三菱、ダカールラリー撤退の事情
ついにと言うか、とうとうと言うべきか、三菱自動車がダカールラリーからの撤退を発表しました。自動車レースからの撤退と言えば、Ｆ１から撤退したホンダの例が記憶に新しいのですが、それに引き続き、三菱も看板レースからの撤退を決断したようです。もっとも、三菱にとっては、国内販売台数があれだけ落ち込んでいる現状を考えると、ある意味当然の決断だったのかもしれません。
ネット放送でも黒字化は可能
NIKKEI NETの伝えるところによると、日本テレビ放送網の運営するインターネットテレビ「第２日本テレビ」が、２００９年１月に初めて単月黒字となったとのこと。日本テレビ放送網によると、２０１０年３月期は通期で黒字化できる見通しとのことです。
ついに、インターネット放送で黒字をたたき出す企業が現れましたね。それも、通信と放送の融合を掲げていたネット企業ではなく、古参のテレビ会社が名乗りを上げたというのは興味深いところです。
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「政府紙幣」って何だ？
急に降って湧いてきたかのように、連日自民党内で議論されている「政府紙幣」。自民党を離党した渡辺喜美もその導入を提唱していたらしいですね。急にマスコミにクローズアップされだしたのは最近の話で、少し前から政府紙幣発行の議論は進められていたようです。どうせ、自民党内の誰かが、マスコミにネタをリークしたんでしょうね。とはいえ、日銀総裁や関係閣僚からは否定的な意見が相次いでおり、導入は難しそうな状況です。
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「雪印メグミルク」誕生へ
なんだか、とってつけたような社名ですが。
NIKKEI NETの記事によると、乳業業界３位の雪印乳業と同４位の日本ミルクコミュニティが持ち株会社方式で今年１０月に経営統合するとのことです。
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著作権法改正で検索エンジンを合法化
NIKKEI NETの記事によると、文化庁が「フェアユース（公正利用）」の規定を著作権法に盛り込む方向で検討を開始したようです。
フェアユースの規定が盛り込まれると、社会的に高い必要性がある場合、著作権者の了解を取らずに音楽や文章の二次利用が可能になります。これだけじゃ何のことだかさっぱりわかりませんね。要するに、アレです、検索エンジン等の合法化を行おうと言う話です、よね。
検索エンジンのサーバは著作権法の関係で日本国内に置けないのは有名な話です。検索エンジンでは、まずネット上の文章などをインデックスすることが動作の前提となっているわけですが、そのインデックス作業が著作権者に無断で行われる複製とみなされる可能性があるからです。
米国の場合、フェアユースの規定が存在するため、グーグルをはじめとするネット企業が、インターネット上のコンテンツを利用してビジネス展開しています。これを日本でも可能にしようと言うのが、今回報道された著作権法改正の話なのでしょう。遅きに失した感じもありますね。
今後この規定でどの程度ネット上のコンテンツの二次利用が可能になるのか、ブログを書いている身としては、著作権者として、また、二次利用を行うものとして、注目していきたいものです。
・信託大好きおばちゃんのブログ: フェアユース 著作権法が改訂されるかもしれない
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アイスランド政権崩壊
各メディアが伝えている通り、世界的な金融危機の影響を受け、国内経済が大混乱に陥っていたアイスランドで、２６日、ハーデ首相がグリムソン大統領に辞表を提出したことで、連立政権が崩壊しました。
アイスランドはここ数年ヨーロッパの金融セクターとして発展を続けてきましたが、リーマンショックを引き金にグローバルな海外資本が一斉に引き上げたことで、通貨クローナの暴落、株価の暴落、銀行の国有化と、金融システムに深い傷を負いました。ここ数年の繁栄がウソのような状態に陥ってしまっています。
グローバル資本の無慈悲さとその規模を思い知らされる一件ですね。一国の経済を、その国の政策に瑕疵があったにせよ、傾けてしまうだけの力をグローバル資本は持っているのだ、と言う事実は肝に銘じておいてよいのではないかと思います。
そういえば、グローバル資本の引き上げと言うのは、日本でも起こっていた現象ですね。昨年の株価の急落時に主に売っていたのは外国人投資家でしたから、これは日本からのグローバル資本の引き上げの動きと見て良さそうです。現在の株価は、グローバル資本引き上げ後の、国内資本が中心になって買いささえている水準と言うことなのでしょう。日本も多かれ少なかれ、同じショックを受けていたわけですが、国内資本がまだそれなりに存在していたから壊滅的なダメージを受けずにすんだということなのでしょうか。
アイスランドの今後ですが、「ICELANDia アイスランドブログ」さんによると、当面は全党による連立政権とし、近い将来選挙を行う方向で調整中ということのようですね。そして新政権でＩＭＦの指導の下に国家経済再建の道のりを歩いていくことになるようです。
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FRBがゼロ金利政策へ移行
ロイターなどの伝えるところによりますと、FRB（アメリカ連邦準備理事会）がＦＦ（フェデラルファンド）金利を従来の１．０％から０～０．２５％に引き下げ、事実上のゼロ金利政策を導入したとのことです。ニューヨークの株式市場では、これを好感して株価は上昇しているとのことですから、ひとまずFRBのもくろみは上手くいったようです。
FRBは、今後市場に資金を大量供給する量的緩和政策を取るとも受け取れる声明を発しており、このままいくと、１０年前の日本と非常に類似した金融政策状況になりそうです。日本では、市場にジャブジャブに供給された資金が、金融機関の自己資本比率の維持や底知れぬ不良債権処理に優先して使われてしまい、市場にあまり出回らなかったという苦い経験があります。日本で行われたゼロ金利政策「実験」の教訓を活かし、FRBが金融機関に対してどのようにして信用創造を迫っていくのか、その筋道はついているのかといった点に注目する必要があるでしょう。
また、今回の利下げでは、日米の金利が逆転してしまいました。いままで、世界の中でも金利の低かった日本で円を借り、それを海外で運用する「円キャリー取引」が広く行われていましたが、今後は「ドルキャリー取引」が行われるのでしょうか。そうだとすると、そういう意味でも、FRBの供給する資金は海外に流れていってしまい、アメリカ国内には流通しないという皮肉な結果に終わりそうです。FRBはちゃんとそのあたりも手を打ってくるのでしょうか。
さて、日本国内を見てみれば、政府や与党内から政策金利の更なる引き下げを日銀に求める声が数多く聞かれるようになりました。現在政策金利は０．３％ですから、引き下げ要求は事実上のゼロ金利政策復活要求です。これは日銀が決めることなので、政府・与党があまりとやかく言うべきではありませんね。
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YKKK
日曜日のことになりますが、自民党の山崎拓氏、加藤紘一氏、民主党の菅直人氏、国民新党の亀井静香氏の４名が揃ってテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演しました。残念ながら、私はこの放送は見逃してしまったのですが、メディア各社の報道や放送を見た方のブログなどを読むと、「政策面で一致」「４人は政界再編の軸になりうる」などと語っていたとのことです。
４人の動きについては、以前からウワサはあったようで、ウィキペディアにもその事実が記載されていました。もともと、自社さ政権時代に形成された人脈に由来するようですね、この４人の組み合わせは。かなり年期の入った人脈なのは間違い無さそうです。
しかし、少なくとも私には、彼らが政策面で一致しているようには思えません。経済政策だけを取ってみても、菅氏と亀井氏の２名は、悪く言えばバラマキ型、つまり財政出動重視型の政策を念頭に置いているように見えるのに対し、加藤氏はその立ち位置が明確ではありませんし、山崎氏に至っては小泉改革を影から支えてきた点からして真っ向から対立する立場にいるようにしか見えないのです。
日本の政治がわかりにくいといわれる最大の要因は、このように、長年にわたって蓄積されていく人脈と、個々の政治家の政策の間に乖離が見られることでしょう。政治の世界においても人間関係が大事なのはわかります。しかし、政治家自身があまりに人脈重視になってしまってはいないでしょうか。それを報道するメディアもまた、人間関係において政治を語ろうとする傾向が強いように感じます。
政治家自身にも、メディアにも、もっと政治的な立ち位置や政策面での考え方を中心にして政治を語ってもらいたいものです。もしかしたら、あまりそういった視点で政治を語れないくらい、メディアも、政治家自身も勉強不足なのではないかと思うこともありますが。
最後に、YKKKへの注文。政界再編するなら選挙前にやってもらいたいです。最終的に国民の信を得た勢力が政権を担うべきですから、選挙後の再編などというあと出しじゃんけんみたいな真似はして欲しくありませんね。
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リクルートとテレビ朝日が提携
ロイターやＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴが報じていますが、リクルートとテレビ朝日が資本・業務提携で合意しました。相互に２５億円程度の株式を持ち合うとのこと。
ロイターによれば、
両社は、地上波テレビ放送番組と連携する新しい情報サービスの提供や、デジタルメディアに関連する新規事業の開発などで協力する。
とのことですが、果たして両社の思惑通りにことが進むのか、ある意味非常に楽しみな組み合わせが誕生したと思っています。
テレビ業界では、広告収入の減少という脅威が現実のものとなってきています。さらにインターネット世代のテレビ離れが深刻なものになってきています。そんな中で、手持ちのコンテンツ製作能力と蓄えてきたコンテンツをどのようにして収入に変えていくべきなのか、テレビ各局は試行錯誤してきました。単純にコンテンツを有料で配信するというモデルが破綻してしまっている現在、新たなビジネスモデルが求められているわけですが、その突破口として、テレビ朝日はリクルートの持つ様々なノウハウに期待したのでしょう。
ただし、リクルートがある程度強引にビジネスを牽引する形にしていかないとこの協業は上手くいかないでしょうね。既得権益に胡坐をかくテレビ朝日社員をどう動かしていくのか、リクルート側の手腕が問われることでしょう。それが上手くいったなら、「ミノムシレポート（mino64Report）」さんが書かれているとおり、この提携が日本のテレビの転換点になるのかもしれません。
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米トリビューン経営破綻
各大手メディアでは、米メディア大手トリビューン社が週内にも米連邦破産法適用を申請すると報じられています。トリビューン社は「ロサンゼルス・タイムズ」や「シカゴ・トリビューン」などの新聞社を傘下に持つ大手メディア企業で、新聞社以外にもいくつかの地方テレビ局などを抱えています。
トリビューン社については、最近になってロサンゼルス・タイムズ紙の記者を２５０人規模で解雇するなどのリストラが行われており、以前から経営的に厳しいとの憶測は流れていました。トリビューン本体の破綻も時間の問題であると見られていたようです。
先日「マスメディアの未来」というエントリを書いた通り、日本でもマスメディア各社が揃って経営不振となっています。まだ、潰れるところまではいっていませんが、新聞やテレビといったマスメディアは今後先細りの産業であることは確かです。アメリカではそれが一歩先んじているということです。アメリカでは、日本に比べてマスメディア離れがより進んでいるのだ、と考えて良さそうです。日本のメディア各社にとっても、これは対岸の火事ではないはずです。
日本でも、経営改革を迅速に行えないメディア企業は、このように淘汰されていく可能性は十分にあります。まだ、しばらくは猶予期間がありそうですが、情報の流れがインターネット上に移行する時代の変化は止めようが無いと思って間違いないでしょうから。
