「政府紙幣」って何だ？
急に降って湧いてきたかのように、連日自民党内で議論されている「政府紙幣」。自民党を離党した渡辺喜美もその導入を提唱していたらしいですね。急にマスコミにクローズアップされだしたのは最近の話で、少し前から政府紙幣発行の議論は進められていたようです。どうせ、自民党内の誰かが、マスコミにネタをリークしたんでしょうね。とはいえ、日銀総裁や関係閣僚からは否定的な意見が相次いでおり、導入は難しそうな状況です。
YKKK
日曜日のことになりますが、自民党の山崎拓氏、加藤紘一氏、民主党の菅直人氏、国民新党の亀井静香氏の４名が揃ってテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演しました。残念ながら、私はこの放送は見逃してしまったのですが、メディア各社の報道や放送を見た方のブログなどを読むと、「政策面で一致」「４人は政界再編の軸になりうる」などと語っていたとのことです。
４人の動きについては、以前からウワサはあったようで、ウィキペディアにもその事実が記載されていました。もともと、自社さ政権時代に形成された人脈に由来するようですね、この４人の組み合わせは。かなり年期の入った人脈なのは間違い無さそうです。
しかし、少なくとも私には、彼らが政策面で一致しているようには思えません。経済政策だけを取ってみても、菅氏と亀井氏の２名は、悪く言えばバラマキ型、つまり財政出動重視型の政策を念頭に置いているように見えるのに対し、加藤氏はその立ち位置が明確ではありませんし、山崎氏に至っては小泉改革を影から支えてきた点からして真っ向から対立する立場にいるようにしか見えないのです。
日本の政治がわかりにくいといわれる最大の要因は、このように、長年にわたって蓄積されていく人脈と、個々の政治家の政策の間に乖離が見られることでしょう。政治の世界においても人間関係が大事なのはわかります。しかし、政治家自身があまりに人脈重視になってしまってはいないでしょうか。それを報道するメディアもまた、人間関係において政治を語ろうとする傾向が強いように感じます。
政治家自身にも、メディアにも、もっと政治的な立ち位置や政策面での考え方を中心にして政治を語ってもらいたいものです。もしかしたら、あまりそういった視点で政治を語れないくらい、メディアも、政治家自身も勉強不足なのではないかと思うこともありますが。
最後に、YKKKへの注文。政界再編するなら選挙前にやってもらいたいです。最終的に国民の信を得た勢力が政権を担うべきですから、選挙後の再編などというあと出しじゃんけんみたいな真似はして欲しくありませんね。
関連するエントリ
たばこ税増税断念
今朝の新聞各紙が伝えている通り、自民党税制調査会の決定を受け、政府は来年度からのたばこ税の増税を断念するもようです。
そもそもこのたばこ税の増税案は、来年度予算案において社会保障費が抑制される方針であるのに対して、その抑制幅を少しでも小さくするための財源として考えられたものでした。ですから、たばこ税の増税が行えないとなると、当初予算案どおり、社会保障費が２２００億円まるまる削減されてしまうことになります。
社会保障費を削減するのがよいのか、たばこ税を増税するのがよいのか、判断は難しいところです。しかし、どちらにするにせよ、官邸主導で決められなかったのは麻生政権にとっては痛手です。求心力を失った政権というのは、本当に何もできないのですね。たばこ税の増税くらいのことを首相が決められなくてどうするといいたいところです。
関連するエントリ
反麻生政局よりも経済政策を
麻生政権の支持率が２０％前半まで急落したことを受けてのことなのかどうかは定かではないが、ここのところ自民党の一部から明らかに「反麻生」と取れる発言が相次いでいます。
中川秀直元幹事長は「民意は政界全体がひっくり返るようなものを望んでいる」と述べ、政界再編待望論に乗っ取って今後行動することを匂わせています。また、渡辺喜美元行政改革担当相は「今国会中に解散してもいい。1月中に危機管理内閣ができるので、そのほうがいい」と述べ、年内解散が好ましいとの認識を示しました。
正直言って、これだけ経済状況が悪化し、失業者が溢れている状況下で、政局をのうのうと語る神経が信じられません。いったい、困窮している国民生活をどう捉えているのでしょうか。全く国民のことは考えていないと言われてしまっても仕方ないでしょう。ある種の人気取りのようにも思えますね。
政治家のみなさん、今やるべきことは、政局を語り、沈みかけた自民党からいかに逃げ出しつつ権力を握るか、その戦略を考えることではありません。沈みかけた景気を浮揚させるための政策を政府・与党一丸となって実行する、それを支えていくことです。
もちろん、現在政府が進めようとしている道路特定財源の一般化の骨抜き案などには、私は反対です。定額給付金のばら撒きも、露骨な選挙対策でしかなく経済効果はゼロに等しいので、これも反対です。政府のやることがすべて正しいとは言いません。指導力に欠ける麻生首相を支持する気持ちは私にはこれっぽっちもありません。しかし、彼らは仮にも与党のメンバーなのですから、政府を支え、間違った政策は是正する努力を惜しんではならないはずです。造反を語っている場合ではないのです。
もちろん、民主党も、この状況下では安易に政局を語るべきではないでしょう。野党第１党として政権の奪取を目標に掲げるのは結構なのですが、下手に反対ばかりし続けるのではなく、いまは政府を表向きだけでも支えていくべきでしょう。そうやって野党の存在感を示しつつ政権運営に積極的に関わっていけば、自然と政権は転がり込んでくるはずです。参議院で多数を占めている現状は、そのようにして生かしていくべきです。
関連するエントリ
麻生政権、さらに支持率急落２１％
先日、支持率が３１％まで落ちてしまって危機的状況にあるというエントリを書いたばかりの麻生政権ですが、一週間もしないうちにさらに支持率が落ちてしまいました。毎日新聞および読売新聞の世論調査によると、ついに２１％まで下落してしまったようです。
毎日はさておき、どちらかというと自民党よりの数字を発表し続けてきた読売新聞がこの数字を公表したのが驚きです。ついに読売にも見捨てられたかと言った感じがします。ちなみに、他のメディア各社も世論調査を実施していますが、どの数値も軒並み２０％代前半だったようです。
いよいよ本格的に危険水域に突入というわけです。もう解散はできませんよね。だからといって、いまのねじれ国会状況を考えれば政権運営もままなら無いというわけで、完全に袋小路状態。政権発足から２ヶ月、早くも福田政権の末期症状と似たような状況になってきてしまいました。
こんなことなら、政権発足時に解散しておけばよかったな、と今さら思ってみたりしているんでしょうか。ホテルのバーでいい戦略が思い浮かぶといいですけど、どうでしょうか。個人的には、やるべきことだけさっさとやって、さっさと解散するのがいいと思いますけどね。
関連するエントリ
麻生政権、支持率急落
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事によると、麻生政権の支持率が急落しているとのこと。支持率は３１％となり、いよいよ危険水域目前、自民党内でも麻生政権離れが進んでいるとの報道もあります。まあ、ここのところの迷走ぶりを見ていれば「さもありなん」と言った状況です。
こうなることを与党は２ヶ月前には予知できなかったのでしょうか。次の政権も支持率低下とねじれ国会に苦しめられるのだろうということくらいは、私でも予測できたこと。自民党総裁選に立候補した麻生氏本人だって、そのくらいは予想できたはずです。
私なんかは、「立候補したはいいけれども、この先の政権運営に何か秘策はあるのだろうか」と、冷ややかに、かつ興味深く事態の推移を眺めていたのですが、どうやら総裁選のご祝儀相場を当てにした解散総選挙以外に秘策はなかったようで。米国発の金融危機に足許をすくわれ、解散総選挙どころではなくなってしまった今となっては、政権運営も惰性的にしか見えません。なんと無責任なことか。
タイの政権崩壊に関連して、河村官房長官が「早く安定政権を」などと述べているのが、悪い冗談にしか聞こえませんよ、ホント。
与党、野党のみなさん、一日も早く、日本こそ安定政権を樹立し、順当な経済政策を実施していただきたいものです。
関連するエントリ
選挙よりも経済対策を
首相退陣後は選挙管理内閣＝麻生内閣「長く持たない」－民主・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000095-jij-pol
小沢氏は「麻生内閣はそう長くは持たない」と語ったらしいですが。
確かに選挙は大事です。民主党にとって政権奪取が大事なのもわかります。ですけどね。
いま語るべきは選挙の話ではないでしょう。当面の経済危機をどう乗り切るか、これのほうがはるかに大事だと思うのですけど。
ここ一番ってところで、自民党と協力すべきところは協力し経済対策立案の一翼ででも担えれば、一気に党としての評判を高めることにもつながり、結果として選挙での票につながるんじゃないかと思うのは、考えが甘いのでしょうかね。
民主党には選挙もいいけど経済対策を優先して考えてもらいたいです。急がば回れ、ってヤツですか。
関連するエントリ
全世代に波及する社会的不安
日本経済新聞ウェブ版によると、ハートフォード生命が実施した「退職後意識調査」で、退職後の資金が十分かどうか不安な人は日本では９４％で、調査を行った９カ国の中で最も高い数字となった。
また、老後の資金計画が「ない」と答えた人の割合も日本は８２％でトップ。日本では自分出る後資金を用意してなんとかするという風潮が欠けているようだ。
むしろ、退職時の莫大な退職金をまず当てにして、その後もらえる公的年金を当てにしていれば、何とか暮らせてしまうと言うのが、現在の日本の現状。そこへ、年金が不安定になっているとの報道がされるにつれ、年金への不安が募ってしまったのではないかと想像している。
若年層も就職氷河期で不安、失われた３０代も非常に厳しい労働環境下で不安を増幅させ、老後は老後で年金に対する不信感と不安に苛まれる。
もういいかげん、政治家の皆さんには、何とか改革して欲しい。さもないと、この国は希望のない不安だらけの国になってしまう。
関連するエントリ
民主党はまだまだ対応が遅すぎる
経済対策で独自法案検討＝麻生首相との違いアピール狙う－民主・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081123-00000036-jij-pol
政党としての根幹が自民党とさほど変わらず、イデオロギー的にも主義主張的にも自民党と被る点が多い民主党が、自民党との政策的な違いをアピールすることにはあまり意味がない、と私は思っている。国民の多くは、そういう民主党の政党としての立ち位置を理解しており、オリジナリティー溢れる政策を実行することなど期待していないだろうから。国民が期待するのは、自民党が失敗したときにバックアップとして機能する政党であり、政策が際立って異なる必要などなく、ただその実行力だけが試されているのだと思う。
さらにいうならば、「自民党とは政策的にこれだけ異なっています」というアピールするより、「同じ政策を自民党より上手に実行してみせます」と主張したほうが、選挙を戦う上では効果的ではないかとすら思ったりもする。
そういう観点から見ると、小沢氏の発言には少々ガッカリさせられた。麻生首相との違いをアピールするなら、その実行力の面での違いをアピールすべきである。それなら、さっさと独自案を作成し国会に提出すべきだろう。自民党が２次補正案を提出しないことがわかってから、初めて独自案を検討するなど遅すぎる。金融危機が表面化した段階で独自案を検討するくらいでないと、民主党は幅広い支持を得られないだろう。今までの「反対」中心の野党と同じと思われるだけだ。
日本の政治で、自民党一党支配が事実上続いてきた要因には、野党のふがいなさもあるのだろう。
