財務相の失態に沸くメディア
中川昭一財務・金融相が、Ｇ７後の会見でろれつが回らなくなったととして、メディアは大変なことになっています。酒を飲んでいたのではないかという疑惑もあるようです。メディア各社はニュースや新聞などでトップクラスの扱いを続けていますが、そこまでこれ大事なニュースでしょうか。
「雪印メグミルク」誕生へ
なんだか、とってつけたような社名ですが。
NIKKEI NETの記事によると、乳業業界３位の雪印乳業と同４位の日本ミルクコミュニティが持ち株会社方式で今年１０月に経営統合するとのことです。
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アイスランド政権崩壊
各メディアが伝えている通り、世界的な金融危機の影響を受け、国内経済が大混乱に陥っていたアイスランドで、２６日、ハーデ首相がグリムソン大統領に辞表を提出したことで、連立政権が崩壊しました。
アイスランドはここ数年ヨーロッパの金融セクターとして発展を続けてきましたが、リーマンショックを引き金にグローバルな海外資本が一斉に引き上げたことで、通貨クローナの暴落、株価の暴落、銀行の国有化と、金融システムに深い傷を負いました。ここ数年の繁栄がウソのような状態に陥ってしまっています。
グローバル資本の無慈悲さとその規模を思い知らされる一件ですね。一国の経済を、その国の政策に瑕疵があったにせよ、傾けてしまうだけの力をグローバル資本は持っているのだ、と言う事実は肝に銘じておいてよいのではないかと思います。
そういえば、グローバル資本の引き上げと言うのは、日本でも起こっていた現象ですね。昨年の株価の急落時に主に売っていたのは外国人投資家でしたから、これは日本からのグローバル資本の引き上げの動きと見て良さそうです。現在の株価は、グローバル資本引き上げ後の、国内資本が中心になって買いささえている水準と言うことなのでしょう。日本も多かれ少なかれ、同じショックを受けていたわけですが、国内資本がまだそれなりに存在していたから壊滅的なダメージを受けずにすんだということなのでしょうか。
アイスランドの今後ですが、「ICELANDia アイスランドブログ」さんによると、当面は全党による連立政権とし、近い将来選挙を行う方向で調整中ということのようですね。そして新政権でＩＭＦの指導の下に国家経済再建の道のりを歩いていくことになるようです。
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ゼロ金利へ追い込まれる日銀
FRBの実質的なゼロ金利政策への移行を受け、日銀がゼロ金利政策を後追いするよう追い込まれているもよう。１８日から始まる金融政策決定会合の結果が注視されています。
ここはもう、アメリカに追随して利下げを敢行するのがよいでしょう。実際、市場は日銀の利下げを織り込んで動いているように思えるからです。利下げを行わなければ、急激な円高の進行と株価の急落が待っているのは明らかだと思います。
ただ、ゼロ金利にしても景気が回復するとは言い切れないあたりが、日銀の決定を鈍らせているのでしょうね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000201-jij-bus_all
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OPEC、２００万バレルの減産へ
MSN産経ニュースによると、OPEC（石油輸出国機構）が日量２００万バレル程度の減産で合意したとのこと。OPECには加盟していないロシアも協調して減産を行う見通しで、来年１月から減産は実施されるようです。
今年の夏に急騰した原油価格。結局のところ、投機資金の流入による一時的な価格の高騰に終わりました。人によっては、あれはミニバブルだったという意見もあるようです。呼び方はさておき、需要と供給から算出される適切な価格でなくなってしまっていたことは確かでしょう。
では、適切な価格はどの程度なのでしょうか。この点で、石油を売る側、つまりOPEC諸国と買う側、つまり我々の間にはまだ意見の乖離があるようです。我々としては、当然安ければ安いに越したことはないのですが、とりあえず現状の４０ドル台でも十分満足のいく価格かと思います。原油価格でピンと来ない場合はガソリン価格や灯油価格に置き換えてみるとわかりやすいかもしれませんね。
しかし、OPEC側はまだまだ安すぎると見ているようです。関係者によると６０～７０ドル台が適正価格だとか。「適正」だなんて言っても主観が思いっきり入っています。要するに「我々は現在の価格では売りたくない、最低でも１．５倍の価格だ。」との主張をしています。そこで、大規模な減産というわけですね。
品薄にすることで価格の上昇を狙う、という戦略ですが果たして上手くいきますかどうか。というのも、最近の温暖化防止キャンペーンのおかげで、企業のエネルギー消費量の伸びは鈍化していますし、さらに金融危機による消費の冷え込みでガソリン需要も落ち込み気味だからです。OPECの思惑通りに価格は上昇するでしょうか。
OPEC諸国には適正価格の維持もいいけれど、何よりも安定供給に力を注いで欲しいものですよね。
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FRBがゼロ金利政策へ移行
ロイターなどの伝えるところによりますと、FRB（アメリカ連邦準備理事会）がＦＦ（フェデラルファンド）金利を従来の１．０％から０～０．２５％に引き下げ、事実上のゼロ金利政策を導入したとのことです。ニューヨークの株式市場では、これを好感して株価は上昇しているとのことですから、ひとまずFRBのもくろみは上手くいったようです。
FRBは、今後市場に資金を大量供給する量的緩和政策を取るとも受け取れる声明を発しており、このままいくと、１０年前の日本と非常に類似した金融政策状況になりそうです。日本では、市場にジャブジャブに供給された資金が、金融機関の自己資本比率の維持や底知れぬ不良債権処理に優先して使われてしまい、市場にあまり出回らなかったという苦い経験があります。日本で行われたゼロ金利政策「実験」の教訓を活かし、FRBが金融機関に対してどのようにして信用創造を迫っていくのか、その筋道はついているのかといった点に注目する必要があるでしょう。
また、今回の利下げでは、日米の金利が逆転してしまいました。いままで、世界の中でも金利の低かった日本で円を借り、それを海外で運用する「円キャリー取引」が広く行われていましたが、今後は「ドルキャリー取引」が行われるのでしょうか。そうだとすると、そういう意味でも、FRBの供給する資金は海外に流れていってしまい、アメリカ国内には流通しないという皮肉な結果に終わりそうです。FRBはちゃんとそのあたりも手を打ってくるのでしょうか。
さて、日本国内を見てみれば、政府や与党内から政策金利の更なる引き下げを日銀に求める声が数多く聞かれるようになりました。現在政策金利は０．３％ですから、引き下げ要求は事実上のゼロ金利政策復活要求です。これは日銀が決めることなので、政府・与党があまりとやかく言うべきではありませんね。
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米政府はビッグスリー救済の方針
ロイターやＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの報道によると、環境対応車の開発のためにもうけられた２５０億ドルの低金利融資枠を一時的に利用し、ビッグスリー３社に総計１４０億ドルの融資を行なう、いわるゆ救済法案が上院で事実上の廃案に追い込まれました。
債務の圧縮や従業員賃金の引き下げを求める共和党の修正案に対してビッグスリー側が妥協できなかったのがその原因のようです。労組が力を持たないのも問題ですが、力を持ちすぎるのも問題が大きいのかもしれません。破綻するにしても、破綻させずに事業継続させていくにしても、大規模なリストラは避けられないのですから、どこかで、労組は妥協せざるを得ないでしょう。
さて、これをうけてブッシュ政権は、金融安定化法に基づく公的資金（ＴＡＲＰ）を活用し、ビッグスリーを支援することを検討すると発表しました。金融安定化法での支援には新たな法案は必要なく、政権側の意向のみで支援を行うことができます。共和党出身のブッシュ大統領が任期間際にそこまで尽力するというのは少々意外な気もしますが、それだけ破綻時の影響が大きいと見ているのだと思います。
しかし、６日にクライスラーが、そして１１日にＧＭが、破産法に詳しい法律事務所と顧問契約を結ぶなどしていますから、３社をめぐる情勢は依然として非常に厳しいとみてよいでしょう。ブッシュ政権がどのような判断を下すのか、注視していく必要がありそうです。
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アイスランドの凋落とその教訓
朝日新聞によると、同新聞と会見したアイスランドのゲイル・ホルデ首相は、「もう大きな金融セクターを持つことはないだろう」と延べたとのこと。１９８０年代から国策として目指してきた金融立国への道を事実上放棄する発言です。もう金融立国はこりごりだ、という本音が見て取れます。
アイスランドはここ数年、金融立国の成功例として世界中から投資資金を集めていました。しかし、サブプライムローン問題に端を発する金融危機を受け、欧米の投資機関が一気に資金を引き上げたため資金難に陥ってしまいました。主要銀行の国有化などの対策を取ったにも関わらず通貨クローナは売り込まれ、いまや財政的に国家破綻の危機に瀕してしまっています。
このあたりの事情については、「平和の国アイスランドが“倒産”に追いつめられるまで｜Ｒ２５」さんや「アイスランド国家破産－金融立国の崩壊｜投資経済データリンク」さんが詳しく書かれているので、詳細を知りたい方はそちらも参考にしてみてください。
これらを読むと、アイスランドの金融立国というのも一種のバブル的なものだったのだということがわかります。金融というのは、あくまでもそれを必要とする実体経済があってこそ長期的に安定するもの。アイスランドの場合、実体経済以上に膨らんでしまった金融セクターは海外の投資期間に依存していたわけですが、海外が崩れると同時に、国内経済だけでは到底支えきれずに崩壊してしまったわけです。
結局のところ、金融だけでは経済は動かない。実体経済の裏づけがあって、初めて金融システムの存在意義が生まれてくるのです。金融立国なんてものは私は幻だと思います。少なくとも、長期にわたる永続的な金融立国なんてものは存在しないでしょう。一見、金融立国に見える国には、必ずそれなりの実体経済が存在しているはずです。
この事例を考えてみると、日本でも金融立国化をと叫んでいる人が居るようですが、そう安易に金融立国なんてものを目指してしまってよいのか疑問に思えてきます。確かに、日本の実体経済に見合った金融システムは必要ですし、旧態依然とした日本の金融システムが十分な機能を果たしているかというと、それはそれで疑問ではあるのですが、それとこれとは別問題です。つまり、金融システムの刷新と、金融立国化とは分けて考えたほうが良いのではないでしょうか。
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米雇用５３万人減少
米雇用、53万人減 11月、34年ぶり減少幅
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081205AT2M0504Q05122008.html
米労働省の発表した、１１月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月に比べて約５３万人減少したことがわかりました。これは、第一次オイルショックの影響を受けた１９７４年１２月以来、約３４年ぶりの大幅な落ち込み。失業率も６．７％と、前月から０．２％減少しました。
マスメディアはビッグスリーの窮状を主に伝えていますが、厳しいのは自動車業界だけではないようです。サブプライムローン問題に端を発した金融危機が、着実に広範囲な実体経済に影響を及ぼしていることが明らかとなった形ですね。
もちろん、状況が厳しいのはアメリカ経済だけではありません。日本経済も、派遣労働者や期間労働者の解雇などのニュースが連日伝えられている通り、厳しい状況にあります。日本でも数十万人単位での失業者が発生していると予想できます。
明けない夜はないとは言いますが、いつになったらこの暗い状況を抜け出すことができるのでしょうか。
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ホンダ、Ｆ１から撤退表明
＜ホンダ＞Ｆ１撤退正式発表 世界的な金融危機で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000017-maiall-moto
朝から報じられてはいましたが、福井社長が正式に会見を開きました。
なぜ年の瀬のこの時期に突然の撤退表明なのか、それも１ヶ月で売却できなければチーム解散と急な話になってしまっているのか疑問だったのですが、この件に言及しているブログなどを読んでみると、急を要する撤退の理由は大きく分けて２つありそうです。
１つは、自動車業界全体を襲っている自動車の販売不振による経営状態の悪化です。市況が悪化し始めたのは今年の９月～１０月頃から。リーマン・ブラザーズの破綻が一気に市場を冷え込ませました。それを受けて、ホンダは日本でも海外でも人員削減を進めています。ビッグスリーほどではないにしても、かなり経営状況はよろしくないと判断してよいでしょう。そんな状況で、年間５００億円もの資金をＦ１につぎ込むのは適当ではないということのようです。
もう１つはＦ１レースにおける成績不振です。私はあまりＦ１には詳しくないのですが、今季などはかなり成績が悪かったらしいですね。ホンダという企業を、夢と技術力のある企業としてアピールする、という本来の目的を達していない、投資に見合った見返りを得られていない、というのがホンダ経営陣の最終判断なのでしょうね。
