「雪印メグミルク」誕生へ
なんだか、とってつけたような社名ですが。
NIKKEI NETの記事によると、乳業業界3位の雪印乳業と同4位の日本ミルクコミュニティが持ち株会社方式で今年10月に経営統合するとのことです。
なんだか、とってつけたような社名ですが。
NIKKEI NETの記事によると、乳業業界3位の雪印乳業と同4位の日本ミルクコミュニティが持ち株会社方式で今年10月に経営統合するとのことです。
ウォールストリートジャーナルの電子版が、GMとクライスラーが合併交渉を再開したと報じています。
世界的な自動車メーカーどうしの合併交渉として注目を浴びてはいますが、この2社の合併交渉に関しては、本気で合併する気があるのか訝しがる声もあるようです。というのも、合併交渉を行うことで、合理化に着手する用意があるかのようなポーズをとって、米政府による支援をあおごうという意図があるのではないかというのです。そんなことしなくても、米政府はちゃんと支援してくれるとは思うのですが、その支援内容を有利なものにしようという思惑がある、のかもしれません。
企業同士の合併というと、たいていは片方の企業が業績好調なときに行われるように思います。シナジー効果を求めての合併だったり、救済合併だったりするわけですが、今回の2社の合併は少々おもむきが異なっています。経営的に危機に瀕している企業同士が、経営破綻を免れるために合併をするなんて、実のところ前代未聞だと思うのです。それも、世界的な大企業同士での合併です。その規模の大きさから身動きが取れなくなっているのに、さらに規模を拡大してどうしようというのでしょうか。
いずれにしても、合併後に徹底的な合理化が行えるかどうかがカギになりそうです。ただ合併するだけでは、何の合理化効果もありません。合理化は、合併してもしなくても、どっちにしてもGM、クライスラーともに避けては通れない道、険しい経営状況には何のかわりもありません。
16日開催された臨時株主総会にて、TBSの認定放送持ち株会社への移行が賛成多数にて可決されました。これにより、TBSは来年4月1日付で認定放送持ち株会社「TBSホールディングス」へ移行することになります。
認定放送持ち株会社では33%を越える株式を単独の株主が保有できなくなります。そのため、20%弱の株式を保有してTBSに対して経営統合を迫ってきた楽天は、その戦略を転換せざるを得なくなります。事実上撤退を余儀なくされることになるのでしょうね。
この33%の出資制限ですが、今春成立した改正放送法にその根拠があるようです。んー、TBSを救済するために法案通したとも取れなくもないです。
そもそもこの案件、どうして個々まで対立するに至ってしまったのでしょう。楽天が何の事前連絡もなく、いきなり株式の買い付けを行って経営統合の提案を行ったのがその原因だとも言われていますが、それだけなのでしょうか。経営統合がもし実現していれば、業界に冠たるメディア企業が誕生していたようにも思うのですが。TBS側が既得権益を守ろうとしたとの説もありますが、守るべき権益も日に日に細っていく現状下では、その説にもあまり説得力は無いように感じます。
いずれにせよ、楽天による統合を拒んだTBSが今後どのように「権益」を守っていくのか、テレビ放送というビジネスモデルをどう発展させていくのか、見守っていきたいものです。茨の道だとは思いますが。
新日石、新日鉱が経営統合=来秋、売上高13兆円に-石油業界で再編加速も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000029-jij-bus_all
石油元売り国内最大手で「ENEOS」ブランドで知られる新日本石油と、同じく石油元売り国内6位で「JOMO」ブランドで知られるジャパンエナジーを傘下に持つ新日鉱ホールディングスが、2009年秋を目標に経営統合するとのこと。国内大手元売り会社の合併としては、1999年に日本石油と三菱石油が合併して以来10年ぶりとなります。
統合の目的は、事業規模の拡大とそれに伴う経営の効率化による経営基盤の強化です。世界経済の悪化を背景に国内外の石油需要低迷を受けての対応といえそうです。また、今夏の原油価格の高騰により、脱石油・エコ化の動きが急速に広まっており、石油価格の下落後も需要が戻らないことも原因の一つでしょう。
統合後の国内ガソリン販売シェアは35%程度と圧倒的。そのため、同じように石油の供給過剰に苦しむ業界再編を加速するとの観測もあるもようですね。出光興産、昭和シェル、コスモ石油といった大手各社は今後何らかの対応を迫られていきそうです。