財務相の失態に沸くメディア
中川昭一財務・金融相が、Ｇ７後の会見でろれつが回らなくなったととして、メディアは大変なことになっています。酒を飲んでいたのではないかという疑惑もあるようです。メディア各社はニュースや新聞などでトップクラスの扱いを続けていますが、そこまでこれ大事なニュースでしょうか。
主な２００８年度赤字予想の上場企業リスト
最近毎日のように、大手企業の赤字転落のニュースを聞いている気がします。そこで、ふと思い立って、２００９年３月期の当期純損失の予想が１０００億円の赤字を越えている企業をリストアップしてみました。
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アイスランド政権崩壊
各メディアが伝えている通り、世界的な金融危機の影響を受け、国内経済が大混乱に陥っていたアイスランドで、２６日、ハーデ首相がグリムソン大統領に辞表を提出したことで、連立政権が崩壊しました。
アイスランドはここ数年ヨーロッパの金融セクターとして発展を続けてきましたが、リーマンショックを引き金にグローバルな海外資本が一斉に引き上げたことで、通貨クローナの暴落、株価の暴落、銀行の国有化と、金融システムに深い傷を負いました。ここ数年の繁栄がウソのような状態に陥ってしまっています。
グローバル資本の無慈悲さとその規模を思い知らされる一件ですね。一国の経済を、その国の政策に瑕疵があったにせよ、傾けてしまうだけの力をグローバル資本は持っているのだ、と言う事実は肝に銘じておいてよいのではないかと思います。
そういえば、グローバル資本の引き上げと言うのは、日本でも起こっていた現象ですね。昨年の株価の急落時に主に売っていたのは外国人投資家でしたから、これは日本からのグローバル資本の引き上げの動きと見て良さそうです。現在の株価は、グローバル資本引き上げ後の、国内資本が中心になって買いささえている水準と言うことなのでしょう。日本も多かれ少なかれ、同じショックを受けていたわけですが、国内資本がまだそれなりに存在していたから壊滅的なダメージを受けずにすんだということなのでしょうか。
アイスランドの今後ですが、「ICELANDia アイスランドブログ」さんによると、当面は全党による連立政権とし、近い将来選挙を行う方向で調整中ということのようですね。そして新政権でＩＭＦの指導の下に国家経済再建の道のりを歩いていくことになるようです。
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OPEC、２００万バレルの減産へ
MSN産経ニュースによると、OPEC（石油輸出国機構）が日量２００万バレル程度の減産で合意したとのこと。OPECには加盟していないロシアも協調して減産を行う見通しで、来年１月から減産は実施されるようです。
今年の夏に急騰した原油価格。結局のところ、投機資金の流入による一時的な価格の高騰に終わりました。人によっては、あれはミニバブルだったという意見もあるようです。呼び方はさておき、需要と供給から算出される適切な価格でなくなってしまっていたことは確かでしょう。
では、適切な価格はどの程度なのでしょうか。この点で、石油を売る側、つまりOPEC諸国と買う側、つまり我々の間にはまだ意見の乖離があるようです。我々としては、当然安ければ安いに越したことはないのですが、とりあえず現状の４０ドル台でも十分満足のいく価格かと思います。原油価格でピンと来ない場合はガソリン価格や灯油価格に置き換えてみるとわかりやすいかもしれませんね。
しかし、OPEC側はまだまだ安すぎると見ているようです。関係者によると６０～７０ドル台が適正価格だとか。「適正」だなんて言っても主観が思いっきり入っています。要するに「我々は現在の価格では売りたくない、最低でも１．５倍の価格だ。」との主張をしています。そこで、大規模な減産というわけですね。
品薄にすることで価格の上昇を狙う、という戦略ですが果たして上手くいきますかどうか。というのも、最近の温暖化防止キャンペーンのおかげで、企業のエネルギー消費量の伸びは鈍化していますし、さらに金融危機による消費の冷え込みでガソリン需要も落ち込み気味だからです。OPECの思惑通りに価格は上昇するでしょうか。
OPEC諸国には適正価格の維持もいいけれど、何よりも安定供給に力を注いで欲しいものですよね。
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アイスランドの凋落とその教訓
朝日新聞によると、同新聞と会見したアイスランドのゲイル・ホルデ首相は、「もう大きな金融セクターを持つことはないだろう」と延べたとのこと。１９８０年代から国策として目指してきた金融立国への道を事実上放棄する発言です。もう金融立国はこりごりだ、という本音が見て取れます。
アイスランドはここ数年、金融立国の成功例として世界中から投資資金を集めていました。しかし、サブプライムローン問題に端を発する金融危機を受け、欧米の投資機関が一気に資金を引き上げたため資金難に陥ってしまいました。主要銀行の国有化などの対策を取ったにも関わらず通貨クローナは売り込まれ、いまや財政的に国家破綻の危機に瀕してしまっています。
このあたりの事情については、「平和の国アイスランドが“倒産”に追いつめられるまで｜Ｒ２５」さんや「アイスランド国家破産－金融立国の崩壊｜投資経済データリンク」さんが詳しく書かれているので、詳細を知りたい方はそちらも参考にしてみてください。
これらを読むと、アイスランドの金融立国というのも一種のバブル的なものだったのだということがわかります。金融というのは、あくまでもそれを必要とする実体経済があってこそ長期的に安定するもの。アイスランドの場合、実体経済以上に膨らんでしまった金融セクターは海外の投資期間に依存していたわけですが、海外が崩れると同時に、国内経済だけでは到底支えきれずに崩壊してしまったわけです。
結局のところ、金融だけでは経済は動かない。実体経済の裏づけがあって、初めて金融システムの存在意義が生まれてくるのです。金融立国なんてものは私は幻だと思います。少なくとも、長期にわたる永続的な金融立国なんてものは存在しないでしょう。一見、金融立国に見える国には、必ずそれなりの実体経済が存在しているはずです。
この事例を考えてみると、日本でも金融立国化をと叫んでいる人が居るようですが、そう安易に金融立国なんてものを目指してしまってよいのか疑問に思えてきます。確かに、日本の実体経済に見合った金融システムは必要ですし、旧態依然とした日本の金融システムが十分な機能を果たしているかというと、それはそれで疑問ではあるのですが、それとこれとは別問題です。つまり、金融システムの刷新と、金融立国化とは分けて考えたほうが良いのではないでしょうか。
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米雇用５３万人減少
米雇用、53万人減 11月、34年ぶり減少幅
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081205AT2M0504Q05122008.html
米労働省の発表した、１１月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月に比べて約５３万人減少したことがわかりました。これは、第一次オイルショックの影響を受けた１９７４年１２月以来、約３４年ぶりの大幅な落ち込み。失業率も６．７％と、前月から０．２％減少しました。
マスメディアはビッグスリーの窮状を主に伝えていますが、厳しいのは自動車業界だけではないようです。サブプライムローン問題に端を発した金融危機が、着実に広範囲な実体経済に影響を及ぼしていることが明らかとなった形ですね。
もちろん、状況が厳しいのはアメリカ経済だけではありません。日本経済も、派遣労働者や期間労働者の解雇などのニュースが連日伝えられている通り、厳しい状況にあります。日本でも数十万人単位での失業者が発生していると予想できます。
明けない夜はないとは言いますが、いつになったらこの暗い状況を抜け出すことができるのでしょうか。
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ホンダ、Ｆ１から撤退表明
＜ホンダ＞Ｆ１撤退正式発表 世界的な金融危機で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000017-maiall-moto
朝から報じられてはいましたが、福井社長が正式に会見を開きました。
なぜ年の瀬のこの時期に突然の撤退表明なのか、それも１ヶ月で売却できなければチーム解散と急な話になってしまっているのか疑問だったのですが、この件に言及しているブログなどを読んでみると、急を要する撤退の理由は大きく分けて２つありそうです。
１つは、自動車業界全体を襲っている自動車の販売不振による経営状態の悪化です。市況が悪化し始めたのは今年の９月～１０月頃から。リーマン・ブラザーズの破綻が一気に市場を冷え込ませました。それを受けて、ホンダは日本でも海外でも人員削減を進めています。ビッグスリーほどではないにしても、かなり経営状況はよろしくないと判断してよいでしょう。そんな状況で、年間５００億円もの資金をＦ１につぎ込むのは適当ではないということのようです。
もう１つはＦ１レースにおける成績不振です。私はあまりＦ１には詳しくないのですが、今季などはかなり成績が悪かったらしいですね。ホンダという企業を、夢と技術力のある企業としてアピールする、という本来の目的を達していない、投資に見合った見返りを得られていない、というのがホンダ経営陣の最終判断なのでしょうね。
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麻生政権、支持率急落
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事によると、麻生政権の支持率が急落しているとのこと。支持率は３１％となり、いよいよ危険水域目前、自民党内でも麻生政権離れが進んでいるとの報道もあります。まあ、ここのところの迷走ぶりを見ていれば「さもありなん」と言った状況です。
こうなることを与党は２ヶ月前には予知できなかったのでしょうか。次の政権も支持率低下とねじれ国会に苦しめられるのだろうということくらいは、私でも予測できたこと。自民党総裁選に立候補した麻生氏本人だって、そのくらいは予想できたはずです。
私なんかは、「立候補したはいいけれども、この先の政権運営に何か秘策はあるのだろうか」と、冷ややかに、かつ興味深く事態の推移を眺めていたのですが、どうやら総裁選のご祝儀相場を当てにした解散総選挙以外に秘策はなかったようで。米国発の金融危機に足許をすくわれ、解散総選挙どころではなくなってしまった今となっては、政権運営も惰性的にしか見えません。なんと無責任なことか。
タイの政権崩壊に関連して、河村官房長官が「早く安定政権を」などと述べているのが、悪い冗談にしか聞こえませんよ、ホント。
与党、野党のみなさん、一日も早く、日本こそ安定政権を樹立し、順当な経済政策を実施していただきたいものです。
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米国景気は既に２００７年１２月から後退局面にあった
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴやロイターの記事によると、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が１日、米国経済は既に２００７年１２月から景気後退（リセッション）局面に入っていたとの判断を発表したとのこと。
この発表を受けて、ニューヨークの株価は大きく下げました。今さら下げてどうなるわけでもあるまいに、と私なんかはおもってしまうのですが、とにかく下げは史上４番目の下げ幅だったようです。
この発表内容が正しいとするならば、もう１年も前から徐々に米国内の景気は悪化していたと言うことになります。そういえば、サブプライムローンなんて言葉がちらほら聞かれだしたのも、その頃だったように思います。１年前に兆しを読み取り、現状を予想していた人ってのはやはりいるのでしょう。
この全米経済研究所って組織はとても権威ある組織のようなのですが、どうせなら、後から言わないでもっと前にリセッションを把握し、ＦＲＢなどに早めの対策を取るよう進言できなかったものかと素人考えでは思ってしまいますが、無理な相談なのでしょうか。
あと気になるのが、これからどれくらい景気後退局面が続くのかです。ロイターの記事によると、来年半ばくらいまでとの予想もされているようで。まだまだ冬の時代は続きそうです。
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米年末商戦にも金融危機の影
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事によると、感謝祭を迎える今日、米国で年末商戦が本格的にスタートしたとのこと。
この年末商戦は、米国では一年を通しての最大の商戦とされているようで、どんな赤字の店舗でも年末商戦の初日は黒字になるとさえ言われているらしいです。ところが、今年は様相が少々異なっているようで。
なんでも、ウォルマート・ストアーズが４００ドル（約３８０００円）を切る価格で薄型テレビを売り出すなど、今年は小売各社とも緒戦から値下げ合戦で消耗戦の様相を呈しているとのこと。景気の悪化により、消費者の財布の紐が固くなっているのが原因らしい。
安くなるなら、そのほうがいいじゃないかとも思えるのだが、安くても売れないと言うのが今の米国内の現状。いよいよ本格的な年末商戦シーズン、つまりかき入れ時を迎えたというのに、このお寒い状況とは、米国の小売業に関わる人たちの諦めにも似たため息が聞こえてきそうです。
そして、その余波をまともに被ってしまうのが、日本の景気の悲しいところ。
まだ、日本国内では本格的に不景気風は吹いていないように思います。しかし、既に、内定取り消しなどの話がニュースに取り上げられていますし、日本国内で不景気風が吹き荒れるようになるのも時間の問題でしょう。
そんな時代をどうやって生き抜いていくのか、少しまじめに考えないといけないのかもしれませんね。
