各種メディアの伝えるところによると、麻生太郎首相を含む全閣僚が出席して行われた４日の衆議院予算委員会で、民主党の前原誠司副代表が首相を「やるやる詐欺の常習犯」と批判したとのこと。解散総選挙をそのうち行うといって行っていないことや、道路特定財源の一般財源化の骨抜きを指してのことだという。
前原さん、威勢がいいのはいいのだけど、そこまではっきり「詐欺師」呼ばわりしちゃって大丈夫なんでしょうか。もちろん、麻生さんの名誉を傷つけているから問題だというのではなくて。政治家なんて、多かれ少なかれ詐欺師的な側面を持っているんじゃないかなと思うんですが。前原さんの発言も、自らの身に帰ってくることにならなければいいのだけどと、少々心配しちゃいます。
各メディアが伝えている通り、世界的な金融危機の影響を受け、国内経済が大混乱に陥っていたアイスランドで、２６日、ハーデ首相がグリムソン大統領に辞表を提出したことで、連立政権が崩壊しました。
アイスランドはここ数年ヨーロッパの金融セクターとして発展を続けてきましたが、リーマンショックを引き金にグローバルな海外資本が一斉に引き上げたことで、通貨クローナの暴落、株価の暴落、銀行の国有化と、金融システムに深い傷を負いました。ここ数年の繁栄がウソのような状態に陥ってしまっています。
グローバル資本の無慈悲さとその規模を思い知らされる一件ですね。一国の経済を、その国の政策に瑕疵があったにせよ、傾けてしまうだけの力をグローバル資本は持っているのだ、と言う事実は肝に銘じておいてよいのではないかと思います。
そういえば、グローバル資本の引き上げと言うのは、日本でも起こっていた現象ですね。昨年の株価の急落時に主に売っていたのは外国人投資家でしたから、これは日本からのグローバル資本の引き上げの動きと見て良さそうです。現在の株価は、グローバル資本引き上げ後の、国内資本が中心になって買いささえている水準と言うことなのでしょう。日本も多かれ少なかれ、同じショックを受けていたわけですが、国内資本がまだそれなりに存在していたから壊滅的なダメージを受けずにすんだということなのでしょうか。
アイスランドの今後ですが、「ICELANDia アイスランドブログ」さんによると、当面は全党による連立政権とし、近い将来選挙を行う方向で調整中ということのようですね。そして新政権でＩＭＦの指導の下に国家経済再建の道のりを歩いていくことになるようです。
政府がまとめた２００８年度の一般会計補正予算にて、約７兆円の国債を増発することが明らかとなりました。
この中には、バラマキと悪名高い定額給付金の財源も含まれています。その財源およそ２兆円。政府予算を使って選挙対策を行うその姿勢からして理解に苦しみます。もらえる額が数万円とのことだったので、大した額ではないなと思っていたのですが、ちりも積もればなんとやらで、国民全員に配るとなるとものすごい額が必要になるのですね。
こんなことやっても、景気対策にはなりません。焼け石に水です。効果が永続するものでなくてはなりません。もっと有効な使い道はいくらでもあるはずです。
例えば、先日認可が下りることとなった、整備新幹線の未着工区間の建設費がちょうどおよそ２兆円。これの建設を現代版のニューディール政策として実行すれば雇用も確保できて一石二鳥、なんてことにはならないのでしょうかね。もちろん、建設された新幹線の恩恵を被る地域が限られるなどの問題点はありますけれど。
とにかく、国債発行して国民から借金してまで、国民にバラマキを行う必要はありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000016-mai-bus_all
日曜日のことになりますが、自民党の山崎拓氏、加藤紘一氏、民主党の菅直人氏、国民新党の亀井静香氏の４名が揃ってテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演しました。残念ながら、私はこの放送は見逃してしまったのですが、メディア各社の報道や放送を見た方のブログなどを読むと、「政策面で一致」「４人は政界再編の軸になりうる」などと語っていたとのことです。
４人の動きについては、以前からウワサはあったようで、ウィキペディアにもその事実が記載されていました。もともと、自社さ政権時代に形成された人脈に由来するようですね、この４人の組み合わせは。かなり年期の入った人脈なのは間違い無さそうです。
しかし、少なくとも私には、彼らが政策面で一致しているようには思えません。経済政策だけを取ってみても、菅氏と亀井氏の２名は、悪く言えばバラマキ型、つまり財政出動重視型の政策を念頭に置いているように見えるのに対し、加藤氏はその立ち位置が明確ではありませんし、山崎氏に至っては小泉改革を影から支えてきた点からして真っ向から対立する立場にいるようにしか見えないのです。
日本の政治がわかりにくいといわれる最大の要因は、このように、長年にわたって蓄積されていく人脈と、個々の政治家の政策の間に乖離が見られることでしょう。政治の世界においても人間関係が大事なのはわかります。しかし、政治家自身があまりに人脈重視になってしまってはいないでしょうか。それを報道するメディアもまた、人間関係において政治を語ろうとする傾向が強いように感じます。
政治家自身にも、メディアにも、もっと政治的な立ち位置や政策面での考え方を中心にして政治を語ってもらいたいものです。もしかしたら、あまりそういった視点で政治を語れないくらい、メディアも、政治家自身も勉強不足なのではないかと思うこともありますが。
最後に、YKKKへの注文。政界再編するなら選挙前にやってもらいたいです。最終的に国民の信を得た勢力が政権を担うべきですから、選挙後の再編などというあと出しじゃんけんみたいな真似はして欲しくありませんね。
麻生政権の支持率が２０％前半まで急落したことを受けてのことなのかどうかは定かではないが、ここのところ自民党の一部から明らかに「反麻生」と取れる発言が相次いでいます。
中川秀直元幹事長は「民意は政界全体がひっくり返るようなものを望んでいる」と述べ、政界再編待望論に乗っ取って今後行動することを匂わせています。また、渡辺喜美元行政改革担当相は「今国会中に解散してもいい。1月中に危機管理内閣ができるので、そのほうがいい」と述べ、年内解散が好ましいとの認識を示しました。
正直言って、これだけ経済状況が悪化し、失業者が溢れている状況下で、政局をのうのうと語る神経が信じられません。いったい、困窮している国民生活をどう捉えているのでしょうか。全く国民のことは考えていないと言われてしまっても仕方ないでしょう。ある種の人気取りのようにも思えますね。
政治家のみなさん、今やるべきことは、政局を語り、沈みかけた自民党からいかに逃げ出しつつ権力を握るか、その戦略を考えることではありません。沈みかけた景気を浮揚させるための政策を政府・与党一丸となって実行する、それを支えていくことです。
もちろん、現在政府が進めようとしている道路特定財源の一般化の骨抜き案などには、私は反対です。定額給付金のばら撒きも、露骨な選挙対策でしかなく経済効果はゼロに等しいので、これも反対です。政府のやることがすべて正しいとは言いません。指導力に欠ける麻生首相を支持する気持ちは私にはこれっぽっちもありません。しかし、彼らは仮にも与党のメンバーなのですから、政府を支え、間違った政策は是正する努力を惜しんではならないはずです。造反を語っている場合ではないのです。
もちろん、民主党も、この状況下では安易に政局を語るべきではないでしょう。野党第１党として政権の奪取を目標に掲げるのは結構なのですが、下手に反対ばかりし続けるのではなく、いまは政府を表向きだけでも支えていくべきでしょう。そうやって野党の存在感を示しつつ政権運営に積極的に関わっていけば、自然と政権は転がり込んでくるはずです。参議院で多数を占めている現状は、そのようにして生かしていくべきです。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事によると、麻生政権の支持率が急落しているとのこと。支持率は３１％となり、いよいよ危険水域目前、自民党内でも麻生政権離れが進んでいるとの報道もあります。まあ、ここのところの迷走ぶりを見ていれば「さもありなん」と言った状況です。
こうなることを与党は２ヶ月前には予知できなかったのでしょうか。次の政権も支持率低下とねじれ国会に苦しめられるのだろうということくらいは、私でも予測できたこと。自民党総裁選に立候補した麻生氏本人だって、そのくらいは予想できたはずです。
私なんかは、「立候補したはいいけれども、この先の政権運営に何か秘策はあるのだろうか」と、冷ややかに、かつ興味深く事態の推移を眺めていたのですが、どうやら総裁選のご祝儀相場を当てにした解散総選挙以外に秘策はなかったようで。米国発の金融危機に足許をすくわれ、解散総選挙どころではなくなってしまった今となっては、政権運営も惰性的にしか見えません。なんと無責任なことか。
タイの政権崩壊に関連して、河村官房長官が「早く安定政権を」などと述べているのが、悪い冗談にしか聞こえませんよ、ホント。
与党、野党のみなさん、一日も早く、日本こそ安定政権を樹立し、順当な経済政策を実施していただきたいものです。
ソムチャイ政権、崩壊＝憲法裁、首相の被選挙権剥奪－タイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000108-jij-int
反政府団体による首都バンコクの国際空港占拠が続くタイで、思わぬ方向から事態が動いたもよう。
最高裁判所が昨年の選挙違反を理由にソムチャイ首相の被選挙権を剥奪したため、自動的にソムチャイ氏は首相の座を追われ政権は崩壊しました。ただ、これを受けて反政府団体が国際空港などの占拠を続けるのかどうかは不明で、タイ情勢は依然として混迷を極めた状態が続くようです。
タイは今回の騒乱で大きな代償を払ったように思います。空港閉鎖等による海外からの信用低下と、それに伴う外国資本の投資減少や観光客による敬遠などで、今後しばらく経済成長が鈍化するのではないでしょうか。
今後どのような形で事態が収拾されるのかに注目が集まるところだと思います。まだ、事態が収集したわけではないですしね。
首相退陣後は選挙管理内閣＝麻生内閣「長く持たない」－民主・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000095-jij-pol
小沢氏は「麻生内閣はそう長くは持たない」と語ったらしいですが。
確かに選挙は大事です。民主党にとって政権奪取が大事なのもわかります。ですけどね。
いま語るべきは選挙の話ではないでしょう。当面の経済危機をどう乗り切るか、これのほうがはるかに大事だと思うのですけど。
ここ一番ってところで、自民党と協力すべきところは協力し経済対策立案の一翼ででも担えれば、一気に党としての評判を高めることにもつながり、結果として選挙での票につながるんじゃないかと思うのは、考えが甘いのでしょうかね。
民主党には選挙もいいけど経済対策を優先して考えてもらいたいです。急がば回れ、ってヤツですか。
経済対策で独自法案検討＝麻生首相との違いアピール狙う－民主・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081123-00000036-jij-pol
政党としての根幹が自民党とさほど変わらず、イデオロギー的にも主義主張的にも自民党と被る点が多い民主党が、自民党との政策的な違いをアピールすることにはあまり意味がない、と私は思っている。国民の多くは、そういう民主党の政党としての立ち位置を理解しており、オリジナリティー溢れる政策を実行することなど期待していないだろうから。国民が期待するのは、自民党が失敗したときにバックアップとして機能する政党であり、政策が際立って異なる必要などなく、ただその実行力だけが試されているのだと思う。
さらにいうならば、「自民党とは政策的にこれだけ異なっています」というアピールするより、「同じ政策を自民党より上手に実行してみせます」と主張したほうが、選挙を戦う上では効果的ではないかとすら思ったりもする。
そういう観点から見ると、小沢氏の発言には少々ガッカリさせられた。麻生首相との違いをアピールするなら、その実行力の面での違いをアピールすべきである。それなら、さっさと独自案を作成し国会に提出すべきだろう。自民党が２次補正案を提出しないことがわかってから、初めて独自案を検討するなど遅すぎる。金融危機が表面化した段階で独自案を検討するくらいでないと、民主党は幅広い支持を得られないだろう。今までの「反対」中心の野党と同じと思われるだけだ。
日本の政治で、自民党一党支配が事実上続いてきた要因には、野党のふがいなさもあるのだろう。
「3％成長前提」に理解＝消費税上げで中川財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000063-jij-pol
相変わらず消費税増税の議論が盛んに行われています。毎日とは言いませんが、ネットでニュースをウォッチしていると、頻繁に目にするようになって来ました。選挙前なのに。
これら、消費税増税の議論の流れって、おおよそ以下のように進められています。
日本政府の財政は、国債の大量発行や、今後予測される社会保障費の増大により破綻寸前であり、何らかの手当てを必要としている。そのために必要となるのが増税であり、これにより財政の不足分を補う必要がある。この増税は消費税で行うのが望ましく、その増分を試算した結果、およそｘ％分が必要である。
最近は、テレビや新聞などのマスメディアもこの論理に従って報道を繰り返しているようで、なんども同じ流れを聞かされていると、「ふむふむ、そうなのか、だったら消費税増税も仕方ないな」と思わず考えてしまいます。しかし、ちょっとここで立ち止まって、もう一度考え直してみました。すると、２つの疑問が浮かんできます。
疑問その１
本当に増税を大々的に行う必要があるのだろうかと言う疑問。今までにない財政支出の思い切ったスリム化、要するに無駄遣いのカットで対応することは不可能なのだろうか。不足分のすべてをそれによって補えとは言わないが、部分的にでも無駄遣いをやめ、必要とされる増税分を圧縮することはできないか。また、なぜ、そういう議論が増税論とセットで行われていないのか。もしくは、行われていたとしても報道されないのか。
疑問その２
なぜ、増税は消費税で行うことが既定路線になってしまっているのか。税金の取り方なら、法人税や所得税、昔の物品税など他にもあるはず。それらの増税であってはならない理由は十分に議論されているのだろうか。また、消費税はその逆進性の問題などが指摘されており、経済的弱者には厳しい税方式だとされている。にもかかわらず、なぜ消費税なのか。
付け加えるなら、選挙が近いと言われる中、ＮＧワードに等しい「消費税」をこれだけ連呼する理由は何なのでしょうか。そこまでして消費税にこだわる理由が知りたいです。
税金を支払うのであれば、特に新しく増える分を支払うのであれば、渋々支払うよりも、これは国のために必要な税金なんだと納得して支払いたいではないですか。そのためには、上に挙げた疑問等に対する明確な回答が必要になってくるのだと思うのですけれども。
あまりこういう疑問を抱いている人が少ないのか、それともみんな諦めちゃっているのか、それとも国民は官僚に舐められきっているのか。いずれにせよ、政府やマスコミは、まだまだ説明不足。導入時期に着いてあれこれ議論したり、具体的に増分をパーセンテージで示す前に、もっと根幹の部分をきっちり説明して欲しいものです。
