるが記しておきたい。
事の発端は、２００８年６月４日の最高裁判決に遡る。この日、最高裁大法廷において、未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれ、出生後に父から認知を受けた計１０人の子供が日本国籍の確認を求めた２件の訴訟の判決が下った。最高裁は、「生後認知に加え、父母の結婚がなければ日本国籍が取得できないと定めた国籍法は憲法違反」として、日本国籍を認めた。詳細は産経新聞のサイトをご覧いただきたい。
このように、法律の全文もしくは一部を憲法違反であるとする最高裁の判断を法令違憲と呼ぶ。法令違憲の判断は、国会に対して法律の廃止もしくは改正を迫る事実上の強制力を持っている。そのため、国会では最高裁の判断に従って国籍法を改正する作業が行われてきた。某方面で騒がれているように、一部の国会議員が暗に法案を用意し、有耶無耶のうちに成立させてしまおうと画策しているような代物ではないのである。
さて、この改正案、どのようなものであるかというと、おおよそ以下の通りである。
（改正前）第三条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
第三条の２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
（改正後）第３条 父又は母が認知した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。第二十条 第三条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
その他施行期日に関する附則が存在するがここでは省略させてもらう。
国籍法改正に対して騒いでいる人たちは、認知のみで日本国籍の取得が可能である点を特に問題視しているようだ。また、罰則が１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金と比較的軽いことも槍玉に上がっている。中には２０万円で国籍を売り渡す云々と言った記述も見受けられる。
問題は、この「認知」のプロセスがどのようなものであるか、であろう。もし仮に、紙切れ一枚の届け出を行うだけで、審査も何もなく外国人との間の非嫡出子の認知が認められるのであれば、国籍法改正に反対している人たちの懸念も理解できる。しかし、現実にはそう簡単に認知できるものではないし、法務省もそう簡単には日本国籍を与えることはないだろう。今までと同様に、様々な事実認定を経て、初めて非嫡出子の認知が認められる、と考えるのが妥当だ。
ここで、先の最高裁判決が参考になる。この判決では、両親が婚姻関係に無いことを理由として日本国籍を与えないことが違憲とされたのである。他に日本国籍を与えるに相応しく無いと思われる理由があれば、法務省はナンとでも理由をつけて申請を却下することができるはずなのである。国籍法改正に伴い、無関係の外国人が大量に流入してくるかのような思い込みは、全く持ってナンセンスであるといわざるを得ない。犯罪に利用される可能性を危惧する声もあるが、下手な申請は確実に却下する法務省を相手にビジネスとしては成り立たないだろう。そんなに騒ぐほどのものではないと考える理由はこんなところだ。
