各種メディアの伝えるところによると、麻生太郎首相を含む全閣僚が出席して行われた４日の衆議院予算委員会で、民主党の前原誠司副代表が首相を「やるやる詐欺の常習犯」と批判したとのこと。解散総選挙をそのうち行うといって行っていないことや、道路特定財源の一般財源化の骨抜きを指してのことだという。
前原さん、威勢がいいのはいいのだけど、そこまではっきり「詐欺師」呼ばわりしちゃって大丈夫なんでしょうか。もちろん、麻生さんの名誉を傷つけているから問題だというのではなくて。政治家なんて、多かれ少なかれ詐欺師的な側面を持っているんじゃないかなと思うんですが。前原さんの発言も、自らの身に帰ってくることにならなければいいのだけどと、少々心配しちゃいます。
日曜日のことになりますが、自民党の山崎拓氏、加藤紘一氏、民主党の菅直人氏、国民新党の亀井静香氏の４名が揃ってテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演しました。残念ながら、私はこの放送は見逃してしまったのですが、メディア各社の報道や放送を見た方のブログなどを読むと、「政策面で一致」「４人は政界再編の軸になりうる」などと語っていたとのことです。
４人の動きについては、以前からウワサはあったようで、ウィキペディアにもその事実が記載されていました。もともと、自社さ政権時代に形成された人脈に由来するようですね、この４人の組み合わせは。かなり年期の入った人脈なのは間違い無さそうです。
しかし、少なくとも私には、彼らが政策面で一致しているようには思えません。経済政策だけを取ってみても、菅氏と亀井氏の２名は、悪く言えばバラマキ型、つまり財政出動重視型の政策を念頭に置いているように見えるのに対し、加藤氏はその立ち位置が明確ではありませんし、山崎氏に至っては小泉改革を影から支えてきた点からして真っ向から対立する立場にいるようにしか見えないのです。
日本の政治がわかりにくいといわれる最大の要因は、このように、長年にわたって蓄積されていく人脈と、個々の政治家の政策の間に乖離が見られることでしょう。政治の世界においても人間関係が大事なのはわかります。しかし、政治家自身があまりに人脈重視になってしまってはいないでしょうか。それを報道するメディアもまた、人間関係において政治を語ろうとする傾向が強いように感じます。
政治家自身にも、メディアにも、もっと政治的な立ち位置や政策面での考え方を中心にして政治を語ってもらいたいものです。もしかしたら、あまりそういった視点で政治を語れないくらい、メディアも、政治家自身も勉強不足なのではないかと思うこともありますが。
最後に、YKKKへの注文。政界再編するなら選挙前にやってもらいたいです。最終的に国民の信を得た勢力が政権を担うべきですから、選挙後の再編などというあと出しじゃんけんみたいな真似はして欲しくありませんね。
麻生政権の支持率が２０％前半まで急落したことを受けてのことなのかどうかは定かではないが、ここのところ自民党の一部から明らかに「反麻生」と取れる発言が相次いでいます。
中川秀直元幹事長は「民意は政界全体がひっくり返るようなものを望んでいる」と述べ、政界再編待望論に乗っ取って今後行動することを匂わせています。また、渡辺喜美元行政改革担当相は「今国会中に解散してもいい。1月中に危機管理内閣ができるので、そのほうがいい」と述べ、年内解散が好ましいとの認識を示しました。
正直言って、これだけ経済状況が悪化し、失業者が溢れている状況下で、政局をのうのうと語る神経が信じられません。いったい、困窮している国民生活をどう捉えているのでしょうか。全く国民のことは考えていないと言われてしまっても仕方ないでしょう。ある種の人気取りのようにも思えますね。
政治家のみなさん、今やるべきことは、政局を語り、沈みかけた自民党からいかに逃げ出しつつ権力を握るか、その戦略を考えることではありません。沈みかけた景気を浮揚させるための政策を政府・与党一丸となって実行する、それを支えていくことです。
もちろん、現在政府が進めようとしている道路特定財源の一般化の骨抜き案などには、私は反対です。定額給付金のばら撒きも、露骨な選挙対策でしかなく経済効果はゼロに等しいので、これも反対です。政府のやることがすべて正しいとは言いません。指導力に欠ける麻生首相を支持する気持ちは私にはこれっぽっちもありません。しかし、彼らは仮にも与党のメンバーなのですから、政府を支え、間違った政策は是正する努力を惜しんではならないはずです。造反を語っている場合ではないのです。
もちろん、民主党も、この状況下では安易に政局を語るべきではないでしょう。野党第１党として政権の奪取を目標に掲げるのは結構なのですが、下手に反対ばかりし続けるのではなく、いまは政府を表向きだけでも支えていくべきでしょう。そうやって野党の存在感を示しつつ政権運営に積極的に関わっていけば、自然と政権は転がり込んでくるはずです。参議院で多数を占めている現状は、そのようにして生かしていくべきです。
＜ビッグ３＞１兆４千億円支援で合意 米政府・議会民主党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000031-mai-int
複数の米メディアによると、米政府と民主党は、ビッグスリーの救済のための公的資金による短期融資実施で合意したもようです。融資額は総額で１５０億ドル（約１兆４０００億円）の規模となる見通しとのこと。
ひとまず、年末の破綻は回避できそうな状況ですね。ただ、気になるのがその支援額。ビッグスリー側が要求していた３４０億ドルの半分以下の額で果たして経営は安定するのでしょうか。
ビッグスリーの破綻は、傘下の部品メーカーの連鎖倒産を招くため、米経済はもちろんのこと、日本の自動車メーカーにも深刻な影響をもたらすといわれています。破綻が避けられるのが最善の道なのは明らかなのですが、今回のつなぎ融資で十分な額なのか、非常に気になるところです。単なる延命治療になってしまうようでは元も子もありませんからね。
首相退陣後は選挙管理内閣＝麻生内閣「長く持たない」－民主・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000095-jij-pol
小沢氏は「麻生内閣はそう長くは持たない」と語ったらしいですが。
確かに選挙は大事です。民主党にとって政権奪取が大事なのもわかります。ですけどね。
いま語るべきは選挙の話ではないでしょう。当面の経済危機をどう乗り切るか、これのほうがはるかに大事だと思うのですけど。
ここ一番ってところで、自民党と協力すべきところは協力し経済対策立案の一翼ででも担えれば、一気に党としての評判を高めることにもつながり、結果として選挙での票につながるんじゃないかと思うのは、考えが甘いのでしょうかね。
民主党には選挙もいいけど経済対策を優先して考えてもらいたいです。急がば回れ、ってヤツですか。
日本経済新聞ウェブ版によると、ハートフォード生命が実施した「退職後意識調査」で、退職後の資金が十分かどうか不安な人は日本では９４％で、調査を行った９カ国の中で最も高い数字となった。
また、老後の資金計画が「ない」と答えた人の割合も日本は８２％でトップ。日本では自分出る後資金を用意してなんとかするという風潮が欠けているようだ。
むしろ、退職時の莫大な退職金をまず当てにして、その後もらえる公的年金を当てにしていれば、何とか暮らせてしまうと言うのが、現在の日本の現状。そこへ、年金が不安定になっているとの報道がされるにつれ、年金への不安が募ってしまったのではないかと想像している。
若年層も就職氷河期で不安、失われた３０代も非常に厳しい労働環境下で不安を増幅させ、老後は老後で年金に対する不信感と不安に苛まれる。
もういいかげん、政治家の皆さんには、何とか改革して欲しい。さもないと、この国は希望のない不安だらけの国になってしまう。
経済対策で独自法案検討＝麻生首相との違いアピール狙う－民主・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081123-00000036-jij-pol
政党としての根幹が自民党とさほど変わらず、イデオロギー的にも主義主張的にも自民党と被る点が多い民主党が、自民党との政策的な違いをアピールすることにはあまり意味がない、と私は思っている。国民の多くは、そういう民主党の政党としての立ち位置を理解しており、オリジナリティー溢れる政策を実行することなど期待していないだろうから。国民が期待するのは、自民党が失敗したときにバックアップとして機能する政党であり、政策が際立って異なる必要などなく、ただその実行力だけが試されているのだと思う。
さらにいうならば、「自民党とは政策的にこれだけ異なっています」というアピールするより、「同じ政策を自民党より上手に実行してみせます」と主張したほうが、選挙を戦う上では効果的ではないかとすら思ったりもする。
そういう観点から見ると、小沢氏の発言には少々ガッカリさせられた。麻生首相との違いをアピールするなら、その実行力の面での違いをアピールすべきである。それなら、さっさと独自案を作成し国会に提出すべきだろう。自民党が２次補正案を提出しないことがわかってから、初めて独自案を検討するなど遅すぎる。金融危機が表面化した段階で独自案を検討するくらいでないと、民主党は幅広い支持を得られないだろう。今までの「反対」中心の野党と同じと思われるだけだ。
日本の政治で、自民党一党支配が事実上続いてきた要因には、野党のふがいなさもあるのだろう。
