たばこ税増税断念
今朝の新聞各紙が伝えている通り、自民党税制調査会の決定を受け、政府は来年度からのたばこ税の増税を断念するもようです。
そもそもこのたばこ税の増税案は、来年度予算案において社会保障費が抑制される方針であるのに対して、その抑制幅を少しでも小さくするための財源として考えられたものでした。ですから、たばこ税の増税が行えないとなると、当初予算案どおり、社会保障費が２２００億円まるまる削減されてしまうことになります。
社会保障費を削減するのがよいのか、たばこ税を増税するのがよいのか、判断は難しいところです。しかし、どちらにするにせよ、官邸主導で決められなかったのは麻生政権にとっては痛手です。求心力を失った政権というのは、本当に何もできないのですね。たばこ税の増税くらいのことを首相が決められなくてどうするといいたいところです。
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豊田市、法人市民税収９割減
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事によると、愛知県豊田市が、来年度の法人市民税収が今年度の当初予算比で９割減となり、総計４００億円近い税収減となる見通しを公表したとのこと。
もちろん、これはトヨタ自動車を中心とした市内の自動車産業の急激な業績悪化に伴うもの。トヨタの業績悪化の象徴的出来事として日経は取り上げているのかもしれないですけど、実際問題として豊田市としてはいい迷惑ですよね。いままで、トヨタの好業績に支えられていい思いをしてきたのだから、少しは痛い思いをしたほうがいいという意見もありそうですが、いずれにせよ、企業城下町というのはその企業を取り巻く景気の良し悪しに町全体が左右されてしまうという宿命を背負っているようです。
その景気の波にどう対処していくべきなのか、「日々是マーケティング」さんが面白い提言をされていました。
手短に出来る方法は｢使い切れなかった予算を、繰越金として計上する｣という方法だ。
言われて見れば、当たり前の方法なんですが、これができなかったのがいままでの行政なんですよね。今年度の予算は今年度中に使い切るという悪しき習慣があるがゆえに。足りなかった予算は国債や地方債として積み上げているというのに。なんともおかしな話です。
もう１つ、こういった形での税収減の話を聞くと、なんだかおかしいなと感じてしまうことがあります。個人にかかる税金はその人の総収入を算定の基準としているのに、法人にかかる税金はその法人の総売り上げではなく最終利益であるという点です。税収の安定化という意味からすれば、外形標準課税も悪いやり方では無いと思うのです。もちろん、経団連あたりには大反対されそうですけれどもね。
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なぜ消費税なのか
「3％成長前提」に理解＝消費税上げで中川財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000063-jij-pol
相変わらず消費税増税の議論が盛んに行われています。毎日とは言いませんが、ネットでニュースをウォッチしていると、頻繁に目にするようになって来ました。選挙前なのに。
これら、消費税増税の議論の流れって、おおよそ以下のように進められています。
日本政府の財政は、国債の大量発行や、今後予測される社会保障費の増大により破綻寸前であり、何らかの手当てを必要としている。そのために必要となるのが増税であり、これにより財政の不足分を補う必要がある。この増税は消費税で行うのが望ましく、その増分を試算した結果、およそｘ％分が必要である。
最近は、テレビや新聞などのマスメディアもこの論理に従って報道を繰り返しているようで、なんども同じ流れを聞かされていると、「ふむふむ、そうなのか、だったら消費税増税も仕方ないな」と思わず考えてしまいます。しかし、ちょっとここで立ち止まって、もう一度考え直してみました。すると、２つの疑問が浮かんできます。
疑問その１
本当に増税を大々的に行う必要があるのだろうかと言う疑問。今までにない財政支出の思い切ったスリム化、要するに無駄遣いのカットで対応することは不可能なのだろうか。不足分のすべてをそれによって補えとは言わないが、部分的にでも無駄遣いをやめ、必要とされる増税分を圧縮することはできないか。また、なぜ、そういう議論が増税論とセットで行われていないのか。もしくは、行われていたとしても報道されないのか。
疑問その２
なぜ、増税は消費税で行うことが既定路線になってしまっているのか。税金の取り方なら、法人税や所得税、昔の物品税など他にもあるはず。それらの増税であってはならない理由は十分に議論されているのだろうか。また、消費税はその逆進性の問題などが指摘されており、経済的弱者には厳しい税方式だとされている。にもかかわらず、なぜ消費税なのか。
付け加えるなら、選挙が近いと言われる中、ＮＧワードに等しい「消費税」をこれだけ連呼する理由は何なのでしょうか。そこまでして消費税にこだわる理由が知りたいです。
税金を支払うのであれば、特に新しく増える分を支払うのであれば、渋々支払うよりも、これは国のために必要な税金なんだと納得して支払いたいではないですか。そのためには、上に挙げた疑問等に対する明確な回答が必要になってくるのだと思うのですけれども。
あまりこういう疑問を抱いている人が少ないのか、それともみんな諦めちゃっているのか、それとも国民は官僚に舐められきっているのか。いずれにせよ、政府やマスコミは、まだまだ説明不足。導入時期に着いてあれこれ議論したり、具体的に増分をパーセンテージで示す前に、もっと根幹の部分をきっちり説明して欲しいものです。
