財務相の失態に沸くメディア
中川昭一財務・金融相が、Ｇ７後の会見でろれつが回らなくなったととして、メディアは大変なことになっています。酒を飲んでいたのではないかという疑惑もあるようです。メディア各社はニュースや新聞などでトップクラスの扱いを続けていますが、そこまでこれ大事なニュースでしょうか。
「政府紙幣」って何だ？
急に降って湧いてきたかのように、連日自民党内で議論されている「政府紙幣」。自民党を離党した渡辺喜美もその導入を提唱していたらしいですね。急にマスコミにクローズアップされだしたのは最近の話で、少し前から政府紙幣発行の議論は進められていたようです。どうせ、自民党内の誰かが、マスコミにネタをリークしたんでしょうね。とはいえ、日銀総裁や関係閣僚からは否定的な意見が相次いでおり、導入は難しそうな状況です。
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「渡り」を禁止するよりも
中央官庁を退職した官僚に対する天下り退職の斡旋は以前から問題になっていましたが、天下り後の再就職の斡旋まで中央官庁が行っているとは知りませんでした。いわゆる、渡りってヤツです。どこまでも、自分たちの保身に関しては知恵が働く人種なんですね、官僚って人々は。
で、その渡りを恒久的に禁止しようと麻生さんが動いているわけですね。それで、官僚側がいろいろ抵抗を試みていると。
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GMとクライスラー合併交渉を再開
ウォールストリートジャーナルの電子版が、GMとクライスラーが合併交渉を再開したと報じています。
世界的な自動車メーカーどうしの合併交渉として注目を浴びてはいますが、この２社の合併交渉に関しては、本気で合併する気があるのか訝しがる声もあるようです。というのも、合併交渉を行うことで、合理化に着手する用意があるかのようなポーズをとって、米政府による支援をあおごうという意図があるのではないかというのです。そんなことしなくても、米政府はちゃんと支援してくれるとは思うのですが、その支援内容を有利なものにしようという思惑がある、のかもしれません。
企業同士の合併というと、たいていは片方の企業が業績好調なときに行われるように思います。シナジー効果を求めての合併だったり、救済合併だったりするわけですが、今回の２社の合併は少々おもむきが異なっています。経営的に危機に瀕している企業同士が、経営破綻を免れるために合併をするなんて、実のところ前代未聞だと思うのです。それも、世界的な大企業同士での合併です。その規模の大きさから身動きが取れなくなっているのに、さらに規模を拡大してどうしようというのでしょうか。
いずれにしても、合併後に徹底的な合理化が行えるかどうかがカギになりそうです。ただ合併するだけでは、何の合理化効果もありません。合理化は、合併してもしなくても、どっちにしてもGM、クライスラーともに避けては通れない道、険しい経営状況には何のかわりもありません。
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今さらながら定額給付金に反対
政府がまとめた２００８年度の一般会計補正予算にて、約７兆円の国債を増発することが明らかとなりました。
この中には、バラマキと悪名高い定額給付金の財源も含まれています。その財源およそ２兆円。政府予算を使って選挙対策を行うその姿勢からして理解に苦しみます。もらえる額が数万円とのことだったので、大した額ではないなと思っていたのですが、ちりも積もればなんとやらで、国民全員に配るとなるとものすごい額が必要になるのですね。
こんなことやっても、景気対策にはなりません。焼け石に水です。効果が永続するものでなくてはなりません。もっと有効な使い道はいくらでもあるはずです。
例えば、先日認可が下りることとなった、整備新幹線の未着工区間の建設費がちょうどおよそ２兆円。これの建設を現代版のニューディール政策として実行すれば雇用も確保できて一石二鳥、なんてことにはならないのでしょうかね。もちろん、建設された新幹線の恩恵を被る地域が限られるなどの問題点はありますけれど。
とにかく、国債発行して国民から借金してまで、国民にバラマキを行う必要はありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000016-mai-bus_all
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FRBがゼロ金利政策へ移行
ロイターなどの伝えるところによりますと、FRB（アメリカ連邦準備理事会）がＦＦ（フェデラルファンド）金利を従来の１．０％から０～０．２５％に引き下げ、事実上のゼロ金利政策を導入したとのことです。ニューヨークの株式市場では、これを好感して株価は上昇しているとのことですから、ひとまずFRBのもくろみは上手くいったようです。
FRBは、今後市場に資金を大量供給する量的緩和政策を取るとも受け取れる声明を発しており、このままいくと、１０年前の日本と非常に類似した金融政策状況になりそうです。日本では、市場にジャブジャブに供給された資金が、金融機関の自己資本比率の維持や底知れぬ不良債権処理に優先して使われてしまい、市場にあまり出回らなかったという苦い経験があります。日本で行われたゼロ金利政策「実験」の教訓を活かし、FRBが金融機関に対してどのようにして信用創造を迫っていくのか、その筋道はついているのかといった点に注目する必要があるでしょう。
また、今回の利下げでは、日米の金利が逆転してしまいました。いままで、世界の中でも金利の低かった日本で円を借り、それを海外で運用する「円キャリー取引」が広く行われていましたが、今後は「ドルキャリー取引」が行われるのでしょうか。そうだとすると、そういう意味でも、FRBの供給する資金は海外に流れていってしまい、アメリカ国内には流通しないという皮肉な結果に終わりそうです。FRBはちゃんとそのあたりも手を打ってくるのでしょうか。
さて、日本国内を見てみれば、政府や与党内から政策金利の更なる引き下げを日銀に求める声が数多く聞かれるようになりました。現在政策金利は０．３％ですから、引き下げ要求は事実上のゼロ金利政策復活要求です。これは日銀が決めることなので、政府・与党があまりとやかく言うべきではありませんね。
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米政府はビッグスリー救済の方針
ロイターやＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの報道によると、環境対応車の開発のためにもうけられた２５０億ドルの低金利融資枠を一時的に利用し、ビッグスリー３社に総計１４０億ドルの融資を行なう、いわるゆ救済法案が上院で事実上の廃案に追い込まれました。
債務の圧縮や従業員賃金の引き下げを求める共和党の修正案に対してビッグスリー側が妥協できなかったのがその原因のようです。労組が力を持たないのも問題ですが、力を持ちすぎるのも問題が大きいのかもしれません。破綻するにしても、破綻させずに事業継続させていくにしても、大規模なリストラは避けられないのですから、どこかで、労組は妥協せざるを得ないでしょう。
さて、これをうけてブッシュ政権は、金融安定化法に基づく公的資金（ＴＡＲＰ）を活用し、ビッグスリーを支援することを検討すると発表しました。金融安定化法での支援には新たな法案は必要なく、政権側の意向のみで支援を行うことができます。共和党出身のブッシュ大統領が任期間際にそこまで尽力するというのは少々意外な気もしますが、それだけ破綻時の影響が大きいと見ているのだと思います。
しかし、６日にクライスラーが、そして１１日にＧＭが、破産法に詳しい法律事務所と顧問契約を結ぶなどしていますから、３社をめぐる情勢は依然として非常に厳しいとみてよいでしょう。ブッシュ政権がどのような判断を下すのか、注視していく必要がありそうです。
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たばこ税増税断念
今朝の新聞各紙が伝えている通り、自民党税制調査会の決定を受け、政府は来年度からのたばこ税の増税を断念するもようです。
そもそもこのたばこ税の増税案は、来年度予算案において社会保障費が抑制される方針であるのに対して、その抑制幅を少しでも小さくするための財源として考えられたものでした。ですから、たばこ税の増税が行えないとなると、当初予算案どおり、社会保障費が２２００億円まるまる削減されてしまうことになります。
社会保障費を削減するのがよいのか、たばこ税を増税するのがよいのか、判断は難しいところです。しかし、どちらにするにせよ、官邸主導で決められなかったのは麻生政権にとっては痛手です。求心力を失った政権というのは、本当に何もできないのですね。たばこ税の増税くらいのことを首相が決められなくてどうするといいたいところです。
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反麻生政局よりも経済政策を
麻生政権の支持率が２０％前半まで急落したことを受けてのことなのかどうかは定かではないが、ここのところ自民党の一部から明らかに「反麻生」と取れる発言が相次いでいます。
中川秀直元幹事長は「民意は政界全体がひっくり返るようなものを望んでいる」と述べ、政界再編待望論に乗っ取って今後行動することを匂わせています。また、渡辺喜美元行政改革担当相は「今国会中に解散してもいい。1月中に危機管理内閣ができるので、そのほうがいい」と述べ、年内解散が好ましいとの認識を示しました。
正直言って、これだけ経済状況が悪化し、失業者が溢れている状況下で、政局をのうのうと語る神経が信じられません。いったい、困窮している国民生活をどう捉えているのでしょうか。全く国民のことは考えていないと言われてしまっても仕方ないでしょう。ある種の人気取りのようにも思えますね。
政治家のみなさん、今やるべきことは、政局を語り、沈みかけた自民党からいかに逃げ出しつつ権力を握るか、その戦略を考えることではありません。沈みかけた景気を浮揚させるための政策を政府・与党一丸となって実行する、それを支えていくことです。
もちろん、現在政府が進めようとしている道路特定財源の一般化の骨抜き案などには、私は反対です。定額給付金のばら撒きも、露骨な選挙対策でしかなく経済効果はゼロに等しいので、これも反対です。政府のやることがすべて正しいとは言いません。指導力に欠ける麻生首相を支持する気持ちは私にはこれっぽっちもありません。しかし、彼らは仮にも与党のメンバーなのですから、政府を支え、間違った政策は是正する努力を惜しんではならないはずです。造反を語っている場合ではないのです。
もちろん、民主党も、この状況下では安易に政局を語るべきではないでしょう。野党第１党として政権の奪取を目標に掲げるのは結構なのですが、下手に反対ばかりし続けるのではなく、いまは政府を表向きだけでも支えていくべきでしょう。そうやって野党の存在感を示しつつ政権運営に積極的に関わっていけば、自然と政権は転がり込んでくるはずです。参議院で多数を占めている現状は、そのようにして生かしていくべきです。
