主な２００８年度赤字予想の上場企業リスト
最近毎日のように、大手企業の赤字転落のニュースを聞いている気がします。そこで、ふと思い立って、２００９年３月期の当期純損失の予想が１０００億円の赤字を越えている企業をリストアップしてみました。
三菱、ダカールラリー撤退の事情
ついにと言うか、とうとうと言うべきか、三菱自動車がダカールラリーからの撤退を発表しました。自動車レースからの撤退と言えば、Ｆ１から撤退したホンダの例が記憶に新しいのですが、それに引き続き、三菱も看板レースからの撤退を決断したようです。もっとも、三菱にとっては、国内販売台数があれだけ落ち込んでいる現状を考えると、ある意味当然の決断だったのかもしれません。
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ネット放送でも黒字化は可能
NIKKEI NETの伝えるところによると、日本テレビ放送網の運営するインターネットテレビ「第２日本テレビ」が、２００９年１月に初めて単月黒字となったとのこと。日本テレビ放送網によると、２０１０年３月期は通期で黒字化できる見通しとのことです。
ついに、インターネット放送で黒字をたたき出す企業が現れましたね。それも、通信と放送の融合を掲げていたネット企業ではなく、古参のテレビ会社が名乗りを上げたというのは興味深いところです。
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「雪印メグミルク」誕生へ
なんだか、とってつけたような社名ですが。
NIKKEI NETの記事によると、乳業業界３位の雪印乳業と同４位の日本ミルクコミュニティが持ち株会社方式で今年１０月に経営統合するとのことです。
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GMとクライスラー合併交渉を再開
ウォールストリートジャーナルの電子版が、GMとクライスラーが合併交渉を再開したと報じています。
世界的な自動車メーカーどうしの合併交渉として注目を浴びてはいますが、この２社の合併交渉に関しては、本気で合併する気があるのか訝しがる声もあるようです。というのも、合併交渉を行うことで、合理化に着手する用意があるかのようなポーズをとって、米政府による支援をあおごうという意図があるのではないかというのです。そんなことしなくても、米政府はちゃんと支援してくれるとは思うのですが、その支援内容を有利なものにしようという思惑がある、のかもしれません。
企業同士の合併というと、たいていは片方の企業が業績好調なときに行われるように思います。シナジー効果を求めての合併だったり、救済合併だったりするわけですが、今回の２社の合併は少々おもむきが異なっています。経営的に危機に瀕している企業同士が、経営破綻を免れるために合併をするなんて、実のところ前代未聞だと思うのです。それも、世界的な大企業同士での合併です。その規模の大きさから身動きが取れなくなっているのに、さらに規模を拡大してどうしようというのでしょうか。
いずれにしても、合併後に徹底的な合理化が行えるかどうかがカギになりそうです。ただ合併するだけでは、何の合理化効果もありません。合理化は、合併してもしなくても、どっちにしてもGM、クライスラーともに避けては通れない道、険しい経営状況には何のかわりもありません。
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ＧＳ、三洋株売却に合意
ロイターや朝日新聞などの報道によると、パナソニック（旧松下電器）による三洋電機買収交渉が、三洋の主要株主３者との間で合意に達したとのことです。
三洋の主要株主のうち、大和証券ＳＭＢＣグループと三井住友銀行は以前から一株１３０円での売却に賛意を示していました。しかし、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は、市場での株価より低い価格での売却には同意できないとして、パナソニックの提示価格を拒み続けてきました。実際、昨日の三洋電機株の東証での終値は１４３円でしたから、ＧＳの主張に理があるように思えます。
ロイターによると、ＧＳが売却を決断した理由は、
ただ、世界的な景気減速で、電機業界の収益性が低下すると判断し、売却を決断したもようだ。
とのこと。このまま保有し続けても高収益は期待できないので、売れるときに売ってしまえということのようです。素人目にはもったいないことをしているようにも見えるんですけどね。ギリギリの判断を下したということでしょう。
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楽天、TBS買収より撤退へ
１６日開催された臨時株主総会にて、ＴＢＳの認定放送持ち株会社への移行が賛成多数にて可決されました。これにより、ＴＢＳは来年４月１日付で認定放送持ち株会社「ＴＢＳホールディングス」へ移行することになります。
認定放送持ち株会社では３３％を越える株式を単独の株主が保有できなくなります。そのため、２０％弱の株式を保有してＴＢＳに対して経営統合を迫ってきた楽天は、その戦略を転換せざるを得なくなります。事実上撤退を余儀なくされることになるのでしょうね。
この３３％の出資制限ですが、今春成立した改正放送法にその根拠があるようです。んー、ＴＢＳを救済するために法案通したとも取れなくもないです。
そもそもこの案件、どうして個々まで対立するに至ってしまったのでしょう。楽天が何の事前連絡もなく、いきなり株式の買い付けを行って経営統合の提案を行ったのがその原因だとも言われていますが、それだけなのでしょうか。経営統合がもし実現していれば、業界に冠たるメディア企業が誕生していたようにも思うのですが。ＴＢＳ側が既得権益を守ろうとしたとの説もありますが、守るべき権益も日に日に細っていく現状下では、その説にもあまり説得力は無いように感じます。
いずれにせよ、楽天による統合を拒んだＴＢＳが今後どのように「権益」を守っていくのか、テレビ放送というビジネスモデルをどう発展させていくのか、見守っていきたいものです。茨の道だとは思いますが。
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リクルートとテレビ朝日が提携
ロイターやＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴが報じていますが、リクルートとテレビ朝日が資本・業務提携で合意しました。相互に２５億円程度の株式を持ち合うとのこと。
ロイターによれば、
両社は、地上波テレビ放送番組と連携する新しい情報サービスの提供や、デジタルメディアに関連する新規事業の開発などで協力する。
とのことですが、果たして両社の思惑通りにことが進むのか、ある意味非常に楽しみな組み合わせが誕生したと思っています。
テレビ業界では、広告収入の減少という脅威が現実のものとなってきています。さらにインターネット世代のテレビ離れが深刻なものになってきています。そんな中で、手持ちのコンテンツ製作能力と蓄えてきたコンテンツをどのようにして収入に変えていくべきなのか、テレビ各局は試行錯誤してきました。単純にコンテンツを有料で配信するというモデルが破綻してしまっている現在、新たなビジネスモデルが求められているわけですが、その突破口として、テレビ朝日はリクルートの持つ様々なノウハウに期待したのでしょう。
ただし、リクルートがある程度強引にビジネスを牽引する形にしていかないとこの協業は上手くいかないでしょうね。既得権益に胡坐をかくテレビ朝日社員をどう動かしていくのか、リクルート側の手腕が問われることでしょう。それが上手くいったなら、「ミノムシレポート（mino64Report）」さんが書かれているとおり、この提携が日本のテレビの転換点になるのかもしれません。
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ソニー、８０００人の人員削減
ロイターやＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴなど、既にメディア各社が報じている通り、ソニーは９日、経営環境の急変に対応し、ソニーグループ全体において経営体質強化と収益性の改善を目的とした経営改革施策を発表しました。
経営環境が特に急変しているのがエレクトロニクス事業で、この分野では２００９年度末までに世界全体で約８０００人の人員削減を進め、製造事業所の約１割を閉鎖する見込みとのこと。これにより、２００９年度末までに１０００億円強のコスト削減を見込んでいるようです。
一報を耳にしたときには驚きましたが、昨今の経営環境を考えると仕方ないのかもしれないです。このような経済情勢の中で、状況の変化に柔軟に、しかも敏速に対応できる企業が将来的に生き残っていけるのは確かだと思いますから。でも、こうも連続して人員削減や事業売却・撤退のニュースが続くと、あまり気分的には良くないですね。
どこかの期間工や派遣労働者を解雇しまくっている企業は見習わず、せめてソニーには退職者の再就職先の確保には責任を持ってもらいたいものです。
追記：結局、正社員８０００人、非正規雇用者８０００人の削減ということだったらしいです。
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米トリビューン経営破綻
各大手メディアでは、米メディア大手トリビューン社が週内にも米連邦破産法適用を申請すると報じられています。トリビューン社は「ロサンゼルス・タイムズ」や「シカゴ・トリビューン」などの新聞社を傘下に持つ大手メディア企業で、新聞社以外にもいくつかの地方テレビ局などを抱えています。
トリビューン社については、最近になってロサンゼルス・タイムズ紙の記者を２５０人規模で解雇するなどのリストラが行われており、以前から経営的に厳しいとの憶測は流れていました。トリビューン本体の破綻も時間の問題であると見られていたようです。
先日「マスメディアの未来」というエントリを書いた通り、日本でもマスメディア各社が揃って経営不振となっています。まだ、潰れるところまではいっていませんが、新聞やテレビといったマスメディアは今後先細りの産業であることは確かです。アメリカではそれが一歩先んじているということです。アメリカでは、日本に比べてマスメディア離れがより進んでいるのだ、と考えて良さそうです。日本のメディア各社にとっても、これは対岸の火事ではないはずです。
日本でも、経営改革を迅速に行えないメディア企業は、このように淘汰されていく可能性は十分にあります。まだ、しばらくは猶予期間がありそうですが、情報の流れがインターネット上に移行する時代の変化は止めようが無いと思って間違いないでしょうから。
