財務相の失態に沸くメディア
中川昭一財務・金融相が、Ｇ７後の会見でろれつが回らなくなったととして、メディアは大変なことになっています。酒を飲んでいたのではないかという疑惑もあるようです。メディア各社はニュースや新聞などでトップクラスの扱いを続けていますが、そこまでこれ大事なニュースでしょうか。
今さらながら定額給付金に反対
政府がまとめた２００８年度の一般会計補正予算にて、約７兆円の国債を増発することが明らかとなりました。
この中には、バラマキと悪名高い定額給付金の財源も含まれています。その財源およそ２兆円。政府予算を使って選挙対策を行うその姿勢からして理解に苦しみます。もらえる額が数万円とのことだったので、大した額ではないなと思っていたのですが、ちりも積もればなんとやらで、国民全員に配るとなるとものすごい額が必要になるのですね。
こんなことやっても、景気対策にはなりません。焼け石に水です。効果が永続するものでなくてはなりません。もっと有効な使い道はいくらでもあるはずです。
例えば、先日認可が下りることとなった、整備新幹線の未着工区間の建設費がちょうどおよそ２兆円。これの建設を現代版のニューディール政策として実行すれば雇用も確保できて一石二鳥、なんてことにはならないのでしょうかね。もちろん、建設された新幹線の恩恵を被る地域が限られるなどの問題点はありますけれど。
とにかく、国債発行して国民から借金してまで、国民にバラマキを行う必要はありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000016-mai-bus_all
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ＧＳ、三洋株売却に合意
ロイターや朝日新聞などの報道によると、パナソニック（旧松下電器）による三洋電機買収交渉が、三洋の主要株主３者との間で合意に達したとのことです。
三洋の主要株主のうち、大和証券ＳＭＢＣグループと三井住友銀行は以前から一株１３０円での売却に賛意を示していました。しかし、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は、市場での株価より低い価格での売却には同意できないとして、パナソニックの提示価格を拒み続けてきました。実際、昨日の三洋電機株の東証での終値は１４３円でしたから、ＧＳの主張に理があるように思えます。
ロイターによると、ＧＳが売却を決断した理由は、
ただ、世界的な景気減速で、電機業界の収益性が低下すると判断し、売却を決断したもようだ。
とのこと。このまま保有し続けても高収益は期待できないので、売れるときに売ってしまえということのようです。素人目にはもったいないことをしているようにも見えるんですけどね。ギリギリの判断を下したということでしょう。
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ゼロ金利へ追い込まれる日銀
FRBの実質的なゼロ金利政策への移行を受け、日銀がゼロ金利政策を後追いするよう追い込まれているもよう。１８日から始まる金融政策決定会合の結果が注視されています。
ここはもう、アメリカに追随して利下げを敢行するのがよいでしょう。実際、市場は日銀の利下げを織り込んで動いているように思えるからです。利下げを行わなければ、急激な円高の進行と株価の急落が待っているのは明らかだと思います。
ただ、ゼロ金利にしても景気が回復するとは言い切れないあたりが、日銀の決定を鈍らせているのでしょうね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000201-jij-bus_all
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ソニー、８０００人の人員削減
ロイターやＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴなど、既にメディア各社が報じている通り、ソニーは９日、経営環境の急変に対応し、ソニーグループ全体において経営体質強化と収益性の改善を目的とした経営改革施策を発表しました。
経営環境が特に急変しているのがエレクトロニクス事業で、この分野では２００９年度末までに世界全体で約８０００人の人員削減を進め、製造事業所の約１割を閉鎖する見込みとのこと。これにより、２００９年度末までに１０００億円強のコスト削減を見込んでいるようです。
一報を耳にしたときには驚きましたが、昨今の経営環境を考えると仕方ないのかもしれないです。このような経済情勢の中で、状況の変化に柔軟に、しかも敏速に対応できる企業が将来的に生き残っていけるのは確かだと思いますから。でも、こうも連続して人員削減や事業売却・撤退のニュースが続くと、あまり気分的には良くないですね。
どこかの期間工や派遣労働者を解雇しまくっている企業は見習わず、せめてソニーには退職者の再就職先の確保には責任を持ってもらいたいものです。
追記：結局、正社員８０００人、非正規雇用者８０００人の削減ということだったらしいです。
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豊田市、法人市民税収９割減
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事によると、愛知県豊田市が、来年度の法人市民税収が今年度の当初予算比で９割減となり、総計４００億円近い税収減となる見通しを公表したとのこと。
もちろん、これはトヨタ自動車を中心とした市内の自動車産業の急激な業績悪化に伴うもの。トヨタの業績悪化の象徴的出来事として日経は取り上げているのかもしれないですけど、実際問題として豊田市としてはいい迷惑ですよね。いままで、トヨタの好業績に支えられていい思いをしてきたのだから、少しは痛い思いをしたほうがいいという意見もありそうですが、いずれにせよ、企業城下町というのはその企業を取り巻く景気の良し悪しに町全体が左右されてしまうという宿命を背負っているようです。
その景気の波にどう対処していくべきなのか、「日々是マーケティング」さんが面白い提言をされていました。
手短に出来る方法は｢使い切れなかった予算を、繰越金として計上する｣という方法だ。
言われて見れば、当たり前の方法なんですが、これができなかったのがいままでの行政なんですよね。今年度の予算は今年度中に使い切るという悪しき習慣があるがゆえに。足りなかった予算は国債や地方債として積み上げているというのに。なんともおかしな話です。
もう１つ、こういった形での税収減の話を聞くと、なんだかおかしいなと感じてしまうことがあります。個人にかかる税金はその人の総収入を算定の基準としているのに、法人にかかる税金はその法人の総売り上げではなく最終利益であるという点です。税収の安定化という意味からすれば、外形標準課税も悪いやり方では無いと思うのです。もちろん、経団連あたりには大反対されそうですけれどもね。
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反麻生政局よりも経済政策を
麻生政権の支持率が２０％前半まで急落したことを受けてのことなのかどうかは定かではないが、ここのところ自民党の一部から明らかに「反麻生」と取れる発言が相次いでいます。
中川秀直元幹事長は「民意は政界全体がひっくり返るようなものを望んでいる」と述べ、政界再編待望論に乗っ取って今後行動することを匂わせています。また、渡辺喜美元行政改革担当相は「今国会中に解散してもいい。1月中に危機管理内閣ができるので、そのほうがいい」と述べ、年内解散が好ましいとの認識を示しました。
正直言って、これだけ経済状況が悪化し、失業者が溢れている状況下で、政局をのうのうと語る神経が信じられません。いったい、困窮している国民生活をどう捉えているのでしょうか。全く国民のことは考えていないと言われてしまっても仕方ないでしょう。ある種の人気取りのようにも思えますね。
政治家のみなさん、今やるべきことは、政局を語り、沈みかけた自民党からいかに逃げ出しつつ権力を握るか、その戦略を考えることではありません。沈みかけた景気を浮揚させるための政策を政府・与党一丸となって実行する、それを支えていくことです。
もちろん、現在政府が進めようとしている道路特定財源の一般化の骨抜き案などには、私は反対です。定額給付金のばら撒きも、露骨な選挙対策でしかなく経済効果はゼロに等しいので、これも反対です。政府のやることがすべて正しいとは言いません。指導力に欠ける麻生首相を支持する気持ちは私にはこれっぽっちもありません。しかし、彼らは仮にも与党のメンバーなのですから、政府を支え、間違った政策は是正する努力を惜しんではならないはずです。造反を語っている場合ではないのです。
もちろん、民主党も、この状況下では安易に政局を語るべきではないでしょう。野党第１党として政権の奪取を目標に掲げるのは結構なのですが、下手に反対ばかりし続けるのではなく、いまは政府を表向きだけでも支えていくべきでしょう。そうやって野党の存在感を示しつつ政権運営に積極的に関わっていけば、自然と政権は転がり込んでくるはずです。参議院で多数を占めている現状は、そのようにして生かしていくべきです。
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ガソリン価格、一転値下がりへ
原油価格高騰でガソリン価格も高騰した今夏から一転、全国的にガソリン価格が値下がりしています。地域によっては１００円を切る価格で販売されている例もあるとか。首都圏でも１００円台前半の価格で販売する店が出始めています。
この急激な価格の値下がりの要因は２つ。
１つは原油価格が大幅に値下がりしていることです。夏には１４０ドル／バレルを越えていた原油価格ですが、ここへ来て４０ドル／バレルと３分の１以下に下がってしまいました。これを受けて、石油元売り各社が卸価格を引き下げているという背景があります。
もう１つの原因は、ここのところの景気の悪化です。ガソリンが売れなくなってきたため、値下げ競争が激化しているわけです。
ガソリン価格の下落、それはそれで結構ではないかと思うのですが、ここまで急に価格が落ちるとちょっと心配にもなってきてしまいます。給油所の経営に悪い影響が出てしまうのではないかという心配です。現に給油所の閉鎖が相次いでいるという話もあります。
また、急激な価格の下落はデフレの呼び水になるという説もあります。再びデフレスパイラルを伴った不況がやってくるのではないかという指摘もあるようですので、単純にガソリン価格が下がったと喜んでばかりいるわけにはいかないようです。
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不況に強いユニクロ
機能的な冬物受けた、ユニクロ売上高が過去最高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000049-yom-bus_all
急速に景気の減速感が漂う中、ユニクロがひとり勝ちの様相を呈しているもよう。１１月の売り上げで前年同月比３２．２％というから凄まじい伸び率です。ひょっとすると、景気が減速して消費者の財布の紐が固くなればなるほど、ユニクロにとっては追い風なんじゃないか、そんな気すらしてきます。
ユニクロと言えば、登場当初は安価なカジュアル衣料の代名詞的なブランドまで一気に上り詰めましたが、その後しばらく事業的に迷走していたように思います。野菜の販売を行ってみたり、高級衣料に手を出してみたりしたようですが、あまり上手くいかなかった。最近は原点回帰してきているようですが、そこにこの不況風が吹いて、ちょうど追い風になっているようです。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴによると、海外進出も順調なようで、今度はロシアに出店するとのこと。日本発の衣料品ブランドが世界にどこまで通用するのか、注視していきたいと思います。
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米国景気は既に２００７年１２月から後退局面にあった
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴやロイターの記事によると、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が１日、米国経済は既に２００７年１２月から景気後退（リセッション）局面に入っていたとの判断を発表したとのこと。
この発表を受けて、ニューヨークの株価は大きく下げました。今さら下げてどうなるわけでもあるまいに、と私なんかはおもってしまうのですが、とにかく下げは史上４番目の下げ幅だったようです。
この発表内容が正しいとするならば、もう１年も前から徐々に米国内の景気は悪化していたと言うことになります。そういえば、サブプライムローンなんて言葉がちらほら聞かれだしたのも、その頃だったように思います。１年前に兆しを読み取り、現状を予想していた人ってのはやはりいるのでしょう。
この全米経済研究所って組織はとても権威ある組織のようなのですが、どうせなら、後から言わないでもっと前にリセッションを把握し、ＦＲＢなどに早めの対策を取るよう進言できなかったものかと素人考えでは思ってしまいますが、無理な相談なのでしょうか。
あと気になるのが、これからどれくらい景気後退局面が続くのかです。ロイターの記事によると、来年半ばくらいまでとの予想もされているようで。まだまだ冬の時代は続きそうです。
