全世代に波及する社会的不安
日本経済新聞ウェブ版によると、ハートフォード生命が実施した「退職後意識調査」で、退職後の資金が十分かどうか不安な人は日本では９４％で、調査を行った９カ国の中で最も高い数字となった。
また、老後の資金計画が「ない」と答えた人の割合も日本は８２％でトップ。日本では自分出る後資金を用意してなんとかするという風潮が欠けているようだ。
むしろ、退職時の莫大な退職金をまず当てにして、その後もらえる公的年金を当てにしていれば、何とか暮らせてしまうと言うのが、現在の日本の現状。そこへ、年金が不安定になっているとの報道がされるにつれ、年金への不安が募ってしまったのではないかと想像している。
若年層も就職氷河期で不安、失われた３０代も非常に厳しい労働環境下で不安を増幅させ、老後は老後で年金に対する不信感と不安に苛まれる。
もういいかげん、政治家の皆さんには、何とか改革して欲しい。さもないと、この国は希望のない不安だらけの国になってしまう。
関連するエントリ
元厚生労働次官連続殺傷事件に思う
さいたま、東京と連続で発生した元厚生労働省次官連続殺傷事件が世間を騒がせている。同じような時刻に同じような手法で行なわれた犯行であることから、同一犯もしくは同一グループによる、政治的背景を犯行動機とした事件であるとの論調が一般的だ。要するに、年金改革の当事者に対して、その恨みを注ぐ意味合いでの犯行ということらしい。
私は、たとえどんな恨みがあるにせよ、人を殺めると言う手段は用いるべきでは無いと考える。なので、犯人を賛美する気もないし犯行を賞賛する気もない。ところが、ネットじょうでは恐ろしいことに、この犯行を称える意見が散見されるのだ。中には「これは天誅だ」などといった意見すら見受けられる。これには背筋が凍る思いがする。そんなに簡単に条件付きで殺人と言う行為を容認してしまってよいのだろうか。人々のココロの中には、そういう意見が多く潜んでいるのだろうか。
また、この事件は、上述したとおり、年金制度への不満から生じたと推測されている。そのことから、事件によって、厚生労働省の過去の不手際の追及や、年金制度に関わる厚生労働省への批判が行いにくくなるだろうことが予想される。と、思っていたら、案の定事件を厚生労働省批判の傘に利用しようとする声が聞こえてきた。
元次官殺害で野党やメディアを批判 津島氏
自民党の津島雄二税制調査会長は19日、元厚生事務次官らの連続殺傷事件に関連し記者団に「厚生労働省の仕事の成果を評価できないような論評ばかり行われている。その結果、理不尽な行為につながったとすれば本当に残念だ」と述べた。「マスコミも考えてもらいたい。責任があるのは『あれが悪い、これが悪い』という国会の議論だ」と指摘、野党やメディアによる厚労省批判に矛先を向けた。同時に「事務方で一生懸命にやっている人にゆがんだ批判を向けるのは良くない」と強調した。津島氏は元厚相で厚労族の幹部。（日本経済新聞）
違う。野党やマスコミに責任があるのではない。政府与党の政策を検証し、その不備を追及していくのが野党やマスコミの役割だからだ（中には政府与党に迎合するマスコミもあるが）。その仕事を放棄したら、野党の存在意味がなくなってしまう。責任は野党やマスコミにあるのではない。あくまでも、今回の事件を起こした犯人にあるのだ。
先日のトヨタ相談役奥田氏の発言もあり、マスコミはますます厚生労働行政の批判を行いにくくなっているだろう。しかし、これに怯むことなく、年金問題を取り上げていっていただきたい。
