「渡り」を禁止するよりも
中央官庁を退職した官僚に対する天下り退職の斡旋は以前から問題になっていましたが、天下り後の再就職の斡旋まで中央官庁が行っているとは知りませんでした。いわゆる、渡りってヤツです。どこまでも、自分たちの保身に関しては知恵が働く人種なんですね、官僚って人々は。
で、その渡りを恒久的に禁止しようと麻生さんが動いているわけですね。それで、官僚側がいろいろ抵抗を試みていると。
日本のメディアは本質的には大衆紙
ここんところ、メディアは例の連続殺傷事件で持ちきりで、事件ばかりに偏向した報道に辟易した池田信夫氏がこんなこと書いてました。
世界の大手メディアのヘッドラインは政治・経済・外交というのが常識で、殺人事件がトップに来るのはSunのような大衆紙だ。
要するに、日本のメディアは本質的には大衆紙なのだ。
いや、仰りたいことはわかるんですけど、でも、政治・経済・外交が中心のメディアなんて、面白みにかけるんで、誰も見ないんじゃないかとも思うわけで。
誰にも見られないとなると、スポンサーがつかない。よって、メディアとしては成立しない。ＮＨＫを除いては。
そういう意味で、ＮＨＫには頑張ってもらわないといけない。もっとも、ＮＨＫの内情を知り尽くした池田氏によると、それはあまり期待できなさそうですが。
私個人の情報の取捨選択、まだまだできていない。もっと、感性を磨かないと。
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なぜ消費税なのか
「3％成長前提」に理解＝消費税上げで中川財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000063-jij-pol
相変わらず消費税増税の議論が盛んに行われています。毎日とは言いませんが、ネットでニュースをウォッチしていると、頻繁に目にするようになって来ました。選挙前なのに。
これら、消費税増税の議論の流れって、おおよそ以下のように進められています。
日本政府の財政は、国債の大量発行や、今後予測される社会保障費の増大により破綻寸前であり、何らかの手当てを必要としている。そのために必要となるのが増税であり、これにより財政の不足分を補う必要がある。この増税は消費税で行うのが望ましく、その増分を試算した結果、およそｘ％分が必要である。
最近は、テレビや新聞などのマスメディアもこの論理に従って報道を繰り返しているようで、なんども同じ流れを聞かされていると、「ふむふむ、そうなのか、だったら消費税増税も仕方ないな」と思わず考えてしまいます。しかし、ちょっとここで立ち止まって、もう一度考え直してみました。すると、２つの疑問が浮かんできます。
疑問その１
本当に増税を大々的に行う必要があるのだろうかと言う疑問。今までにない財政支出の思い切ったスリム化、要するに無駄遣いのカットで対応することは不可能なのだろうか。不足分のすべてをそれによって補えとは言わないが、部分的にでも無駄遣いをやめ、必要とされる増税分を圧縮することはできないか。また、なぜ、そういう議論が増税論とセットで行われていないのか。もしくは、行われていたとしても報道されないのか。
疑問その２
なぜ、増税は消費税で行うことが既定路線になってしまっているのか。税金の取り方なら、法人税や所得税、昔の物品税など他にもあるはず。それらの増税であってはならない理由は十分に議論されているのだろうか。また、消費税はその逆進性の問題などが指摘されており、経済的弱者には厳しい税方式だとされている。にもかかわらず、なぜ消費税なのか。
付け加えるなら、選挙が近いと言われる中、ＮＧワードに等しい「消費税」をこれだけ連呼する理由は何なのでしょうか。そこまでして消費税にこだわる理由が知りたいです。
税金を支払うのであれば、特に新しく増える分を支払うのであれば、渋々支払うよりも、これは国のために必要な税金なんだと納得して支払いたいではないですか。そのためには、上に挙げた疑問等に対する明確な回答が必要になってくるのだと思うのですけれども。
あまりこういう疑問を抱いている人が少ないのか、それともみんな諦めちゃっているのか、それとも国民は官僚に舐められきっているのか。いずれにせよ、政府やマスコミは、まだまだ説明不足。導入時期に着いてあれこれ議論したり、具体的に増分をパーセンテージで示す前に、もっと根幹の部分をきっちり説明して欲しいものです。
