主な２００８年度赤字予想の上場企業リスト
最近毎日のように、大手企業の赤字転落のニュースを聞いている気がします。そこで、ふと思い立って、２００９年３月期の当期純損失の予想が１０００億円の赤字を越えている企業をリストアップしてみました。
三菱、ダカールラリー撤退の事情
ついにと言うか、とうとうと言うべきか、三菱自動車がダカールラリーからの撤退を発表しました。自動車レースからの撤退と言えば、Ｆ１から撤退したホンダの例が記憶に新しいのですが、それに引き続き、三菱も看板レースからの撤退を決断したようです。もっとも、三菱にとっては、国内販売台数があれだけ落ち込んでいる現状を考えると、ある意味当然の決断だったのかもしれません。
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GMとクライスラー合併交渉を再開
ウォールストリートジャーナルの電子版が、GMとクライスラーが合併交渉を再開したと報じています。
世界的な自動車メーカーどうしの合併交渉として注目を浴びてはいますが、この２社の合併交渉に関しては、本気で合併する気があるのか訝しがる声もあるようです。というのも、合併交渉を行うことで、合理化に着手する用意があるかのようなポーズをとって、米政府による支援をあおごうという意図があるのではないかというのです。そんなことしなくても、米政府はちゃんと支援してくれるとは思うのですが、その支援内容を有利なものにしようという思惑がある、のかもしれません。
企業同士の合併というと、たいていは片方の企業が業績好調なときに行われるように思います。シナジー効果を求めての合併だったり、救済合併だったりするわけですが、今回の２社の合併は少々おもむきが異なっています。経営的に危機に瀕している企業同士が、経営破綻を免れるために合併をするなんて、実のところ前代未聞だと思うのです。それも、世界的な大企業同士での合併です。その規模の大きさから身動きが取れなくなっているのに、さらに規模を拡大してどうしようというのでしょうか。
いずれにしても、合併後に徹底的な合理化が行えるかどうかがカギになりそうです。ただ合併するだけでは、何の合理化効果もありません。合理化は、合併してもしなくても、どっちにしてもGM、クライスラーともに避けては通れない道、険しい経営状況には何のかわりもありません。
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米政府はビッグスリー救済の方針
ロイターやＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの報道によると、環境対応車の開発のためにもうけられた２５０億ドルの低金利融資枠を一時的に利用し、ビッグスリー３社に総計１４０億ドルの融資を行なう、いわるゆ救済法案が上院で事実上の廃案に追い込まれました。
債務の圧縮や従業員賃金の引き下げを求める共和党の修正案に対してビッグスリー側が妥協できなかったのがその原因のようです。労組が力を持たないのも問題ですが、力を持ちすぎるのも問題が大きいのかもしれません。破綻するにしても、破綻させずに事業継続させていくにしても、大規模なリストラは避けられないのですから、どこかで、労組は妥協せざるを得ないでしょう。
さて、これをうけてブッシュ政権は、金融安定化法に基づく公的資金（ＴＡＲＰ）を活用し、ビッグスリーを支援することを検討すると発表しました。金融安定化法での支援には新たな法案は必要なく、政権側の意向のみで支援を行うことができます。共和党出身のブッシュ大統領が任期間際にそこまで尽力するというのは少々意外な気もしますが、それだけ破綻時の影響が大きいと見ているのだと思います。
しかし、６日にクライスラーが、そして１１日にＧＭが、破産法に詳しい法律事務所と顧問契約を結ぶなどしていますから、３社をめぐる情勢は依然として非常に厳しいとみてよいでしょう。ブッシュ政権がどのような判断を下すのか、注視していく必要がありそうです。
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豊田市、法人市民税収９割減
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事によると、愛知県豊田市が、来年度の法人市民税収が今年度の当初予算比で９割減となり、総計４００億円近い税収減となる見通しを公表したとのこと。
もちろん、これはトヨタ自動車を中心とした市内の自動車産業の急激な業績悪化に伴うもの。トヨタの業績悪化の象徴的出来事として日経は取り上げているのかもしれないですけど、実際問題として豊田市としてはいい迷惑ですよね。いままで、トヨタの好業績に支えられていい思いをしてきたのだから、少しは痛い思いをしたほうがいいという意見もありそうですが、いずれにせよ、企業城下町というのはその企業を取り巻く景気の良し悪しに町全体が左右されてしまうという宿命を背負っているようです。
その景気の波にどう対処していくべきなのか、「日々是マーケティング」さんが面白い提言をされていました。
手短に出来る方法は｢使い切れなかった予算を、繰越金として計上する｣という方法だ。
言われて見れば、当たり前の方法なんですが、これができなかったのがいままでの行政なんですよね。今年度の予算は今年度中に使い切るという悪しき習慣があるがゆえに。足りなかった予算は国債や地方債として積み上げているというのに。なんともおかしな話です。
もう１つ、こういった形での税収減の話を聞くと、なんだかおかしいなと感じてしまうことがあります。個人にかかる税金はその人の総収入を算定の基準としているのに、法人にかかる税金はその法人の総売り上げではなく最終利益であるという点です。税収の安定化という意味からすれば、外形標準課税も悪いやり方では無いと思うのです。もちろん、経団連あたりには大反対されそうですけれどもね。
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米雇用５３万人減少
米雇用、53万人減 11月、34年ぶり減少幅
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081205AT2M0504Q05122008.html
米労働省の発表した、１１月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月に比べて約５３万人減少したことがわかりました。これは、第一次オイルショックの影響を受けた１９７４年１２月以来、約３４年ぶりの大幅な落ち込み。失業率も６．７％と、前月から０．２％減少しました。
マスメディアはビッグスリーの窮状を主に伝えていますが、厳しいのは自動車業界だけではないようです。サブプライムローン問題に端を発した金融危機が、着実に広範囲な実体経済に影響を及ぼしていることが明らかとなった形ですね。
もちろん、状況が厳しいのはアメリカ経済だけではありません。日本経済も、派遣労働者や期間労働者の解雇などのニュースが連日伝えられている通り、厳しい状況にあります。日本でも数十万人単位での失業者が発生していると予想できます。
明けない夜はないとは言いますが、いつになったらこの暗い状況を抜け出すことができるのでしょうか。
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ビッグスリー支援で合意
＜ビッグ３＞１兆４千億円支援で合意 米政府・議会民主党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000031-mai-int
複数の米メディアによると、米政府と民主党は、ビッグスリーの救済のための公的資金による短期融資実施で合意したもようです。融資額は総額で１５０億ドル（約１兆４０００億円）の規模となる見通しとのこと。
ひとまず、年末の破綻は回避できそうな状況ですね。ただ、気になるのがその支援額。ビッグスリー側が要求していた３４０億ドルの半分以下の額で果たして経営は安定するのでしょうか。
ビッグスリーの破綻は、傘下の部品メーカーの連鎖倒産を招くため、米経済はもちろんのこと、日本の自動車メーカーにも深刻な影響をもたらすといわれています。破綻が避けられるのが最善の道なのは明らかなのですが、今回のつなぎ融資で十分な額なのか、非常に気になるところです。単なる延命治療になってしまうようでは元も子もありませんからね。
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ホンダ、Ｆ１から撤退表明
＜ホンダ＞Ｆ１撤退正式発表 世界的な金融危機で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000017-maiall-moto
朝から報じられてはいましたが、福井社長が正式に会見を開きました。
なぜ年の瀬のこの時期に突然の撤退表明なのか、それも１ヶ月で売却できなければチーム解散と急な話になってしまっているのか疑問だったのですが、この件に言及しているブログなどを読んでみると、急を要する撤退の理由は大きく分けて２つありそうです。
１つは、自動車業界全体を襲っている自動車の販売不振による経営状態の悪化です。市況が悪化し始めたのは今年の９月～１０月頃から。リーマン・ブラザーズの破綻が一気に市場を冷え込ませました。それを受けて、ホンダは日本でも海外でも人員削減を進めています。ビッグスリーほどではないにしても、かなり経営状況はよろしくないと判断してよいでしょう。そんな状況で、年間５００億円もの資金をＦ１につぎ込むのは適当ではないということのようです。
もう１つはＦ１レースにおける成績不振です。私はあまりＦ１には詳しくないのですが、今季などはかなり成績が悪かったらしいですね。ホンダという企業を、夢と技術力のある企業としてアピールする、という本来の目的を達していない、投資に見合った見返りを得られていない、というのがホンダ経営陣の最終判断なのでしょうね。
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ライフネットが生命保険の原価を公開
生命保険会社最大の秘密とも言うべき生命保険の原価を顧客に公開する企業が現れました。
ライフネット、生命保険の「原価」を開示
インターネットで生命保険を販売するライフネット生命保険が、生保商品の「原価」の開示を始めた。契約者が払う保険料のうち、保険金の支払いにどのくらい充てられ、保険会社の利益や経費にどのくらい回るかが全面的にわかるのは業界で初めて。
経営の透明性を高めるとともに、営業職員を持たず経費を抑えられるネット生保の強みをアピールする。(10:05)
（２００８年１２月４日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴより引用）
生命保険会社は、一般的に、契約者が支払った保険料のうち、いくらが保険金の支払に使われ、いくらが従業員の給与や会社の儲けとしての取り分（これを付加保険料と言うそうです）に回されてきたのか、公開していません。契約者からすれば、最も知りたいこの情報を公開していない理由には多々あるのでしょうが、邪推するに、あまりに付加保険料が高いため公開を躊躇っているのではないかと思います。おそらく、契約者が保険料を真面目に支払うのが馬鹿らしくなってしまうくらいに。
ライフネット生命保険の狙いは、A certain lightさんが書かれているように、自社の付加保険料率を示すことで、自社の保険商品の低コストさをアピールすることでしょう。実際、インターネット専業のライフネットの付加保険料率はかなり安いようです。
自動車保険業界でインターネット専業の保険会社が一定のシェアを得ていったように、今後は生命保険業界でも同じようなことが起こっていくのでしょう。そして、その際に契約者が保険を選ぶ一つの目安として、付加保険料率が使われるようになっていくのかもしれません。
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ビッグスリーの再建計画が出揃う
米ＧＭ、最大180億ドルの融資・与信枠を政府に要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000155-reu-bus_all
ロイターによると、支援要請額はフォードが最大９０億ドル、ＧＭが最大１８０億ドル、クライスラーが７０億ドルとのこと。あわせて３４０億ドルですから、当初言われていた２５０億ドルを大きく上回っています。ここ直近の間に、各社の経営環境が一段と悪化したのでしょうか。
気になるのは、ＧＭに関するロイターの記事。早急にまず４０億ドルを調達できない場合、同社が破綻する可能性もあると言及していることです。確かにＧＭの支援要請額は他社に比べて圧倒的に巨額ですし、３社の中でＧＭが最も傷が深いのではないかと思われますね。
これらの支援要請に対して、ポールソン財務長官が「ビッグスリーの破綻は回避されなければならない」と述べているようです。回避可能であるならば、回避できるのが望ましいでしょう。ビッグスリーの破綻は消費者心理および投資家心理を一層冷やすことに繋がります。これ以上の景況感の悪化は、米政府としても避けたいところだと思います。
難しいのは、３社への支援策はまとめて、しかも公平に考えなければいけない点でしょう。ここは生かしてここは潰す、なんて解決策は、当然選択肢に入れられません。また、支援額のバランスも考えなければいけないですし、各社の再建策の妥当性も同じ土俵で評価しなければいけないです。
これはブッシュ政権最後の大仕事になるのかもしれません。
