「政府紙幣」って何だ？
急に降って湧いてきたかのように、連日自民党内で議論されている「政府紙幣」。自民党を離党した渡辺喜美もその導入を提唱していたらしいですね。急にマスコミにクローズアップされだしたのは最近の話で、少し前から政府紙幣発行の議論は進められていたようです。どうせ、自民党内の誰かが、マスコミにネタをリークしたんでしょうね。とはいえ、日銀総裁や関係閣僚からは否定的な意見が相次いでおり、導入は難しそうな状況です。
YKKK
日曜日のことになりますが、自民党の山崎拓氏、加藤紘一氏、民主党の菅直人氏、国民新党の亀井静香氏の４名が揃ってテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演しました。残念ながら、私はこの放送は見逃してしまったのですが、メディア各社の報道や放送を見た方のブログなどを読むと、「政策面で一致」「４人は政界再編の軸になりうる」などと語っていたとのことです。
４人の動きについては、以前からウワサはあったようで、ウィキペディアにもその事実が記載されていました。もともと、自社さ政権時代に形成された人脈に由来するようですね、この４人の組み合わせは。かなり年期の入った人脈なのは間違い無さそうです。
しかし、少なくとも私には、彼らが政策面で一致しているようには思えません。経済政策だけを取ってみても、菅氏と亀井氏の２名は、悪く言えばバラマキ型、つまり財政出動重視型の政策を念頭に置いているように見えるのに対し、加藤氏はその立ち位置が明確ではありませんし、山崎氏に至っては小泉改革を影から支えてきた点からして真っ向から対立する立場にいるようにしか見えないのです。
日本の政治がわかりにくいといわれる最大の要因は、このように、長年にわたって蓄積されていく人脈と、個々の政治家の政策の間に乖離が見られることでしょう。政治の世界においても人間関係が大事なのはわかります。しかし、政治家自身があまりに人脈重視になってしまってはいないでしょうか。それを報道するメディアもまた、人間関係において政治を語ろうとする傾向が強いように感じます。
政治家自身にも、メディアにも、もっと政治的な立ち位置や政策面での考え方を中心にして政治を語ってもらいたいものです。もしかしたら、あまりそういった視点で政治を語れないくらい、メディアも、政治家自身も勉強不足なのではないかと思うこともありますが。
最後に、YKKKへの注文。政界再編するなら選挙前にやってもらいたいです。最終的に国民の信を得た勢力が政権を担うべきですから、選挙後の再編などというあと出しじゃんけんみたいな真似はして欲しくありませんね。
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アイスランドの凋落とその教訓
朝日新聞によると、同新聞と会見したアイスランドのゲイル・ホルデ首相は、「もう大きな金融セクターを持つことはないだろう」と延べたとのこと。１９８０年代から国策として目指してきた金融立国への道を事実上放棄する発言です。もう金融立国はこりごりだ、という本音が見て取れます。
アイスランドはここ数年、金融立国の成功例として世界中から投資資金を集めていました。しかし、サブプライムローン問題に端を発する金融危機を受け、欧米の投資機関が一気に資金を引き上げたため資金難に陥ってしまいました。主要銀行の国有化などの対策を取ったにも関わらず通貨クローナは売り込まれ、いまや財政的に国家破綻の危機に瀕してしまっています。
このあたりの事情については、「平和の国アイスランドが“倒産”に追いつめられるまで｜Ｒ２５」さんや「アイスランド国家破産－金融立国の崩壊｜投資経済データリンク」さんが詳しく書かれているので、詳細を知りたい方はそちらも参考にしてみてください。
これらを読むと、アイスランドの金融立国というのも一種のバブル的なものだったのだということがわかります。金融というのは、あくまでもそれを必要とする実体経済があってこそ長期的に安定するもの。アイスランドの場合、実体経済以上に膨らんでしまった金融セクターは海外の投資期間に依存していたわけですが、海外が崩れると同時に、国内経済だけでは到底支えきれずに崩壊してしまったわけです。
結局のところ、金融だけでは経済は動かない。実体経済の裏づけがあって、初めて金融システムの存在意義が生まれてくるのです。金融立国なんてものは私は幻だと思います。少なくとも、長期にわたる永続的な金融立国なんてものは存在しないでしょう。一見、金融立国に見える国には、必ずそれなりの実体経済が存在しているはずです。
この事例を考えてみると、日本でも金融立国化をと叫んでいる人が居るようですが、そう安易に金融立国なんてものを目指してしまってよいのか疑問に思えてきます。確かに、日本の実体経済に見合った金融システムは必要ですし、旧態依然とした日本の金融システムが十分な機能を果たしているかというと、それはそれで疑問ではあるのですが、それとこれとは別問題です。つまり、金融システムの刷新と、金融立国化とは分けて考えたほうが良いのではないでしょうか。
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なぜ消費税なのか
「3％成長前提」に理解＝消費税上げで中川財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000063-jij-pol
相変わらず消費税増税の議論が盛んに行われています。毎日とは言いませんが、ネットでニュースをウォッチしていると、頻繁に目にするようになって来ました。選挙前なのに。
これら、消費税増税の議論の流れって、おおよそ以下のように進められています。
日本政府の財政は、国債の大量発行や、今後予測される社会保障費の増大により破綻寸前であり、何らかの手当てを必要としている。そのために必要となるのが増税であり、これにより財政の不足分を補う必要がある。この増税は消費税で行うのが望ましく、その増分を試算した結果、およそｘ％分が必要である。
最近は、テレビや新聞などのマスメディアもこの論理に従って報道を繰り返しているようで、なんども同じ流れを聞かされていると、「ふむふむ、そうなのか、だったら消費税増税も仕方ないな」と思わず考えてしまいます。しかし、ちょっとここで立ち止まって、もう一度考え直してみました。すると、２つの疑問が浮かんできます。
疑問その１
本当に増税を大々的に行う必要があるのだろうかと言う疑問。今までにない財政支出の思い切ったスリム化、要するに無駄遣いのカットで対応することは不可能なのだろうか。不足分のすべてをそれによって補えとは言わないが、部分的にでも無駄遣いをやめ、必要とされる増税分を圧縮することはできないか。また、なぜ、そういう議論が増税論とセットで行われていないのか。もしくは、行われていたとしても報道されないのか。
疑問その２
なぜ、増税は消費税で行うことが既定路線になってしまっているのか。税金の取り方なら、法人税や所得税、昔の物品税など他にもあるはず。それらの増税であってはならない理由は十分に議論されているのだろうか。また、消費税はその逆進性の問題などが指摘されており、経済的弱者には厳しい税方式だとされている。にもかかわらず、なぜ消費税なのか。
付け加えるなら、選挙が近いと言われる中、ＮＧワードに等しい「消費税」をこれだけ連呼する理由は何なのでしょうか。そこまでして消費税にこだわる理由が知りたいです。
税金を支払うのであれば、特に新しく増える分を支払うのであれば、渋々支払うよりも、これは国のために必要な税金なんだと納得して支払いたいではないですか。そのためには、上に挙げた疑問等に対する明確な回答が必要になってくるのだと思うのですけれども。
あまりこういう疑問を抱いている人が少ないのか、それともみんな諦めちゃっているのか、それとも国民は官僚に舐められきっているのか。いずれにせよ、政府やマスコミは、まだまだ説明不足。導入時期に着いてあれこれ議論したり、具体的に増分をパーセンテージで示す前に、もっと根幹の部分をきっちり説明して欲しいものです。
